日本商業開発株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 １月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ６月30日 12月31日
18,496 26,624 29,886
売上高 （百万円）
1,453 2,442 2,157
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,196 1,736 1,644
（百万円）
期）純利益
1,359 1,957 1,976
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,224 26,341 24,841
純資産額 （百万円）
73,967 75,756 71,220
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
65.45 94.98 89.94
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
32.7 34.8 34.9
自己資本比率 （％）
7,419 3,569
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 583
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27 △ 3,681 △ 98
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 876 △ 6,183 △ 4,441
現金及び現金同等物の四半期末（期
20,352 18,485 20,897
（百万円）
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ６月30日
27.96 0.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算
期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更し
ました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間
となっております。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外
子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。
４．決算期の変更により、第21期第２四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日まで、また連
結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、第22期第２四半期連結会計期間は2021年４月１日
から2021年６月30日まで、また連結累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までと対象期間が異
なっております。
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５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
６．第22期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするために、第21期第２四半期連結累計期間及び第21期についても、金額の表示単位を
千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産投資事業）
当第２四半期連結会計において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に
支障はありませんが、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月
期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更
しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日まで、また連結累計期間
は2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結会計期間は2021年４月１日から2021年６月30日ま
で、また連結累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までと対象期間が異なっております。このため、対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,535百万円増加の75,756百万円と
なりました。これは主に、地主プライベートリート投資法人をはじめとして順調に案件売却が進み、販売用不動産
が減少したこと及び販売用不動産が増加(うち株式会社ツノダを子会社化したことによる販売用不動産の増加9,894
百万円)したことにより、販売用不動産残高が6,028百万円増加した一方で、同社子会社化により現金及び預金が
1,982百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、3,035百万円増加の49,414百万円となりました。これは主に、株式会社ツ
ノダを子会社化したことにより、繰延税金負債が2,875百万円増加したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,736百万円となり、剰余金の配当457百万円を実施したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加の26,341百万円となり、自己資本比率は34.8％となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により４月に再発出され
た緊急事態宣言の影響を受けて、社会経済活動が停滞し、雇用環境の悪化が個人消費を下押しするなど、景気は依
然として力強さを欠いた推移となりました。また、今後の新型コロナワクチンの普及により経済活動は徐々に再開
され、景気回復基調が強まることが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど新
規感染者数が増加する兆候も見られ、景気の先行きについては依然不透明な状況が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及を背
景として、オフィス面積の縮小や撤退、拠点の集約などの動きもあり、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部に
おいて顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、引き続き投資家の旺盛な投資マインド及び低金利
が継続していることから、安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を
構成しており、このようなテナントはコロナ禍でも巣ごもり消費により、経営成績は好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生し
ていない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手
リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
また、本年５月には株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、子会社化することで同社が所有する優良な不
動産を取得するなど、「JINUSHIビジネス」用不動産の仕入を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,624百万円、営業利益は2,499百万円、経常利益は2,442百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,736百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は26,029百万円、セグメント利益は3,798百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は590百万円、セグメント利益は404百万円とな
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りました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は５百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社ツノダの発行
済株式の全てを取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少し18,485百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020
年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日
に変更しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日まで、また連結累
計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結会計期間は2021年４月１日から2021年６月30
日まで、また連結累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までと対象期間が異なっております。このため、
前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が2,442百万円となり、販売用不動産の売却によりたな卸資産が
3,887百万円減少したこと、前受金が805百万円増加したこと等により、増加した資金は7,419百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出を105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を
3,134百万円行ったこと等により、減少した資金は3,681百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は25,406百万円となり、一方で新規販売用不動
産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから、長期借入れによる収入は19,296百万円となりました。
また、配当金の支払いを行ったこと等により、減少した資金は6,183百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800
普通株式 名古屋証券取引所
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 18,285,800 － 3,048 － 3,026
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
松岡 哲也
大阪府池田市
6,185,300 33.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３
394,400 2.15
社（信託口）
西羅 弘文 東京都目黒区
367,500 2.00
入江 賢治 大阪府東大阪市
262,100 1.43
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
231,600 1.26
口）
永岡 幸憲 東京都港区
200,000 1.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
192,800 1.05
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12
171,000 0.93
６）
ノーザン トラスト カンパニー（エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,
イブイエフシー）アカウント ノン
トリーティー
UK
162,100 0.88
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
東京都中央区築地６丁目19-20 ニチレイ東銀座
株式会社ニチレイ
156,000 0.85
ビル
8,322,800 45.51
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
18,282,100 182,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
18,285,800
発行済株式総数 － －
182,821
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋四
100 100 0.00
－
日本商業開発株式会社 丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期
より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しま
した。 これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日まで、また連結累計期間は
2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結会計期間は2021年４月１日から2021年６月30日まで、ま
た連結累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までと対象期間が異なっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,897 18,915
現金及び預金
198 175
営業未収入金
38,387 44,416
販売用不動産
371 181
前渡金
102 195
前払費用
116 12
その他
60,074 63,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
390 377
建物及び構築物（純額）
60 61
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
2,883 2,961
土地
102 92
リース資産（純額）
3,436 3,493
有形固定資産合計
無形固定資産
54 288
その他
54 288
無形固定資産合計
投資その他の資産
293 308
投資有価証券
6,175 6,537
関係会社株式
4 4
関係会社出資金
505 505
出資金
497 505
敷金及び保証金
91 75
長期前払費用
175 229
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
7,654 8,077
投資その他の資産合計
11,146 11,859
固定資産合計
71,220 75,756
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
187 398
営業未払金
797 1,196
短期借入金
2,034 774
1年内返済予定の長期借入金
383 418
未払金
5 845
未払法人税等
4 40
未払消費税等
20 825
前受金
1,634 1,807
1年内返還予定の預り保証金
333 359
その他
5,400 6,665
流動負債合計
固定負債
40,357 39,190
長期借入金
163 307
長期預り敷金保証金
234 3,109
繰延税金負債
222 142
その他
40,978 42,749
固定負債合計
46,379 49,414
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
17,634 18,914
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,341 26,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 9
△ 467 △ 270
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 499 △ 279
24,841 26,341
純資産合計
71,220 75,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
18,496 26,624
売上高
15,209 22,287
売上原価
3,286 4,336
売上総利益
※ 1,649 ※ 1,837
販売費及び一般管理費
1,637 2,499
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
有価証券利息
40
為替差益 －
153
持分法による投資利益 －
381
償却債権取立益 －
49 57
業務受託料
4 12
その他
438 267
営業外収益合計
営業外費用
265 209
支払利息
81 113
資金調達費用
248
為替差損 －
17
持分法による投資損失 －
9 0
その他
622 324
営業外費用合計
1,453 2,442
経常利益
1,453 2,442
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
0
匿名組合損益分配額 －
1,453 2,442
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 389 770
△ 132 △ 65
法人税等調整額
257 705
法人税等合計
1,196 1,736
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,196 1,736
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
1,196 1,736
四半期純利益
その他の包括利益
1 23
その他有価証券評価差額金
160 196
為替換算調整勘定
162 220
その他の包括利益合計
1,359 1,957
四半期包括利益
（内訳）
1,359 1,957
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,453 2,442
税金等調整前四半期純利益
46 47
減価償却費
146
持分法による投資損益（△は益） －
償却債権取立益 △ 381 －
受取利息 △ 0 △ 0
有価証券利息 △ 2 △ 2
265 209
支払利息
248 58
為替差損益（△は益）
15 23
売上債権の増減額（△は増加）
3,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,109
198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118
608 126
前渡金の増減額（△は増加）
40
前払費用の増減額（△は増加） △ 87
未払費用の増減額（△は減少） △ 30 △ 37
未払金の増減額（△は減少） △ 76 △ 6
37
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19
預り金の増減額（△は減少） △ 75 △ 5
805
前受金の増減額（△は減少） △ 35
24 0
前受収益の増減額（△は減少）
162
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 275
91
△ 82
その他
1,080 7,512
小計
37 6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 281 △ 201
100
△ 1,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,419
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △ 430
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 87
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 17
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 13
2 1
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,134
支出
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27 △ 3,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
245 399
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,728 19,296
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,832 △ 25,406
配当金の支払額 △ 1,003 △ 458
△ 13 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 876 △ 6,183
32
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,497 △ 2,412
21,850 20,897
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,352 ※ 18,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したことに伴い、株式会社
ツノダを連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結
会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 224 百万円 221 百万円
495 525
給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 20,352百万円 18,915百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △430
現金及び現金同等物 20,352 18,485
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,005 55 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
(注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業
(注３)
ドフィー
事業
売上高
18,219 275 1 18,496 18,496
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内
－ － － － － － －
部売上高又は振替高
18,219 275 1 18,496 18,496
計 － －
セグメント利益又は損失
3,011 165 1 3,178 1,637
△ 0 △ 1,541
(△)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(注３) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
(注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業
(注３)
ドフィー
事業
売上高
26,029 590 5 26,624 26,624
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内
－ － － － － － －
部売上高又は振替高
26,029 590 5 26,624 26,624
計 － －
セグメント利益又は損失
3,798 404 5 4,208 2,499
－ △ 1,709
(△)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(注３) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含
めたことにより、「不動産投資事業」において225百万円ののれんが発生しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が
保有する株式会社ツノダ（以下、「ツノダ」といいます。）の発行済株式の全てを取得して、子会社化するこ
とについて決議し、2021年４月30日付で同組合と株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年
５月31日付で当社はツノダの全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ツノダ
事業の内容：不動産（賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸土地及びその管理）、
自転車の企画・開発・販売(開発代行商社)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付け、建物を建てず
土地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない
安全な不動産投資商品をつくる事業を展開しております。
ツノダは、かつて自転車製造業を展開し、人気の高い商品を作り出すなど、販売と製造の最先端を走
り、昭和38年には名古屋証券取引所に上場するまでに成長した企業であります。現在は非上場で、自転
車製造を行っておらず、事業収益の大半は優良な旧工場用地等の活用など不動産賃貸業によるものです。
このたび当社は、ツノダが所有する不動産を取得することが可能となることから、ツノダの発行済株
式の全てを取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年５月31日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてツノダの発行済株式の全てを取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年６月30日としており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
は、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,080百万円
第三者割当増資の引き受けによる株式取得 60百万円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 4,140百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
225百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
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四半期報告書
流動資産 10,901百万円
固定資産 1百万円
資産合計 10,902百万円
流動負債 902百万円
固定負債 6,084百万円
負債合計 6,987百万円
共通支配下の取引等
(子会社持分の追加取得)
当社は、2021年６月30日付で、当社の完全子会社であるJINUSHI USA INC.に対して増資を引き受けております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 JINUSHI USA INC.（当社の連結子会社）
事業の内容 不動産投資事業
② 企業結合日
2021年６月30日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引による持分比率の変動はありません。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 553百万円(５百万US$)
取得原価 553百万円
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65円45銭 94円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,196 1,736
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,196 1,736
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659 18,285,659
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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