株式会社マンダム 四半期報告書 第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社マンダム
【英訳名】 MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 健
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 17,400 14,379 63,310
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,404 △ 599 △ 273
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 897 △ 545 860
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 2,293 989 △ 1,393
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,532 69,634 69,713
純資産額
（百万円） 85,250 86,999 87,911
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.99 △ 12.15 19.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.4 73.7 73.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 765 1,213 6,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 948 △ 214 △ 5,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,631 △ 2,423 1,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,758 12,049 13,040
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第104期第１四半期連結累計期間および第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再
発出やまん延防止等重点措置の実施により、社会・経済活動の抑制が継続され、先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がったことにより
度重なる外出制限が行われ、厳しい状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営
計画をスタートしました。経営基本方針は次のとおりであります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の売却により投資その他の資産が減少したこと等に
より 86,999百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 911百万円減少 いたしました。負債合計は、短期借入金が減少
したこと等により 17,365百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 833百万円減少 いたしました。また、純資産合計
は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により 69,634百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 78
百万円減少 し、自己資本比率は 73.7％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 14,379百万円（前年同期比17.4％減）となりました。主として、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国内外ともに減収となったこと、および日本で「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用したことによるものであります。
営業損失は、 745百万円（前年同期は1,109百万円の営業利益）となりました。これは主として、減収の影響に
よるものであります。 その結果、 経常損失は599百万円（前年同期は1,404百万円の経常利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は545百万円（前年同期は897百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本における売上高は8,680百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主として、男性化粧品市場の
需要回復が想定以上に思わしくなく、加えて春・夏シーズンに向けてリニューアルした商品が当初見込みほど売
上高に寄与できなかったことによるものであります。また、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用したことに伴い、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用で計上していた販売報奨金等の費用を
売上高から減額したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は532
百万円（前年同期は933百万円の営業利益）となりました。
インドネシアにおける売上高は2,550百万円（前年同期比24.5％減）となりました。これは主として、インドネ
シア国内において新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益
面においては、主として減収の影響により、営業損失は348百万円（同152百万円増）となりました。
海外その他における売上高は3,148百万円（同10.2％減）となりました。これは主として、多くの国で新型コロ
ナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益面においては、主として減
収の影響により、営業利益は135百万円（同63.7％減）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
なお、収益認識会計基準等の影響についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 991百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には12,049百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,213百万円（前年同期は765百万円の支出）となりました。 これは主に、税金
等調整前四半期純損失 514百万円 および未払金の減少額 913百万円 による減少と、仕入債務の増加額 1,581百万円 お
よび減価償却費 1,322百万円 による増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は214百万円（前年同期は948百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預
金の預入による支出 661百万円 および有形固定資産の取得による支出 275百万円 による減少と、投資有価証券の売
却及び償還による収入 538百万円 による増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,423百万円（前年同期は1,631百万円の支出）となりました。 これは主に、短
期借入金の純減少額 1,500百万円 および配当金の支払額 698百万円 による減少であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は348百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,269,212 48,269,212
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,269,212 48,269,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 48,269 － 11,394 － 11,235
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,403,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 44,837,300 448,373
普通株式 同上
１単元（100株）
28,812 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
48,269,212 － －
発行済株式総数
－ 448,373 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区
3,403,100 － 3,403,100 7.05
株式会社マンダム
十二軒町５番12号
－ 3,403,100 － 3,403,100 7.05
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,403,164株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
16,143 15,671
現金及び預金
9,081 －
受取手形及び売掛金
－ 8,875
受取手形、売掛金及び契約資産
8,931 9,483
商品及び製品
352 358
仕掛品
3,047 3,254
原材料及び貯蔵品
2,230 2,615
その他
△ 11 △ 15
貸倒引当金
39,775 40,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,041 15,967
機械装置及び運搬具（純額） 9,248 8,780
3,097 3,053
その他（純額）
28,387 27,802
有形固定資産合計
無形固定資産
2,835 2,899
のれん
4,881 4,786
その他
7,716 7,685
無形固定資産
投資その他の資産
10,735 9,943
投資有価証券
1,304 1,331
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
12,031 11,267
投資その他の資産合計
48,135 46,755
固定資産合計
87,911 86,999
資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,374 2,988
支払手形及び買掛金
3,694 2,205
短期借入金
290 167
未払法人税等
841 714
賞与引当金
535 9
その他の引当金
5,562 5,364
その他
12,298 11,449
流動負債合計
固定負債
2,456 2,573
退職給付に係る負債
3,442 3,341
その他
5,899 5,915
固定負債合計
18,198 17,365
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,013 11,094
資本剰余金
50,662 49,403
利益剰余金
△ 6,826 △ 6,826
自己株式
66,245 65,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,825 4,523
その他有価証券評価差額金
△ 6,933 △ 5,496
為替換算調整勘定
85 60
退職給付に係る調整累計額
△ 2,023 △ 912
その他の包括利益累計額合計
5,491 5,481
非支配株主持分
69,713 69,634
純資産合計
87,911 86,999
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,400 14,379
売上高
8,463 8,338
売上原価
8,937 6,040
売上総利益
7,827 6,786
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,109 △ 745
営業外収益
41 39
受取利息
51 52
受取配当金
38 23
持分法による投資利益
115 17
為替差益
66 33
その他
312 166
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
－ 4
コミットメントフィー
2 －
売上割引
9 8
その他
18 20
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,404 △ 599
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 88
投資有価証券売却益
0 88
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
2 0
固定資産除却損
2 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,402 △ 514
税金等調整前四半期純損失（△）
474 95
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 927 △ 609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
30 △ 64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
897 △ 545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 927 △ 609
その他の包括利益
1 △ 301
その他有価証券評価差額金
△ 3,266 1,862
為替換算調整勘定
47 △ 21
退職給付に係る調整額
△ 2 59
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,220 1,599
その他の包括利益合計
△ 2,293 989
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,426 565
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 866 424
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,402 △ 514
税金等調整前四半期純損失（△）
1,017 1,322
減価償却費
55 55
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 118
△ 92 △ 91
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 55 147
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 23
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 88
売上債権の増減額（△は増加） 571 444
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,701 △ 372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63 1,581
未払金の増減額（△は減少） △ 1,430 △ 913
△ 72 △ 110
その他
△ 469 1,323
小計
99 88
利息及び配当金の受取額
△ 5 △ 6
利息の支払額
△ 390 △ 192
法人税等の支払額
△ 765 1,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 734 △ 661
定期預金の預入による支出
953 277
定期預金の払戻による収入
△ 888 △ 275
有形固定資産の取得による支出
△ 272 △ 106
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
－ 538
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 4 15
その他
△ 948 △ 214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,500
△ 50 △ 51
リース債務の返済による支出
△ 1,345 △ 698
配当金の支払額
△ 235 －
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 173
子会社株式の取得による支出
△ 1,631 △ 2,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 552 432
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,898 △ 991
11,657 13,040
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,758 ※１ 12,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、出荷時に収益を認識していた製商品の販売について、顧客に製商品を引き渡した時点で
支配が移転するため、当該時点で収益を認識することとしております。また、販売奨励金等の顧客に支払われ
る対価について、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する
方法に変更しております。さらに、従来、返品による損失に備えるため損失見込額を返品調整引当金として計
上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が681百万円減少、売上原価が95百万円増加、販売費及び一
般管理費が670百万円減少、営業外費用が２百万円減少し、売上総利益が776百万円減少、営業損失が105百万
円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ103百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシ
ア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当
第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おりますが、当第１四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第１四半期連結会計期間末において見直しが
必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 11,416百万円 15,671百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,657 △3,622
現金及び現金同等物 7,758 12,049
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 1,391 31.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 717 16.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
14/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
10,513 3,378 3,507 17,400 － 17,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
939 921 75 1,935 △ 1,935 －
売上高又は振替高
11,453 4,299 3,582 19,335 △ 1,935 17,400
計
セグメント利益
933 △ 196 372 1,109 － 1,109
又は損失（△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
顧客との契約から生
8,680 2,550 3,148 14,379 － 14,379
じる収益
8,680 2,550 3,148 14,379 － 14,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,149 600 34 1,785 △ 1,785 －
売上高又は振替高
9,830 3,150 3,183 16,164 △ 1,785 14,379
計
セグメント利益
△ 532 △ 348 135 △ 745 － △ 745
又は損失（△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が681百万円減少、
セグメント損失が105百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
19円99銭 △12円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 897 △545
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 897 △545
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,882 44,866
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
(1) 処分の概要
処分期日 2021年８月26日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 118,100株
処分価額 １株につき 1,929円
処分総額 227,814,900円
処分先及びその人数並びに 取締役 ４名 57,300株
処分株式の数 執行役員 14名 60,800株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
その他
出書の効力発生を条件とします。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対
する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月22日開催の第101回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対
して、年額150百万円以内で金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として35年間と
することにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期
間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を
想定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダ
ムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
