株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第205期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第205期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第１四半期 第１四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 217,594 245,262 1,112,906
売上収益
営業利益又は営業損失（△） （百万円） △ 7,916 20,259 27,961
税引前四半期利益又は
（百万円） △ 6,917 21,746 27,617
税引前四半期損失（△）又は
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益又は
（百万円） △ 6,167 14,179 13,093
親会社の所有者に帰属する
四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 4,529 14,127 24,010
四半期（当期）包括利益
（百万円） 272,586 314,401 300,769
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,797,950 1,771,849 1,832,891
資産合計
基本的１株当たり四半期
（当期）利益又は基本的１株当 （円） △ 41.49 95.47 88.13
たり四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益又は希薄化後 （円） △ 41.49 95.46 88.13
１株当たり四半期損失（△）
（％） 15.16 17.74 16.41
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 26,698 1,624 36,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,566 9,151 △ 40,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,880 △ 45,850 △ 23,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 81,803 85,744 120,766
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上収益には，消費税等は含まれていません。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
４ 上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社150社，持分法適用関連会社28社（2021年６月30日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として
行なっており，その製品は多岐にわたっています。
当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
当第１四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は，清算結了により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお，新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響については，引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は，業績回復が顕著な企業部門を中心に持ち直しが見られましたが，一
部の産業においては，依然として新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限が続きました。また，世界
経済についても，ワクチンの普及や経済政策により米国や中国を中心に持ち直してきているものの，変異株の感染
拡大が本格的な回復の足かせになっています。
新型コロナウイルス感染症の影響については，当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンにおいて，
ワクチン接種の進む北米を中心に国内線の旅客需要回復に伴ってスペアパーツの販売が緩やかに回復しています。
一方で，国際線については，感染力の強い変異株の世界的な感染拡大により，依然として入国制限規制が継続して
います。ワクチン接種が進むことにより，国際線の旅客需要が高まり，民間向け航空エンジンの需要が新型コロナ
ウイルス感染拡大前の水準まで回復するのは，従前からの想定どおり2022年度以降と見込まれます。
このような事業環境下において，当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比29.7％増の
2,415億円となり，売上収益についても，12.7％増の2,452億円となりました 。
損益面では，すべての利益段階で黒字に転じています。営業損益は，有形固定資産等の売却に加え，カーボンソ
リューションの採算改善や車両過給機の販売台数増加などにより，281億円増益の202億円の利益となりました。税
引前四半期損益は，286億円増益の217億円，親会社の所有者に帰属する四半期損益は，203億円増益の141億円の利
益です。
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当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第１ 当第１ 前年
(2020.４～2020.６) (2021.４～2021.６) (％)
報告セグメント
同期比
四半期 四半期
増減率
連結 連結
営業 営業 営業
売上収益 売上収益 売上収益
(％)
累計期間 累計期間
損益 損益 損益
資源・
458 608 32.9 640 △29 748 △2 16.8 －
エネルギー・
環境
289 447 54.5 319 17 346 24 8.4 38.1
社会基盤・海洋
産業システム・
740 916 23.6 779 △14 888 29 14.0 －
汎用機械
319 388 21.8 427 △54 441 △69 3.4 －
航空・宇宙・防衛
報告セグメント 計 1,807 2,361 30.6 2,166 △79 2,424 △18 11.9 －
146 144 △1.7 94 △1 109 1 16.1 －
その他
△92 △90 － △85 1 △81 218 － －
調整額
1,862 2,415 29.7 2,175 △79 2,452 202 12.7 －
合計
（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
受注高は，原動機で増加しました。
売上収益は，カーボンソリューションや原子力で増収となりました。
営業損益は，カーボンソリューションの増収及び採算改善により赤字幅が縮小しました。
<社会基盤・海洋>
受注高は，橋梁・水門で増加しました。
売上収益は，都市開発で不動産販売の減少により減収となったものの，橋梁・水門などで増収となりました。
営業利益は，都市開発で減収による減益となったものの，橋梁・水門などでの増収及び採算改善により増益と
なりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，車両過給機や熱・表面処理で増加しました。
売上収益は，運搬機械で減収となったものの，車両過給機や熱・表面処理などで増収となりました。
営業損益は，車両過給機や熱・表面処理などの増収及び採算改善により営業黒字となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は，ロケットシステム・宇宙利用で増加しました。
売上収益は，ロケットシステム・宇宙利用で減収となったものの，民間向け航空エンジンで増収となりまし
た。
営業損益は，民間向け航空エンジンでのスペアパーツの販売増加による増益要因がある一方で，初期負担の重
い新製エンジンの販売増加もあり赤字幅が拡大しました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,718億円となり，前連結会計年度末と比較して610億円減少
しました。主な増加項目は，棚卸資産で265億円，契約資産で106億円，主な減少項目は，営業債権及びその他の債
権で682億円，現金及び現金同等物で350億円です。
負債は１兆4,302億円となり，前連結会計年度末と比較して748億円減少しました。主な減少項目は，社債及び借
入金(流動)で413億円，営業債務及びその他の債務で263億円です。
資本は3,415億円となり，前連結会計年度末と比較して138億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属
する四半期利益141億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の16.4％から17.7％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度
末と比較して350億円減少し，857億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は16億円（前年同期は266億円の使用）となりました。これは，棚卸資産及び
前払金の増加や営業債務の減少があった一方で，営業債権の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は91億円（前年同期は245億円の使用）となりました。これは，有形固定資産
の取得による支出があった一方で，主に有形固定資産の売却による収入があったものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は458億円 （前年同期は128億円の使用） となりました。これは主に，借入金の返済
による支出によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充
当しています。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,648億円となり，前連結会
計年度末と比較して410億円減少しました。これは，主として外部借入を返済したことや返済期限を迎えた社債を
償還したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して350億円減少し，
857億円となりました。これは，主として有利子負債返済に充てたことによるものです。
また，資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャ
ル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確
保しています。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61億円です。なお，当第１四半期連結
累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において， 経営方針，経営戦略，対処すべき課題について 重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約が徐々に解消され，世界経済の回復が期待されますが，変
異株の感染拡大に加えて，米中の政治，経済の対立や地政学リスクが世界経済の復興を阻む要因となり得るなど，
引き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。また，地球規模の気候変動問題に対する国際的
な関心の高まりや，投資家の期待を受けての企業のESG投資の拡大等，全世界においてサステナビリティを重視す
る流れが急加速しています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく，当社グループは，収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネ
スの拡大による成長軌道への回帰，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクト
Change」という取り組みを進めています。当第１四半期連結累計期間においては，大型の商用石炭火力発電機にお
けるアンモニア混焼に関する実証事業の採択や，より安全性の高い小型モジュール原子炉（以下「SMR」）の開発
を行っている米国 NuScale Power, LLCへの出資によるSMR事業への参画など，エネルギー分野における脱CO2の実
現に向けた事業展開を開始しています。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。
３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約）
当第１四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
契約品目の製造・
GEAE F110-129ターボ 1996年９月27日から
当社 米国 販売に関する非独
TECHNOLOGY,INC. ファンエンジン 2030年４月30日まで
占的権利の取得
（注）上記契約については，2024年４月30日までの契約を2030年４月30日まで延長しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部）
単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載す
ることができませんので，直前の基準日（2021年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,612,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 148,828,200 1,488,282 －
普通株式
１単元（100株）
218,654 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
154,679,954 － －
発行済株式総数
－ 1,488,282 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が48株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700
株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が
含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式552,400株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 5,612,900 － 5,612,900 3.62
江東区豊洲
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 － 20,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番５号
－ 5,633,100 － 5,633,100 3.63
計
（注）「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式552,400株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してい
ます。
２．監査証明について
当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
10 120,766 85,744
現金及び現金同等物
10 344,535 276,295
営業債権及びその他の債権
10 111,830 122,452
契約資産
10 1,391 3,216
その他の金融資産
326,470 353,019
棚卸資産
41,668 52,098
その他の流動資産
流動資産合計 946,660 892,824
非流動資産
252,510 245,802
有形固定資産
117,794 116,515
使用権資産
5,876 5,744
のれん
121,265 120,232
無形資産
144,183 142,716
投資不動産
48,460 54,683
持分法で会計処理されている投資
10 49,056 47,258
その他の金融資産
70,455 70,094
繰延税金資産
76,632 75,981
その他の非流動資産
886,231 879,025
非流動資産合計
1,832,891 1,771,849
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10 234,451 208,090
営業債務及びその他の債務
10 158,377 117,041
社債及び借入金
10 17,630 17,353
リース負債
10 11,742 11,851
その他の金融負債
5,125 7,972
未払法人所得税
165,818 168,378
契約負債
26,738 24,970
引当金
144,907 132,231
その他の流動負債
流動負債合計 764,788 687,886
非流動負債
10 304,735 306,966
社債及び借入金
10 125,193 123,520
リース負債
10 103,428 103,325
その他の金融負債
3,132 3,198
繰延税金負債
180,720 182,043
退職給付に係る負債
6,338 7,162
引当金
16,830 16,185
その他の非流動負債
740,376 742,399
非流動負債合計
負債合計 1,505,164 1,430,285
資本
107,165 107,165
資本金
51,735 51,637
資本剰余金
148,428 161,322
利益剰余金
△ 15,953 △ 15,943
自己株式
9,394 10,220
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 300,769 314,401
26,958 27,163
非支配持分
327,727 341,564
資本合計
1,832,891 1,771,849
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
5,7 217,594 245,262
売上収益
188,445 206,237
売上原価
売上総利益 29,149 39,025
37,128 40,418
販売費及び一般管理費
8 1,321 22,980
その他の収益
1,258 1,328
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 5
△ 7,916 20,259
665 595
金融収益
2,006 1,624
金融費用
2,340 2,516
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は
△ 6,917 21,746
税引前四半期損失（△）
△ 1,449 6,406
法人所得税費用
△ 5,468 15,340
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 6,167 14,179
親会社の所有者
699 1,161
非支配持分
△ 5,468 15,340
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）
9 △ 41.49 95.47
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
希薄化後１株当たり四半期損失（△） 9 △ 41.49 95.46
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） △ 5,468 15,340
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 331 △ 193
測定する金融資産
183 △ 176
確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
32 25
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
546 △ 344
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
1,156 495
在外営業活動体の換算差額
26 △ 102
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
9 △ 13
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
1,191 380
項目合計
1,737 36
税引後その他の包括利益
△ 3,731 15,376
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 4,529 14,127
親会社の所有者
798 1,249
非支配持分
△ 3,731 15,376
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2020年４月１日時点の残高
107,165 51,779 136,516 △ 15,899 △ 5,067 △ 255 5,406
四半期利益又は四半期損失（△） △ 6,167
974 120 361
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 6,167 － 974 120 361
自己株式の取得
自己株式の処分 3 78
配当金 6 △ 2,980
株式報酬取引
33
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益
183
剰余金への振替
△ 96 △ 21
その他
所有者との取引額合計 － 36 △ 2,893 78 △ 21 － －
107,165 51,815 127,456 △ 15,821 △ 4,114 △ 135 5,767
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2020年４月１日時点の残高
－ 533 617 280,178 25,862 306,040
四半期利益又は四半期損失（△） － △ 6,167 699 △ 5,468
183 1,638 1,638 99 1,737
その他の包括利益
四半期包括利益合計
183 － 1,638 △ 4,529 798 △ 3,731
自己株式の取得
－ － －
自己株式の処分
△ 80 △ 80 1 1
配当金 6 － △ 2,980 △ 654 △ 3,634
株式報酬取引 － 33 33
支配継続子会社に対する持分変動 － － 25 25
その他の資本の構成要素から利益
△ 183 △ 183 － －
剰余金への振替
△ 21 △ 117 △ 38 △ 155
その他
所有者との取引額合計 △ 183 △ 80 △ 284 △ 3,063 △ 667 △ 3,730
－ 453 1,971 272,586 25,993 298,579
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
在外営業 キャッシュ 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2021年４月１日時点の残高 107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
四半期利益又は四半期損失（△） 14,179
423 △ 134 △ 165
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 14,179 － 423 △ 134 △ 165
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 4 11
配当金 6
株式報酬取引 △ 102
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益
△ 940 764
剰余金への振替
その他 △ 345 △ 46
所有者との取引額合計 － △ 98 △ 1,285 10 － △ 46 764
107,165 51,637 161,322 △ 15,943 1,525 △ 241 8,538
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2021年４月１日時点の残高 － 414 9,394 300,769 26,958 327,727
四半期利益又は四半期損失（△） － 14,179 1,161 15,340
その他の包括利益 △ 176 △ 52 △ 52 88 36
四半期包括利益合計
△ 176 － △ 52 14,127 1,249 15,376
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 16 △ 16 △ 1 △ 1
配当金
6 － － △ 1,066 △ 1,066
株式報酬取引 － △ 102 △ 102
支配継続子会社に対する持分変動 － － 24 24
その他の資本の構成要素から利益
176 940 － －
剰余金への振替
△ 46 △ 391 △ 2 △ 393
その他
所有者との取引額合計 176 △ 16 878 △ 495 △ 1,044 △ 1,539
－ 398 10,220 314,401 27,163 341,564
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 6,917 21,746
（△）
19,127 18,769
減価償却費，償却費及び減損損失
564 404
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 2,340 △ 2,516
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
△ 41 △ 21,778
売却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加） 52,837 69,482
契約資産の増減額（△は増加） △ 4,723 △ 10,667
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増
△ 45,744 △ 27,685
加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 31,655 △ 21,549
契約負債の増減額（△は減少） 19,616 2,368
△ 22,882 △ 20,723
その他
小計 △ 22,158 7,851
106 94
利息の受取額
514 530
配当金の受取額
△ 1,158 △ 935
利息の支払額
△ 4,002 △ 5,916
法人所得税の支払額
△ 26,698 1,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
△ 24,978 △ 10,382
の取得による支出
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
8 36 24,772
の売却による収入
投資（持分法で会計処理されている投資
△ 245 △ 2,431
を含む）の取得による支出
349 －
子会社持分の売却による収入
272 △ 2,808
その他
△ 24,566 9,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35,906 △ 74,270
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△
43,000 50,000
は減少）
1,977 2,500
長期借入れによる収入
△ 3,693 △ 7,683
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 4,763 △ 5,385
リース負債の返済による支出
6 △ 2,830 △ 3
配当金の支払額
25 24
非支配持分からの払込による収入
△ 653 △ 1,051
非支配持分への配当金の支払額
△ 164 △ 252
その他金融負債の減少
127 270
その他
△ 12,880 △ 45,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
258 53
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 63,886 △ 35,022
145,738 120,766
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少
△ 49 －
額
81,803 85,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在
する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の
４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93
条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため，前連結会計年度
に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は，2021年８月11日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎とし
て作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を
四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は，前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
なお，要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合
理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，新型コロナウイルス感染症
の影響も含め，前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域
は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。
ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビ
ジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・
海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告
セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子
資源・エネルギー・環境
力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産
社会基盤・海洋
販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処
産業システム・汎用機械
理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・
（注１） （注２）
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 62,462 31,056 75,361 42,293 211,172 6,422 217,594 - 217,594
セグメント間の内部売上収益又
1,582 889 2,621 424 5,516 3,030 8,546 △ 8,546 -
は振替高
合計 64,044 31,945 77,982 42,717 216,688 9,452 226,140 △ 8,546 217,594
セグメント利益又は損失（△）
△ 2,915 1,778 △ 1,421 △ 5,417 △ 7,975 △ 105 △ 8,080 164 △ 7,916
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額339百万円，各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△175百万円です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・ （注１） （注２）
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 74,281 33,588 86,861 43,692 238,422 6,840 245,262 - 245,262
セグメント間の内部売上収益又
526 1,045 2,029 459 4,059 4,135 8,194 △ 8,194 -
は振替高
合計
74,807 34,633 88,890 44,151 242,481 10,975 253,456 △ 8,194 245,262
セグメント利益又は損失（△）
△ 265 2,456 2,902 △ 6,914 △ 1,821 194 △ 1,627 21,886 20,259
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額156百万円，各報告セグメ
ントに配分していない全社収益21,730百万円です。全社収益は，主に有形固定資産売却益及び投資不動産
売却益です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,980 20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式
に対する配当金額８百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セ
グメントとの関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１） 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
62,462 26,762 75,322 42,211 206,757 6,263 213,020
た収益
その他の源泉から認識し
－ 4,294 39 82 4,415 159 4,574
た収益
合計 62,462 31,056 75,361 42,293 211,172 6,422 217,594
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号「リース」（以下，「IFRS第16号」）に基づくリース収益が
含まれます。
（２） 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 18,863 18,863 18,863
カーボンソリューション
33,069 33,069 33,069
（注）
原子力 4,560 4,560 4,560
橋梁・水門 15,167 15,167 15,167
シールドシステム 3,567 3,567 3,567
都市開発 6,685 6,685 6,685
車両過給機 28,288 28,288 28,288
パーキング 9,328 9,328 9,328
回転機械 10,395 10,395 10,395
熱・表面処理 6,730 6,730 6,730
運搬機械 10,250 10,250 10,250
民間向け航空エンジン 20,723 20,723 20,723
その他 8,535 6,674 13,140 24,547 52,896 9,452 62,348
内部売上収益 △2,565 △1,037 △2,770 △2,977 △9,349 △3,030 △12,379
外部顧客への売上収益 62,462 31,056 75,361 42,293 211,172 6,422 217,594
（注）当第１四半期連結会計期間において，財又はサービスの区分を見直しています。この変更に伴い，比較情報につい
て，変更後の区分に組み替えて表示しています。
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（３） 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 40,297 25,218 42,691 21,534 129,740 5,757 135,497
北米 4,383 － 2,365 18,145 24,893 106 24,999
アジア 15,901 4,880 23,800 1,056 45,637 39 45,676
ヨーロッパ 487 953 5,976 1,479 8,895 414 9,309
中南米 70 － 460 76 606 － 606
その他 1,324 5 69 3 1,401 106 1,507
海外 22,165 5,838 32,670 20,759 81,432 665 82,097
外部顧客への売上収益 62,462 31,056 75,361 42,293 211,172 6,422 217,594
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１） 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
74,281 29,338 86,859 43,610 234,088 6,679 240,767
た収益
その他の源泉から認識し
－ 4,250 2 82 4,334 161 4,495
た収益
合計 74,281 33,588 86,861 43,692 238,422 6,840 245,262
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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（２） 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 18,694 18,694 18,694
カーボンソリューション 35,209 35,209 35,209
原子力 6,094 6,094 6,094
橋梁・水門 17,831 17,831 17,831
シールドシステム 5,892 5,892 5,892
都市開発 4,662 4,662 4,662
車両過給機 38,350 38,350 38,350
パーキング 9,159 9,159 9,159
回転機械 11,974 11,974 11,974
熱・表面処理 8,732 8,732 8,732
運搬機械 7,385 7,385 7,385
民間向け航空エンジン 25,607 25,607 25,607
その他 16,491 6,304 13,411 21,648 57,854 10,975 68,829
内部売上収益 △2,207 △1,101 △2,150 △3,563 △9,021 △4,135 △13,156
外部顧客への売上収益 74,281 33,588 86,861 43,692 238,422 6,840 245,262
（３） 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 35,654 26,180 42,922 18,323 123,079 5,060 128,139
北米 7,716 － 4,006 22,862 34,584 71 34,655
アジア 28,080 5,296 25,433 598 59,407 457 59,864
ヨーロッパ 964 2,112 11,025 1,909 16,010 1,120 17,130
中南米 101 － 3,223 － 3,324 － 3,324
その他 1,766 － 252 － 2,018 132 2,150
海外 38,627 7,408 43,939 25,369 115,343 1,780 117,123
外部顧客への売上収益 74,281 33,588 86,861 43,692 238,422 6,840 245,262
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産
業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋
製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。
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８．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産売却益（注１） 16,183
41
投資不動産売却益（注２） 5,595
－
1,280 1,202
その他
1,321 22,980
合計
（注）１． 有形固定資産売却益
当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い，以下
のとおり，有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 有形固定資産売却益
有形固定資産（土地・建物など）
16,179百万円
愛知県知多市北浜町11-１外（約119,000坪）
その他
4百万円
（注） ２ ． 投資不動産売却益
当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い，以下
のとおり，投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地
5,595百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町（約8,100坪）
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９．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△6,167 14,179
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使
△6,167 14,179
用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
148,644 148,517
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
△41.49 95.47
四半期損失（△）（円）
（２）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使
△6,167 14,179
用する四半期損失（△）（百万円）
四半期損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算
△6,167 14,179
に使用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
148,644 148,517
普通株式増加数
新株予約権（千株） －
18
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
148,644 148,535
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当
△41.49 95.46
たり四半期損失（△）（円）
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半
期利益又は損失の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は，前第１四半期連結累計期間394
千株，当第１四半期連結累計期間552千株です。
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を，レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
（社債及び借入金）
社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル２に分類しています。
（条件付決済条項に該当する政府補助金）
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル２に分類しています。
（その他の金融資産，その他の金融負債）
デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類していま
す。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は，主に純資産価値に基づく評価技法，一部株式及び出資金については類
似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。
なお，重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり，非流動性ディスカウントが上昇し
た場合，公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30％です。
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 383,355 383,407 304,235 304,135
社債 79,757 79,622 69,772 69,624
条件付決済条項に該当する政府補助金 101,865 99,771 102,044 100,115
564,977 562,800 476,051 473,874
合計
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（３）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 319 － 319
その他 － 1,157 2,449 3,606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,710 － 21,141 31,851
合計 10,710 1,476 23,590 35,776
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 940 － 940
合計 － 940 － 940
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 184 － 184
その他 － 1,179 2,447 3,626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,595 － 19,449 30,044
合計 10,595 1,363 21,896 33,854
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 791 － 791
合計 － 791 － 791
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれ
ておりません。
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（４）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果につい
ては責任者が承認しています。
（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 22,779 23,590
利得及び損失合計
純損益（注１）
△20 △2
その他の包括利益（注２）
105 937
購入 4 4
売却 － －
レベル３からの振替 － －
その他（注３）
△502 △2,633
期末残高 22,366 21,896
報告期間末に保有している資産について純損益
△20 △2
に計上された当期の未実現損益の変動（注１）
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
３．連結範囲の異動による影響が含まれています。
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11．偶発債務
（１）債務保証及び保証類似行為
当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
当第１四半期連結会計期間末において，前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
（２）その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い
生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階と
しての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ること
はなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月4日付にて，お客さまに対して，主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（1米ドル＝110.56円換算で約251億円）の支払い
を請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，
2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝110.56
円換算で約129億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現
在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされ
ていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，要約四半期連結財務諸表には反映されていません。
なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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