株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 武博
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,550,170 5,677,845 23,795,670
経常損失(△) (千円) △ 269,482 △ 63,031 △ 616,781
親会社株主に帰属する
(千円) △ 381,621 △ 308,125 △ 2,231,376
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 353,936 △ 289,079 △ 2,209,705
純資産額 (千円) 15,627,252 13,276,068 13,674,467
総資産額 (千円) 30,804,374 29,879,087 29,750,166
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 19.74 △ 15.94 △ 115.43
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 44.4 46.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当
該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても売上高
が大幅に減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況に
より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコ
ロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイ
ルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第１四半期会計期間の末日現在の現金及び預金の残高10,370,849千円に加
え、当座貸越の未実行残高8,399,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度より続 く新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡
大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。特
に 経費面におきましては、前連結会計年度に引き続き施設や店舗の賃料交渉などのコスト削減に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,677,845 千円（前年同期比2.3％増）、営業損失は 178,471 千円
（前年同期は営業損失 339,992 千円）、経常損失は 63,031 千円（前年同期は経常損失 269,482 千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は308,125千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 381,621 千円）となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は5,563千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ141千円増加しております。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動
は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受
入れを行っております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.2％（前年同期既存平均入居率
94.9％）、当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は110ヶ所188事業所となりました。また、売上高は
5,054,955千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は415,722千円（同39.5％増）となりました。
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b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年４月以降に緊急事態宣言又はま
ん延防止等重点措置が発令されたことを受け、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施し、更なる感染拡大の
防止に努めました。この結果、売上高は519,961千円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は296,534千円（前
年同期はセグメント損失296,400千円）となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金につ
いては金額が確定次第、収益として計上致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,482千円
減少し、セグメント損失は141千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において新規開店を行っておらず退店を３店舗を行ったことから、当第１四半期連
結会計期間末時点での店舗数は85店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は
国内11店舗、海外２店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請が解除される
までの間、臨時休業又は営業時間短縮をしております。この結果、売上高は45,261千円（前年同期比32.7％
減）、セグメント損失は42,172千円（前年同期はセグメント損失57,313千円）となりました。なお、休業要請及
び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この
結果、売上高は34,666千円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は11,923千円（同115.1％増）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,081千円減少しておりますが、セグメント利益には影響
はありません。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として厳しい事業
環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。
この結果、売上高は22,999千円（前年同期比24.9％増）、セグメント損失は29,230千円（前年同期はセグメント
損失32,107千円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ128,920千円増加し、 29,879,087 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より431,055千円減少し、 15,143,947 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より559,976千円増加し、 14,735,139 千円となりました。主な要因は、土地と有形
固定資産（その他）が増加したこと、建物及び構築物が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ527,319千円増加し、 16,603,018 千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より313,827千円増加し、 7,838,344 千円となりました。主な要因は、短期借入
金、賞与引当金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より213,492千円増加し、 8,764,673 千円となりました。主な要因は、長期借入金
が増加したこと及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より398,399千円減少し、 13,276,068 千円とな
りました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し
たことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少して
います。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、 10,370,849 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は193.2％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,618,800 21,618,800 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 21,618,800 － 2,222,935 － 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 193,997
ける標準となる株式
19,399,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 193,997 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 － 2,215,600 10.25
熊本二丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 － 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,869,891 10,370,849
売掛金 2,195,411 2,245,520
商品 40,691 35,882
販売用不動産 1,041,185 1,256,129
貯蔵品 330 277
その他 1,427,500 1,235,304
△ 6 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 15,575,003 15,143,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,726,289 5,630,713
土地 2,605,881 2,844,040
605,173 1,038,358
その他（純額）
有形固定資産合計 8,937,345 9,513,112
無形固定資産
54,916 51,245
投資その他の資産
その他 5,212,764 5,198,795
△ 29,863 △ 28,013
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,182,901 5,170,781
固定資産合計 14,175,163 14,735,139
資産合計 29,750,166 29,879,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 529,977 456,538
短期借入金 2,032,800 2,201,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,659,081 2,736,731
未払法人税等 262,558 177,384
契約負債 － 129,926
賞与引当金 294,874 431,959
ポイント引当金 116,140 －
株主優待引当金 16,365 －
資産除去債務 32,708 36,300
1,520,011 1,608,504
その他
流動負債合計 7,524,517 7,838,344
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 7,279,808 7,558,069
資産除去債務 298,573 298,770
株式給付引当金 3,511 3,511
849,289 784,321
その他
固定負債合計 8,551,181 8,764,673
負債合計 16,075,699 16,603,018
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 9,983,960 9,566,515
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 13,707,171 13,289,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 32,210 △ 11,752
△ 492 △ 1,905
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,703 △ 13,657
純資産合計 13,674,467 13,276,068
負債純資産合計 29,750,166 29,879,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,550,170 5,677,845
5,461,404 5,459,387
売上原価
売上総利益 88,765 218,457
販売費及び一般管理費 428,758 396,929
営業損失（△） △ 339,992 △ 178,471
営業外収益
受取利息 2,191 3,317
受取配当金 7,628 7,325
受取手数料 19,349 35,995
受取保険金 21,426 37,511
補助金収入 12,315 41,020
26,629 28,734
その他
営業外収益合計 89,540 153,903
営業外費用
支払利息 14,277 14,570
災害損失 1,743 22,162
3,009 1,731
その他
営業外費用合計 19,030 38,463
経常損失（△） △ 269,482 △ 63,031
特別利益
固定資産売却益 12,427 －
※1 123,626
－
助成金収入
特別利益合計 12,427 123,626
特別損失
減損損失 4,368 29,591
※2 289,166 ※2 233,263
臨時休業等による損失
特別損失合計 293,535 262,854
税金等調整前四半期純損失（△） △ 550,590 △ 202,259
法人税、住民税及び事業税
115,742 148,808
△ 284,711 △ 42,942
法人税等調整額
法人税等合計 △ 168,968 105,865
四半期純損失（△） △ 381,621 △ 308,125
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 381,621 △ 308,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 381,621 △ 308,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,411 20,458
2,273 △ 1,412
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 27,685 19,045
四半期包括利益 △ 353,936 △ 289,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 353,936 △ 289,079
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、カラオケ事業部において、会員の利用金額に応じてポイントを付与し、１ポイント１円と
してご利用頂けるポイント制度を導入しております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費
用を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、不動産事業部における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,563千円、売上原価が5,421千円、売上総利益が141千円それ
ぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ141千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は12,303千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休
業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額 123,626 千円を特別利益に
計上しております。
※２．臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による
損失として、特別損失に 289,166 千円計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による
損失として、特別損失に 233,263 千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 131,426千円 137,217千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
4,921,817 502,449 67,276 40,219 5,531,763 18,407 5,550,170 － 5,550,170
売上高
セグメント間の内部
－ 44 10,663 300 11,008 － 11,008 △ 11,008 －
売上高又は振替高
計 4,921,817 502,494 77,939 40,519 5,542,771 18,407 5,561,178 △ 11,008 5,550,170
セグメント利益又は
297,943 △ 296,400 △ 57,313 5,542 △ 50,228 △ 32,107 △ 82,336 △ 257,656 △ 339,992
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,656千円の主な内容は、セグメント間取引消去124,471千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△382,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「飲食事業」セグメントでは4,368千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
5,054,955 519,961 45,261 34,666 5,654,845 22,999 5,677,845 － 5,677,845
売上高
セグメント間の内部
△ 7,458
－ 31 7,127 300 7,458 － 7,458 －
売上高又は振替高
△ 7,458
計 5,054,955 519,992 52,389 34,966 5,662,303 22,999 5,685,303 5,677,845
セグメント利益又は
△ 29,230
415,722 △ 296,534 △ 42,172 11,923 88,939 59,708 △ 238,180 △ 178,471
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,180千円の主な内容は、セグメント間取引消去125,204千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△363,385千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「カラオケ事業」の売上高は1,482千円減少、
セグメント損失は141千円増加し、「不動産事業」の売上高は4,081千円減少しておりますが、セグメント利益には影
響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは 29,591 千円の減損損失を計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 5,054,955 519,961 32,686 34,666 5,642,270 22,999 5,665,270
アジア － － 12,574 － 12,574 － 12,574
顧客との契約から生じる収益 5,054,955 519,961 45,261 34,666 5,654,845 22,999 5,677,845
外部顧客への売上高 5,054,955 519,961 45,261 34,666 5,654,845 22,999 5,677,845
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △19円74銭 △15円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△381,621 △308,125
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△381,621 △308,125
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,023 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期
連結累計期間72,150株、当第１四半期連結累計期間72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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