株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目6番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目6番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,165,461 1,940,650 6,742,412
経常利益 (千円) 59,992 169,443 121,537
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 60,027 132,584 90,232
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,072 133,512 108,357
純資産額 (千円) 4,418,884 5,270,596 5,162,922
総資産額 (千円) 9,260,801 7,500,519 8,386,929
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.63 23.14 16.62
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 11.15 22.33 15.70
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.7 70.1 61.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中問題の動向や先行
き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。特に
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、当社グループにおきましては、
不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡
大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された5G関連市場や公
共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い
増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力
を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を
推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠
なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引
き合いも増加しております。
中でも、本年5月に開示致しました関西国際空港様向け『空港MCA用光DASシステム』の受注や、6月に開示致しま
した『5G高度化研究におけるミリ波無線基地局、端末』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につながってお
ります。
移動体通信分野におきましては、5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は安定的に増加しており、
新たな取組みとしては、加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェアの拡大やBeyond5Gへ向けた産学共
同研究などを積極的に進めてまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提
案は停滞しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきており、更なる需要拡大を図るとともに、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトに開発段
階から参画し、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットの自社開発品の投入や、民間衛星ビジネスへの参入な
ど、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体とし
ての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、前年同期にはメガソーラー発電所の売却がございませんでしたが、今期は保
有しておりました北海道登別市太陽光発電所を2021年6月に売却いたしました。また前期より開発に注力をしており
ます小型風力発電所も保有しておりました2基を売却したことから、売上高が前年同期を大きく上回る結果となりま
した。保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開
発強化していくことを今後の戦略としております。1基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分
散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、温室効果ガスの削減に貢献してまいりま
す。
また、北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電
所についてもプロジェクトが進行しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間おける受注高は、 2,305百万円 (前年同期比 102.0%増 )、 売上高は、1,940
百万円 (前年同期比 66.5%増 )となりました。損益面については、 営業利益183百万円 (前年同期比 193.0%増 )、 経
常利益169百万円 (前年同期比 182.4%増 )、一部の連結子会社において、将来減算一時差異の解消が生じたこと等に
より、法人税等調整額32百万円を計上したため、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、132百万円 (前年同期比
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120.9%増 )となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力し
ております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測さ
れます。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化に
より、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向
けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外で
の展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球
温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の
前倒し発注が増加したため、 受注高は 1,284百万円 (前年同期比 29.2%増 )となりました。
また、売上高については、前年同期のように半導体試験装置等の大型案件の出荷がなく、例年通り売上が下期
集中となっていることから、期初計画に対して若干の過達で 、 817百万円 (前年同期比 13.1%減 )となり、 セグメ
ント利益は134百万円 (前年同期比 2.7%減 )となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
当第1四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリン
グ発電所をはじめとした各太陽光発電所、及び北海道にて開発を強化している各小型風力発電所は順調に売電し
ております。北海道登別発電所等を売却したことから売上・利益ともに大きく増加し、 受注高は 1,021百万円 (前
年同期比 590.5%増 )、 売上高は1,122百万円 (前年同期比 399.6%増 )、 セグメント利益は148百万円 (前年同期
はセグメント利益 2百万円 )となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 886百万円減少 し、 7,500百万円 とな
りました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれ
る未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所売却による商品及び製品が減少
したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 994百万円減少 し、 2,229百万円 となり
ました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の減少や未払法人税等及び流動負債のその他に
含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 107百万円増加 し、 5,270百万円 とな
りました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
研究開発活動は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 47百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,419,600
計 13,419,600
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,795,100 5,795,100 JASDAQ
あり、単元株式数は100株で
(スタンダード)
あります。
計 5,795,100 5,795,100 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
2021年6月30日 15,100 5,795,100 7,263 2,431,120 7,263 1,292,463
(注)1
2021年6月28日
- 5,795,100 - 2,431,120 △150,000 1,142,463
(注)2
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 61,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,154 -
5,715,400
普通株式
単元未満株式 - -
3,200
発行済株式総数 5,780,000 - -
総株主の議決権 - 57,154 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町一丁目
61,400 - 61,400 1.06
株式会社多摩川ホール
6番15号
ディングス
計 ― 61,400 - 61,400 1.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第54期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,235 1,969,361
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,725,125
受取手形及び売掛金 1,637,354 -
商品及び製品 1,222,818 990,513
仕掛品 899,716 578,265
原材料及び貯蔵品 265,471 270,022
前渡金 43,925 54,292
その他 230,822 266,277
△ 17,632 △ 17,632
貸倒引当金
流動資産合計 6,730,711 5,836,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 518,809 519,256
△ 361,412 △ 365,215
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 157,397 154,041
機械装置及び運搬具
377,226 377,226
△ 163,902 △ 169,728
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 213,323 207,498
工具、器具及び備品
888,541 898,355
△ 737,400 △ 751,464
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 151,141 146,890
土地 272,573 303,976
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 794,435 812,406
無形固定資産
営業権 38,437 36,585
ソフトウエア 53,098 53,088
0 0
その他
無形固定資産合計 91,535 89,673
投資その他の資産
投資有価証券 256,621 253,470
長期貸付金 136,462 136,462
繰延税金資産 198,395 162,030
その他 132,883 161,434
△ 8,700 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 715,661 713,398
固定資産合計 1,601,633 1,615,479
繰延資産
株式交付費 49,498 45,971
開発費 41 34
5,045 2,808
開業費
繰延資産合計 54,585 48,813
資産合計 8,386,929 7,500,519
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 492,050 453,774
短期借入金 29,190 11,700
1年内返済予定の長期借入金 318,388 309,531
リース債務 30,941 4,490
未払金 241,010 182,535
未払法人税等 60,113 13,106
前受金 70,801 40,866
賞与引当金 115,726 49,725
製品保証引当金 24,229 57,376
396,566 151,573
その他
流動負債合計 1,779,018 1,274,681
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 475,187 413,501
リース債務 404,706 12,827
繰延税金負債 4,454 168
退職給付に係る負債 237,301 242,898
資産除去債務 15,199 15,199
208,138 170,645
その他
固定負債合計 1,444,988 955,241
負債合計 3,224,006 2,229,923
純資産の部
株主資本
資本金 2,423,857 2,431,120
資本剰余金 1,662,065 1,629,298
利益剰余金 1,124,707 1,257,292
△ 61,373 △ 61,373
自己株式
株主資本合計 5,149,257 5,256,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,847 8,922
△ 5,408 △ 5,556
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,438 3,366
新株予約権 11,227 10,891
純資産合計 5,162,922 5,270,596
負債純資産合計 8,386,929 7,500,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,165,461 1,940,650
840,143 1,437,979
売上原価
売上総利益 325,318 502,671
販売費及び一般管理費 262,544 318,735
営業利益 62,774 183,935
営業外収益
受取利息 1,278 576
受取配当金 312 36
受取保険金 21,724 1,563
債務免除益 12,104 -
1,786 4,962
その他
営業外収益合計 37,206 7,138
営業外費用
支払利息 33,942 11,374
為替差損 1,289 1,996
持分法による投資損失 1,508 938
3,247 7,322
その他
営業外費用合計 39,988 21,630
経常利益 59,992 169,443
税金等調整前四半期純利益 59,992 169,443
法人税、住民税及び事業税
5,854 4,436
△ 5,888 32,422
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34 36,858
四半期純利益 60,027 132,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,027 132,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 60,027 132,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,895 1,075
△ 2,850 △ 147
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,044 928
四半期包括利益 61,072 133,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 61,072 133,512
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 69,768 千円 52,819 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日
15日取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月
普通株式 資本剰余金 40,029 7.00 2021年3月31日 2021年6月28日
13日取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
電子・通信
再生可能エネ
計
(注) 2
ルギー事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 940,709 224,752 1,165,461 - 1,165,461
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 940,709 224,752 1,165,461 - 1,165,461
セグメント利益 138,187 2,975 141,163 △ 78,389 62,774
(注)1.セグメント利益の調整額 △78,389千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △
78,389千円 であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
電子・通信
再生可能エネ
計
(注) 2
ルギー事業
用機器事業
売上高
モバイル通信インフラ 276,767 - 276,767 - 276,767
官公庁 256,755 - 256,755 - 256,755
公共プロジェクト 144,768 - 144,768 - 144,768
FA・計測・その他 139,598 - 139,598 - 139,598
太陽光発電所 - 1,021,424 1,021,424 - 1,021,424
風力発電所 - 99,302 99,302 - 99,302
顧客との契約から生じ
817,890 1,120,727 1,938,617 - 1,938,617
る収益
その他の収益 - 2,032 2,032 - 2,032
外部顧客への売上高
817,890 1,122,760 1,940,650 - 1,940,650
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 817,890 1,122,760 1,940,650 - 1,940,650
セグメント利益 134,430 148,729 283,160 △ 99,224 183,935
(注)1.セグメント利益の調整額 △99,224千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △
99,224千円 であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を
統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる
事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりまし
た。しかしながら、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間におけるメガソーラー発電所売却を契機として、
当第1四半期連結会計期間より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしまし
た。マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事
業」を統合しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
11円63銭 23円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
60,027 132,584
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60,027 132,584
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,157,127 5,728,470
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
11円15銭 22円33銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 225,277 207,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,029千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瓜 生 憲 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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