東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 28,458 41,009 143,268
経常利益 (百万円) 669 1,195 4,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 433 1,851 3,143
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 372 2,372 3,337
純資産額 (百万円) 27,015 30,965 29,652
総資産額 (百万円) 78,050 88,127 90,870
1株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 43.23 183.45 312.38
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 33.8 34.0 31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 751 3,760 △ 3,463
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 217 △ 128 △ 469
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,070 △ 4,255 5,079
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,309 4,777 5,391
四半期末 (期末) 残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしました。こ
れにより、Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.（Newtouch
Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は関連会社から除外されました。
（コンピュータシステム関連事業）
該当事項はありません。
2/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているも
のの、米中をはじめとして世界経済が着実に持ち直している中、製造業の収益については回復の動きが見られまし
た。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高41,009百万円（前年同期比44.1％
増）、営業利益1,459百万円（前年同期比140.3％増）、経常利益1,195百万円（前年同期比78.6％増）、連結子会社
である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百
万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円（前年同期比326.8％
増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データ通信量の増大を背景とした世界的な半導体製品の需要拡大に伴い供給不足が継続している中、当社グルー
プでは顧客商権の拡大もあり製品の販売が好調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への
売上高36,554百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益（経常利益）809百万円（前年同期比949.5％増）と
なりました。
（コンピュータシステム関連事業）
コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増している
ものの、主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響もあり、当第1四半期連
結累計期間は外部顧客への売上高4,455百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益（経常利益）386百万円
（前年同期比34.8％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は88,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円の減少
となりました。これは主に、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における
固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少
したことによります。負債総額は57,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,055百万円の減少となりました。
これは主に、前受金が増加した一方で短期借入金や買掛金が減少したことによります。また、純資産は30,965百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は34.0％となり、
前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上いたしました。
3/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ614百万円減少し、4,777百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,760百万円（前年同期は751百万円の支出）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益や売上債権及び契約資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上
回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期は217百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,255百万円（前年同期は1,070百万円の収入）となりました。これは主に、短期
借入金及び長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注及び販売の実績が著しく増加しておりま
す。これは、世界的な半導体の需給逼迫の影響や顧客商権の拡大などによるものであり、受注高60,736百万円（前
年同期比150.7%増）、受注残高70,513百万円（前年同期比185.3%増）、販売高36,554百万円（前年同期比56.5%増）
となりました。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の新設等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、
2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を
締結し固定資産を取得いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照く
ださい。
② 主要な設備の除却等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、
2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を
締結し固定資産を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照く
ださい。
4/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役
会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしまし
た。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照くだ
さい。
5/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（ 2021年6月30日 ） （2021年8月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年6月30日 ― 10,445,500 ― 2,495 ― 5,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
株式数 (株)
区分 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,393 ―
10,439,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,900
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,393 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス
社員持株会専用信託口）が保有する当社株式214,900株（議決権の数2,149個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権の数4個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合 (％)
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4
300 ― 300 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間 (2021年4月1日から2021年6月30
日まで) 及び第1四半期連結累計期間 (2021年4月1日から2021年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,680 5,069
受取手形及び売掛金 39,543 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 36,572
電子記録債権 2,181 2,695
商品及び製品 24,795 22,450
原材料 849 1,015
前払費用 6,867 8,999
その他 2,810 1,333
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 82,721 78,130
固定資産
有形固定資産 1,820 3,680
無形固定資産 1,695 1,651
投資その他の資産
退職給付に係る資産 330 346
その他 4,350 4,365
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,633 4,664
固定資産合計 8,149 9,997
資産合計 90,870 88,127
9/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,187 9,391
短期借入金 8,918 5,587
1年内返済予定の長期借入金 4,040 4,040
未払法人税等 1,140 1,067
前受金 10,201 12,711
賞与引当金 1,667 690
2,841 2,582
その他
流動負債合計 39,997 36,073
固定負債
長期借入金 12,375 12,299
退職給付に係る負債 7,930 7,878
914 910
その他
固定負債合計 21,220 21,088
負債合計 61,217 57,161
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 21,332 22,125
△ 785 △ 761
自己株式
株主資本合計 28,694 29,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73 74
繰延ヘッジ損益 △ 225 △ 56
為替換算調整勘定 186 229
235 219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 270 466
非支配株主持分 687 986
純資産合計 29,652 30,965
負債純資産合計 90,870 88,127
10/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 28,458 41,009
24,120 35,377
売上原価
売上総利益 4,338 5,632
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,648 1,720
賞与引当金繰入額 436 631
退職給付費用 158 157
1,487 1,662
その他
販売費及び一般管理費合計 3,731 4,173
営業利益 607 1,459
営業外収益
受取配当金 1 31
持分法による投資利益 25 15
為替差益 39 -
18 10
その他
営業外収益合計 84 57
営業外費用
為替差損 - 289
21 32
その他
営業外費用合計 21 321
経常利益 669 1,195
特別利益
固定資産売却益 - 1
固定資産受贈益 - 1,888
- 31
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 1,921
特別損失
固定資産売却損 0 0
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 668 3,117
法人税等 225 940
四半期純利益 442 2,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 325
親会社株主に帰属する四半期純利益 433 1,851
11/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 442 2,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 0
繰延ヘッジ損益 △ 35 168
為替換算調整勘定 △ 32 27
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 16
△ 12 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 69 196
四半期包括利益 372 2,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364 2,047
非支配株主に係る四半期包括利益 8 325
12/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 668 3,117
減価償却費及びその他の償却費 140 146
のれん償却額 8 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 712 △ 976
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103 △ 78
支払利息 16 21
為替差損益（△は益） △ 68 △ 344
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 31
固定資産受贈益 - △ 1,888
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 4,404 2,487
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,045 1,375
仕入債務の増減額（△は減少） △ 850 △ 1,794
未払金の増減額（△は減少） 134 27
前受金の増減額（△は減少） 2,073 1,705
未収消費税等の増減額（△は増加） 435 1,454
未収入金の増減額（△は増加） △ 689 166
前払費用の増減額（△は増加） △ 611 △ 819
△ 28 161
その他
小計 △ 228 4,739
利息及び配当金の受取額
9 52
利息の支払額 △ 16 △ 21
△ 516 △ 1,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 751 3,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 200 △ 116
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 9
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,364 △ 3,330
長期借入れによる収入 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 61 △ 76
自己株式の処分による収入 38 48
配当金の支払額 △ 501 △ 857
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 26
△ 12 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,070 △ 4,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90 △ 614
現金及び現金同等物の期首残高 4,218 5,391
※ 4,309 ※ 4,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識
顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益
を認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期
間にわたり収益を認識しております。
(3) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しており
ましたが、当第1四半期連結会計期間より製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,450百万円減少し、売上原価は1,297百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商
品及び製品」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「前払費用」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
14/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(固定資産の譲渡及び取得)
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2021年4月28日付で、以下のとおり不動産
交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。
1.譲渡及び取得の理由
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より当該連結子会社が所有する土地の取得希望及び代替
地についての提案があったことから、当該連結子会社としても今後の業容の拡充等に繋がることを考慮し、契約を
締結し当該契約に基づき固定資産を譲渡及び取得いたしました。
2.譲渡した資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番42号
土地 8,886.15㎡ 255百万円 265百万円 本社（事務所）・生産設備
建物 3,655.49㎡（延床面積）
3.取得した資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番47号
土地 13,038.80㎡
2,144百万円 同左 本社（新規工場事務所）
建物 6,060.44㎡（延床面積）
4.相手先の概要
商号 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水照士
事業内容 半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金 100百万円
相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係
当社と当該会社の関係
は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
5.譲渡及び取得の日程
当該連結子会社における取締役会決議日 2020年3月13日（みなし決議）
不動産交換契約締結日 2021年4月28日
物件引渡日 2021年4月28日
6.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、当第1四半期連結会計期間におきまして、固定資産受贈益1,888百万円を特
別利益として計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
15/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このよ
うな状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、
現 時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
662百万円 759百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金 4,586百万円 5,069百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △277百万円 △292百万円
現金及び現金同等物 4,309百万円 4,777百万円
16/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年5月15日
普通株式 522 50 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百
万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年5月18日
普通株式 887 85 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 23,356 ― 23,356 ― 23,356
ストレージ・ネットワーク
― 2,746 2,746 ― 2,746
機器等
保守・監視サービス ― 2,355 2,355 ― 2,355
顧客との契約から生じる収益 23,356 5,102 28,458 ― 28,458
外部顧客への売上高 23,356 5,102 28,458 ─ 28,458
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 23,356 5,102 28,458 ─ 28,458
セグメント利益 77 592 669 ─ 669
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 36,554 ― 36,554 ― 36,554
ストレージ・ネットワーク
― 2,219 2,219 ― 2,219
機器等
保守・監視サービス ― 2,235 2,235 ― 2,235
顧客との契約から生じる収益 36,554 4,455 41,009 ― 41,009
外部顧客への売上高 36,554 4,455 41,009 ― 41,009
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 36,554 4,455 41,009 ― 41,009
セグメント利益 809 386 1,195 ― 1,195
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高
は980百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は469百万円減
18/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
少、セグメント利益は149百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 43円23銭 183円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 433 1,851
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433 1,851
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数 (株)
10,034,910 10,092,779
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、
1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 410,294株 当第1四半期連結累計期間 352,405株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
19/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
（重要な後発事象）
(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続)
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役
の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢
献意識を高めることを目的に年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制
度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取
締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるの
は、原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の第34期定
時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていたことから、当該制
度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主総会に付議し、同株主総会
において承認されております。同株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設に
ついて決議いたしました。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度として設定してお
ります。
信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月3日
信託の期間 2021年8月3日～2025年8月31日
制度開始日 2014年11月
議決権行使 行使しないものといたします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
株式の取得時期 2021年8月5日～2021年8月31日
信託金の金額 300百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
20/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
(当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度の導入)
当社及び当社グループ会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び非常勤取
締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、「対象社員」とい
い、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中
長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」
（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を導入しております。なお、採用する「役員
報酬BIP信託」は、前項の（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度）に記載している信託と同一のものと
なります。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象とし
て、制度対象者の役位等及び新中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う
制度となります。また、当該制度において制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されております。各対
象会社の株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設について決議いたしまし
た。
信託契約の内容
役員報酬BIP信託 株式付与ESOP信託
当社対象取締役
制度対象者 対象社員
グループ会社対象取締役
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月3日
信託の期間 2021年8月3日～2025年8月31日
制度開始日 2021年9月1日
議決権行使 行使しないものといたします。 行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
株式の取得時期 2021年8月5日～2021年8月31日
419百万円 571百万円
信託金の金額
（上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。）
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
※役員報酬BIP信託は、前項（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続）に記載の信託と同一のもの
であるため、同一の信託契約となります。
21/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
2 【その他】
2021年5月18日開催の取締役会において、剰余金の配当（2021年3月期の期末配当）について次のとおり決議いた
しました。
① 配当金の総額 887百万円
② 1株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月2日
22/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
24/25
EDINET提出書類
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
