株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第13期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
10,231,942 9,937,265 21,161,858
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,952,915 ) ( 4,742,384 )
1,614,430 1,239,283 3,820,301
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,065,596 795,063 2,464,869
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 652,637 ) ( 369,215 )
親会社の所有者に帰属する四半期
967,829 854,615 2,273,261
（千円）
（当期）包括利益
23,755,258 24,978,825 24,600,015
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
32,090,866 33,215,577 32,273,923
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
12.18 9.05 28.16
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 7.46 ) ( 4.20 )
希薄化後１株当たり四半期
11.98 8.90 27.70
（円）
（当期）利益
74.0 75.2 76.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,100,207 1,079,705 5,056,393
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,284,277 △ 1,564,267 △ 2,773,681
フロー
財務活動によるキャッシュ・
537,252
（千円） △ 23,195 △ 2,084,336
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,826,208 3,287,168 3,232,409
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月～６月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いています。しかしながら、先行きにつきましては、各
種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが継続すると期待される一方で、今後の感染動向が国内外の
経済に与える影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークや非接触対応をはじめとした「新しい働き方」
の実現に向けた企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が拡大しており、DX関連市場は好調な状況が
続いています。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、非戦略領域に該当する新規投資には慎重な姿勢が見ら
れ、IT投資需要は強弱感が混在しています。
このような環境の中、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事
業創造に貢献するための活動を続けています。当第２四半期連結累計期間においては、業務ソフトウェアの販売に
加えてDXソリューションを拡充し、お客様のDX推進を支援しました。また、中長期的な売上収益の安定と成長を目
的に、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約への転換を開始しました。
これらの取り組みのうち、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約の比率上昇は、当初計画
以上の進捗となりました。これは中長期的には売上の安定と成長をもたらすものですが、短期的には売上収益の低
下要因となります。さらに、前第１四半期連結累計期間にありました機器類の大口案件の反動減も減収要因となり
ました。一方で、お客様のDX推進に際する提案力をはじめ営業力の底上げを継続実施してきたことに伴い、業務ソ
フトウェアの新規ユーザー獲得が好調となり、ネットワーク利用料や保守サービス料などの月額売上の増加につな
がりました。また、オンラインセールスを積極化することで営業活動費のスリム化を図ったうえで、新規ユーザー
の獲得につながる広告宣伝等の販促活動を積極化しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日）においては、売上収益は99億37百万円
（前年同期比2.9％減）となりました。営業利益は12億43百万円（前年同期比23.6％減）、税引前四半期利益は12
億39百万円（前年同期比23.2％減）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億95百万円（前年同期比
25.4％減）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
プラットフォーム 5,072 5,552 9.5 ％
アプリケーション 5,160 4,385 △15.0 ％
合 計 10,232 9,937 △2.9 ％
（注）当第２四半期連結累計期間より、クラウド版新モデル「.ｃシリーズ」の提供開始にあたり、当社グループ
における成長戦略の進捗を明確にするため売上区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期
間の数値も組み替えて表示しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて９億42百万円増加し、332億16百万円
となりました。流動資産は85百万円減少の76億67百万円、非流動資産は10億27百万円増加の255億48百万円となり
ました。流動資産の減少の要因は、その他の流動資産１億15百万円、現金及び現金同等物55百万円の増加があった
ものの、棚卸資産１億71百万円、その他の金融資産50百万円、営業債権及びその他の債権34百万円の減少があった
ことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産９億63百万円の増加があったことによるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて５億65百万円増加し、82億37百万円と
なりました。流動負債は６億66百万円増加の70億99百万円、非流動負債は１億１百万円減少の11億38百万円となり
ました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務４億51百万円、その他の流動負債１億74百万
円、契約負債１億57百万円、未払法人所得税１億17百万円の減少があったものの、短期有利子負債16億69百万円の
増加があったことによるものであります。非流動負債の減少の主な要因は、その他の非流動負債39百万円、繰延税
金負債36百万円の増加があったものの、長期有利子負債１億81百万円の減少があったことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて３億76百万円増加し、249億79百万円
となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金２億25百万円の増加、自己株式１億18百万円の減少があった
ことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて55百
万円増加し、32億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億80百万円（前年同期比1.9％減）となりました。この主な要因は、法人所
得税等の支払額５億52百万円、営業債務及びその他の債務の減少額４億78百万円、未払消費税等の減少額２億12百
万円があったものの、税引前四半期利益12億39百万円、減価償却費及び償却費11億20百万円があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、15億64百万円（前年同期比21.8％増）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出15億97百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億37百万円（前年同期は23百万円の支出）となりました。この主な要因は、
配当金の支払額５億78百万円、リース負債の返済による支出４億49百万円があったものの、短期借入金の純増額16
億52百万円があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
97,896,800 97,896,800
普通株式
（市場第一部） 準となる株式で、単元株式数は
100株であります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2021年４月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
オーエム02 ステート ストリー
P.O.BOX 1631 BOSTON,
ト 808424 クライアント オムニ
8,581,800 9.39
MASSACHUSETTS02105-1631, USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
エイブイエフシー リ フィデリ
ティ ファンズ 8,492,671 9.29
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140051
10286, U.S.A.
7,509,300 8.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,907,700 4.28
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 3,402,800 3.72
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,376,149 3.69
Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,427,100 2.66
口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ザ バンク オブ ニューヨーク
133612
BRUSSELS, BELGIUM
2,156,700 2.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ザ バンク オブ ニューヨーク
133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,730,400 1.89
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,512,200 1.65
口５）
43,096,820 47.17
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が6,524,869株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,907,700株であります。
３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,376,149株については、連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,427,100株であ
ります。
５．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,512,200株で
あります。
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６．2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 10,791,500 11.02
ンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 1,170,000 1.20
シーズ・リミテッド
コットランド
７．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年１月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,686,000 3.77
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,573,000 2.63
８．2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、メイワー・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッドが2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ、アルバータ州、カルガリー、
メイワー・インベストメント・マ
テンス・アベニュー・エス・ダブ 9,406,000 9.61
ネジメント・リミテッド
リュー517、スイート600
９．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年２月26日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎
877,300 0.90
ト株式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー26階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,370,700 3.44
10．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 9,779,178 9.99
ボストン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
6,524,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式で
あります。
91,359,900 913,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,100
単元未満株式 普通株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
913,599
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が69株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,524,800 6,524,800 6.66
－
ブロードリーフ 四丁目13番14号
6,524,800 6,524,800 6.66
計 － －
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,340,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,035,249株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
3,232,409 3,287,168
現金及び現金同等物
3,797,819 3,764,124
営業債権及びその他の債権
355,682 184,665
棚卸資産
55,000 5,000
その他の金融資産 10
311,078 426,179
その他の流動資産
7,751,988 7,667,135
流動資産合計
非流動資産
1,822,803 1,661,529
有形固定資産
11,802,504 11,802,504
のれん
8,425,546 9,388,909
無形資産
95,703 100,157
持分法で会計処理されている投資
1,420,760 1,516,876
その他の金融資産 10
175,836 291,292
その他の非流動資産
778,783 787,174
繰延税金資産
24,521,935 25,548,442
非流動資産合計
32,273,923 33,215,577
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,538,577 3,087,893
営業債務及びその他の債務
612,413 455,475
契約負債
748,408 2,417,900
短期有利子負債 10
554,956 438,436
未払法人所得税
105,529
その他の金融負債 －
872,547 698,896
その他の流動負債
6,432,430 7,098,600
流動負債合計
非流動負債
787,905 607,193
長期有利子負債 10
172,196 176,552
退職給付に係る負債
139,102 139,523
引当金
139,825 175,400
繰延税金負債
39,484
－
その他の非流動負債
1,239,027 1,138,153
非流動負債合計
7,671,457 8,236,753
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,215,824 7,291,792
資本剰余金
自己株式 7 △ 3,403,618 △ 3,285,446
13,265,826 13,490,631
利益剰余金
374,078 333,943
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,600,015 24,978,825
2,451
－
非支配持分
24,602,466 24,978,825
資本合計
32,273,923 33,215,577
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
10,231,942 9,937,265
売上収益 9
△ 3,006,341 △ 2,866,930
売上原価
売上総利益 7,225,601 7,070,335
販売費及び一般管理費 △ 5,603,115 △ 5,844,755
10,996 24,525
その他の営業収益
△ 5,670 △ 7,222
その他の営業費用
営業利益 1,627,812 1,242,882
41,577 22,173
金融収益
金融費用 △ 37,916 △ 24,460
△ 17,043 △ 1,313
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 1,614,430 1,239,283
△ 549,774 △ 442,790
法人所得税
1,064,656 796,492
四半期利益
四半期利益の帰属
1,065,596 795,063
親会社の所有者
1,429
△ 940
非支配持分
1,064,656 796,492
四半期利益
１株当たり四半期利益
12.18 9.05
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
11.98 8.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
4,952,915 4,742,384
売上収益
△ 1,365,037 △ 1,336,983
売上原価
売上総利益 3,587,879 3,405,401
販売費及び一般管理費 △ 2,578,645 △ 2,838,322
8,475 10,673
その他の営業収益
△ 77 △ 6,560
その他の営業費用
営業利益 1,017,631 571,191
2,544 3,246
金融収益
金融費用 △ 23,861 △ 14,500
10,145
△ 8,518
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 987,796 570,082
△ 335,979 △ 200,867
法人所得税
651,817 369,215
四半期利益
四半期利益の帰属
652,637 369,215
親会社の所有者
△ 820 －
非支配持分
651,817 369,215
四半期利益
１株当たり四半期利益
7.46 4.20
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
7.34 4.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,064,656 796,492
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
61,437
△ 96,909
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 61,437
△ 96,909
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 572 △ 3,153
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,268
△ 286
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△ 858 △ 1,885
計
59,552
税引後その他の包括利益合計 △ 97,767
966,889 856,044
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
967,829 854,615
親会社の所有者
1,429
△ 940
非支配持分
966,889 856,044
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
651,817 369,215
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
47,064
△ 12,439
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 47,064
△ 12,439
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,173
在外営業活動体の換算差額 △ 4,585
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
245
△ 5
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
1,419
△ 4,590
計
48,483
税引後その他の包括利益合計 △ 17,030
700,300 352,186
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
701,120 352,186
親会社の所有者
△ 820 －
非支配持分
700,300 352,186
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,199,403 11,928,868 537,744
2020年１月１日残高 △ 3,456,820 △ 14,000
1,065,596
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － － －
1,065,596
四半期包括利益合計 － － － － －
1,969 10,744
自己株式の処分 7 － － △ 15,372 －
配当 8 － － － △ 568,279 － －
14,142 41,857 113,439
株式報酬取引 － － △ 28,000
16,112 52,601 98,068
所有者との取引額合計 － △ 568,279 △ 28,000
7,147,905 7,215,515 12,426,185 635,812
2020年６月30日残高 △ 3,404,219 △ 42,000
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
2020年１月１日残高 △ 44,269 △ 81,903
1,065,596 1,064,656
四半期利益 － － － △ 940
その他の包括利益 △ 858 △ 96,909 △ 97,767 △ 97,767 － △ 97,767
967,829 966,889
四半期包括利益合計 △ 858 △ 96,909 △ 97,767 △ 940
自己株式の処分 7 － － △ 15,372 △ 2,659 － △ 2,659
配当 8 － － － △ 568,279 － △ 568,279
85,439 141,439 141,439
株式報酬取引 － － －
70,068
所有者との取引額合計 － － △ 429,499 － △ 429,499
369,873 23,755,258 1,757 23,757,015
2020年６月30日残高 △ 45,127 △ 178,812
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,215,824 13,265,826 724,241
2021年１月１日残高 △ 3,403,618 △ 14,000
795,063
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － － －
795,063
四半期包括利益合計 － － － － －
105,560 118,172
自己株式の処分 7 － － △ 171,167 －
配当 8 － － － △ 578,052 － －
7,794 99,480
株式報酬取引 － － － △ 28,000
支配継続子会社に対する持
－ △ 29,592 － － － －
分変動
75,968 118,172
所有者との取引額合計 － △ 570,258 △ 71,687 △ 28,000
7,147,905 7,291,792 13,490,631 652,554
2021年６月30日残高 △ 3,285,446 △ 42,000
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
374,078 24,600,015 2,451 24,602,466
2021年１月１日残高 △ 47,026 △ 289,136
795,063 1,429 796,492
四半期利益 － － －
61,437 59,552 59,552 59,552
その他の包括利益 △ 1,885 －
61,437 59,552 854,615 1,429 856,044
四半期包括利益合計 △ 1,885
52,565 52,565
自己株式の処分 7 － － △ 171,167 －
配当 8 － － － △ 578,052 － △ 578,052
71,480 79,274 79,274
株式報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する持
－ － － △ 29,592 △ 3,880 △ 33,472
分変動
所有者との取引額合計 － － △ 99,687 △ 475,805 △ 3,880 △ 479,685
333,943 24,978,825 24,978,825
2021年６月30日残高 △ 48,912 △ 227,699 －
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,614,430 1,239,283
税引前四半期利益
1,029,260 1,120,233
減価償却費及び償却費
141,439 124,044
株式報酬費用
2,286
金融収益及び金融費用（△は益） △ 3,661
17,043 1,313
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
30,469
△ 171,524
（△は増加）
42,201 171,272
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 604,843 △ 478,315
（△は減少）
10,440
前払費用の増減額（△は増加） △ 118,708
26,529
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 71,413
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 199,628 △ 19,500
契約負債の増減額（△は減少） △ 218,720 △ 156,938
65,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 211,547
683
△ 3,457
その他
小計 1,745,048 1,633,161
3,891 1,423
利息の受取額
1,839 2,033
配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,068 △ 5,395
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 645,503 △ 551,517
（△は支払）
1,100,207 1,079,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,579 △ 24,781
無形資産の取得による支出 △ 1,233,383 △ 1,596,597
貸付けによる支出 △ 51,100 △ 300
771 50,658
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,097 △ 7,488
1,706 7,587
敷金及び保証金の回収による収入
11,406 6,655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,284,277 △ 1,564,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,001,000 1,652,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 454,185 △ 448,722
配当金の支払額 8 △ 568,279 △ 578,052
1,500
自己株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ △ 33,472
得による支出
△ 3,231 △ 54,501
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 537,252
△ 23,195
2,069
△ 294
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,759
△ 207,560
3,033,768 3,232,409
現金及び現金同等物の期首残高
2,826,208 3,287,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、中期経営方針として2021年から2023年までの３か年におい
て、①当社グループ顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、②データエクスチェンジャー
（DX）として当社グループのサービス基盤の高付加価値化の「２つのDX」を取組みテーマとして、主に自動車ア
フターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取
引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っ
ております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりますが、当社グループの当期業績に大きな影響は出ておりませ
ん。想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれんに関する減損テス
ト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,065,596 795,063
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円) 1,065,596 795,063
期中平均普通株式数（株） 87,475,499 87,810,924
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） 4,347 －
株式給付信託（株） 1,452,962 1,528,403
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 88,932,808 89,339,327
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.18 9.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11.98 8.90
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 652,637 369,215
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円) 652,637 369,215
期中平均普通株式数（株） 87,518,977 87,937,746
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） － －
株式給付信託（株） 1,447,079 1,584,402
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 88,966,056 89,522,148
基本的１株当たり四半期利益（円） 7.46 4.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7.34 4.12
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７．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を114,052株（56,000千円）処分しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を102,189株（56,000千円）処分しております。
８．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2020年３月24日
普通株式 592,434 6.5 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2021年３月26日
普通株式 602,380 6.6 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,328千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月７日
普通株式 602,381 6.6 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,366千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年８月10日
普通株式 365,488 4.0 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
13,505千円が含まれております。
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９．売上収益
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一
時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
分野別
プラットフォーム 5,072,324 5,552,080
5,159,618 4,385,185
アプリケーション
10,231,942 9,937,265
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 6,778,369 6,222,272
3,453,573 3,714,993
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
10,231,942 9,937,265
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 270,406 270,406
その他の金融資産 － － 75,128 75,128
小計 － － 345,533 345,533
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 274,694 － 80,852 355,546
小計 274,694 － 80,852 355,546
合計 274,694 － 426,386 701,080
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 279,061 279,061
その他の金融資産 － － 79,376 79,376
小計 － － 358,437 358,437
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 359,801 － 79,824 439,625
小計 359,801 － 79,824 439,625
合計 359,801 － 438,260 798,062
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であり
ます。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 730,419 426,386
利得及び損失合計
純損益（注）１ 18,586 17,855
その他の包括利益（注）２ △1,820 3,220
購入 － －
その他 △14,210 △9,200
期末残高 732,975 438,260
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している金融資産に関連する純損益は
全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資事業有限責任組合への出資 517,500 552,900
合計 517,500 552,900
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 365,488千円
② １株当たりの金額 4.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月17日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブ
ロードリーフ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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