新東工業株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
18,784 21,752 82,544
売上高 （百万円）
66 804 3,070
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
363 606
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
2,246 6,131
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 618
98,179 105,792 104,124
純資産額 （百万円）
153,249 161,440 164,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.82 11.39
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.8 62.2 60.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第124期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期及び第125期第１
四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の普及に
よる経済活動の再開が進み、景気回復局面にあるものの、変異株の感染症拡大により依然先行き不透明な状況が続
いております。海外では、米国経済は在宅勤務の普及によるコンピュータ・電子部品業界の好況と大規模な経済対
策により緩やかな回復が続き、欧州経済は感染症による活動制限の緩和により景気回復の兆しが見えてきました。
中国経済は感染症の早期封じ込め策による景気回復が堅調に持続しており、輸出も世界景気の回復を受けて増加基
調が続く見込みです。国内におきましては、変異株の拡大により感染症の収束に至らず、本年４月に３回目の緊急
事態宣言が発令され、依然経済活動に一定の制限が続いている中、自動車業界における収益の改善や、海外経済の
回復に伴う輸出の増加とそれに伴う設備投資の再開により景気回復基調にあるものの、原材料高騰や電気部品不足
の懸念が払拭されない状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、ワクチン接種が進む欧米地域は、経済活動の制限が緩和さ
れ、企業の設備投資意欲の改善による回復基調が持続する一方で、国内におきましては、企業活動は徐々に回復傾
向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないため、企業の生産活動の回復ペースが鈍化する恐れがあり、
先行きは依然不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比4,386百万円増加の23,692百万円（対前年同四半期比22.7%増）、売
上高は同2,967百万円増加の21,752百万円（同15.8%増）、受注残高は同3,082百万円増加の38,273百万円（同8.8%
増）となりました。
収益につきましては、営業損益は売上高の増加により同601百万円増加の320百万円（前年同四半期は280百万円の
損失）、経常利益は同738百万円増加の804百万円（対前年同四半期比1,111.9%増）、親会社株主に帰属する四半期
純損益は同423百万円増加の363百万円（前年同四半期は59百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[表面処理事業]
売上高は、対前年同四半期比1,909百万円増加の9,495百万円（同25.2%増）となりました。感染症の影響で設備
の施工計画に影響がありましたが、消耗品が電子分野で好調を維持し、自動車業界においても回復傾向にあり、
営業利益は、増収要因により同378百万円増加の628百万円（同151.5%増）となりました。
なお、受注高は同1,882百万円増加の10,349百万円（同22.2%増）、受注残高は同338百万円減少の6,281百万円
（同5.1%減）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、同1,061百万円増加の7,345百万円（同16.9%増）となりました。国内では大型鋳造プラントや自動車
業界向け自動注湯装置、海外では中国向けの造型設備などにより、売上は好調に推移しました。営業損益は、増
収でありましたが、同288百万円増加の4百万円の損失（前年同四半期は292百万円の損失）となりました。
なお、当セグメントの受注高は対前年同四半期比2,048百万円増加の7,393百万円（同38.3%増）、受注残高は同
7,286百万円増加の21,443百万円（同51.5%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、同395百万円減少の2,367百万円（同14.3%減）となりました。集塵機及び水処理設備の売上が減少
し、営業利益は、減収により同72百万円減少の182百万円（同28.5%減）となりました。
なお、受注高は同144百万円増加の2,456百万円（同6.2%増）、受注残高は同391百万円減少の4,024百万円（同
8.9%減）となりました。
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[搬送事業]
売上高は、同23百万円減少の1,190百万円（同1.9%減）となりました。引き続き物流業界向けコンベアは堅調に
推移し、自動車業界・工作機械向けリフトも若干の回復傾向にありますが、依然感染症の影響により売上は減少
しました。営業利益は、原価率の改善により同25百万円増加の85百万円（同42.2%増）となりました。
なお、受注高は同192百万円減少の1,696百万円（同10.2%減）、受注残高は同425百万円減少の2,137百万円（同
16.6%減）となりました。
[特機事業]
売上高は、自動車部品の圧入用途向けのサーボシリンダ、次世代二次電池向け精密プレス装置などが増加し、
同403百万円増加の1,539百万円（同35.6%増）となりました。営業損益は、売上が増加したものの、同19百万円の
収益改善にとどまり、265百万円の損失（前年同四半期は284百万円の損失）となりました。
なお、受注高は対前年同四半期比496百万円増加の1,769百万円（同39.0%増）、受注残高は同3,047百万円減少
の4,386百万円（同41.0%減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は634百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年８月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,182,600
普通株式
53,335,400 533,344 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
62,928
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
533,344
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
1,182,600 1,182,600 2.16
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
1,182,600 1,182,600 2.16
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,182,700株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
36,374 35,043
現金及び預金
※１ 31,012
受取手形及び売掛金 -
※１ 32,737
受取手形、売掛金及び契約資産 -
9,883 8,520
有価証券
3,337 3,342
製品
10,428 5,787
仕掛品
4,102 4,502
原材料及び貯蔵品
2,598 3,045
その他
△ 228 △ 258
貸倒引当金
97,510 92,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,220 12,273
建物及び構築物（純額）
5,559 5,509
機械装置及び運搬具（純額）
9,072 9,481
その他（純額）
26,852 27,264
有形固定資産合計
無形固定資産
316 359
のれん
2,034 1,996
その他
2,350 2,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,173 32,352
投資有価証券
6,359 6,788
その他
△ 45 △ 42
貸倒引当金
37,488 39,098
投資その他の資産合計
66,691 68,719
固定資産合計
164,201 161,440
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,670 13,292
支払手形及び買掛金
2,899 2,480
短期借入金
630 171
未払法人税等
1,576 801
賞与引当金
38 23
役員賞与引当金
285 309
製品保証引当金
190 170
受注損失引当金
16,075 12,074
その他
34,368 29,323
流動負債合計
固定負債
17,380 17,375
長期借入金
407 413
役員退職慰労引当金
1,057 1,075
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
6,846 7,441
その他
25,709 26,324
固定負債合計
60,077 55,647
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,278 6,293
資本剰余金
78,018 77,843
利益剰余金
△ 1,485 △ 1,486
自己株式
88,563 88,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,300 12,009
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,678 △ 615
733 697
退職給付に係る調整累計額
10,355 12,091
その他の包括利益累計額合計
5,206 5,297
非支配株主持分
104,124 105,792
純資産合計
164,201 161,440
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,784 21,752
売上高
13,229 15,508
売上原価
5,555 6,243
売上総利益
5,836 5,923
販売費及び一般管理費
320
営業利益又は営業損失（△） △ 280
営業外収益
62 18
受取利息
297 303
受取配当金
98 163
持分法による投資利益
42
為替差益 -
161 74
その他
620 601
営業外収益合計
営業外費用
37 35
支払利息
214
為替差損 -
20 81
その他
273 117
営業外費用合計
66 804
経常利益
特別利益
54 1
固定資産売却益
54 1
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産売却損
9 1
固定資産廃却損
15 1
特別損失合計
105 804
税金等調整前四半期純利益
105 184
法人税、住民税及び事業税
34 267
法人税等調整額
139 452
法人税等合計
351
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25
△ 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
363
△ 59
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
351
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34
その他の包括利益
944 708
その他有価証券評価差額金
1,141
為替換算調整勘定 △ 1,343
4
退職給付に係る調整額 △ 35
80
△ 190
持分法適用会社に対する持分相当額
1,895
その他の包括利益合計 △ 584
2,246
四半期包括利益 △ 618
（内訳）
2,099
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 493
147
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 125
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足され
る履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客
との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期
首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円減
少し、売上原価は141百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をた
どることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 9 百万円 7 百万円
15 30
受取手形裏書譲渡高
32 87
輸出手形割引高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 766百万円 781百万円
のれんの償却額(純額） 75 44
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 640 12 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
7,586 6,137 2,709 1,208 1,122 18,764 20 18,784 18,784
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 146 53 5 13 218 358 576
△ 576 -
振替高
7,586 6,283 2,762 1,213 1,135 18,982 379 19,361 18,784
計 △ 576
セグメント利益
250 255 59 12 1
△ 292 △ 284 △ 11 △ 282 △ 280
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△317百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752 21,752
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34 145 22 4 7 213 407 620
△ 620 -
振替高
9,495 7,345 2,367 1,190 1,539 21,938 434 22,372 21,752
計 △ 620
セグメント利益
628 182 85 627 10 638 320
△ 4 △ 265 △ 317
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△338百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 2,433 4,311 1,491 1,159 1,434 10,830 - 10,830
部品 1,858 2,387 802 27 60 5,135 - 5,135
消耗品 5,169 499 51 - 37 5,758 - 5,758
その他 - - - - - - 27 27
顧客との契約から
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
8,262 3,799 1,995 1,186 842 16,086 27 16,113
る財
一定の期間にわた
1,199 3,399 349 - 690 5,638 - 5,638
り移転される財
顧客との契約から
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△１円12銭 ６円82銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△59 363
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △59 363
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,233,475 53,233,064
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2021年５月24日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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