丸三証券株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 4,291 4,855 19,188
純営業収益 (百万円) 4,264 4,838 19,078
経常利益 (百万円) 738 1,065 4,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 789 736 4,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,168 889 5,596
純資産額 (百万円) 43,860 45,965 46,401
総資産額 (百万円) 91,391 100,933 99,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.87 11.07 62.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.86 11.06 62.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.76 45.32 46.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きとなっていま
す。
海外での新型コロナワクチンの普及などによる経済活動の正常化に向けた取り組みにより、わが国の輸出は緩や
かな増加が続き、国内企業の生産も持ち直しの動きとなっています。しかし、個人消費はサービス支出を中心に弱
い動きとなるなど、厳しい状況から脱することはできませんでした。
株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の金融緩和の早期縮小観測などが影響し、調整含みの展開
となりました。
期初29,441円で始まった日経平均株価は、企業業績の回復期待などを背景に４月上旬には30,000円台を回復しま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や米国の経済の持ち直しによる金利先高観を受け、株式市場は調
整色が強まり、一時27,000円台前半まで下落しました。その後は国内でのワクチン接種の加速による日本経済の正
常化期待の高まりなどから戻り歩調となりましたが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大への懸念や米国の金融
緩和の早期縮小観測などが上値を抑える要因となり、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は28,791円とな
りました。
債券市場では、期初0.120％で始まった長期金利は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内景気の停滞懸念な
どを背景に６月中旬に0.025％まで低下しました。その後は米国の金融緩和の早期縮小観測などを受けて上昇し、当
第１四半期連結会計期間末は0.055％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に情報提供をしています。また投資い
ただいた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第１四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital
Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造
改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、集積回路の微細化及び半導体の増産投資の拡大を追
い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘
柄などの選別及び情報提供に注力しました。しかし、株式市場が停滞したことなどにより、株式委託手数料は前第
１四半期連結累計期間比減収となりました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えてい
ます。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2021年６月に更新しました。な
かでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えていま
す。
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当第１四半期連結累計期間は、宇宙関連ビジネスを行う企業及びその恩恵を受ける企業に投資する「グローバ
ル・スペース株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・イン
カムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の
自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」、持続可能な競争優位性を持つ企業
に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第１四
半期連結累計期間比増収となりました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託
報酬は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
（債券部門）
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料は減収となったものの、
投資信託の募集手数料及び信託報酬などが増加したことから、営業収益が 48億55百万円 （前第１四半期連結累計期
間比13.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は 48億38百万円 （同13.5％の増収）となりまし
た。販売費・一般管理費は 39億59百万円 （同6.3％の増加）で、営業利益は ８億79百万円 （同62.4％の増益）、経常
利益は 10億65百万円 （同44.2％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主
に帰属する四半期純利益は ７億36百万円 （同6.7％の減益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加し 1,009億33百万円 となり
ました。主な要因は、顧客分別金信託が36億31百万円減少した一方で、現金・預金が35億97百万円、信用取引資産
が15億34百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し 549億68百万円 となりました。主な要因は、未払法人税
等が17億16百万円、受入保証金が16億22百万円減少した一方で、預り金が59億74百万円増加したことなどによるも
のです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し 459億65百万円 となりました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益 ７億36百万円 を計上した一方で、配当金13億30百万円の支払いにより減少したことなど
によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
市場第一部 あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 890,400
普通株式 66,421,700
完全議決権株式(その他) 664,217 ―
普通株式 86,162
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,217 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
特別口座に記載された株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 890,400 ― 890,400 1.32
丸三証券株式会社
計 ― 890,400 ― 890,400 1.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,901 ― 39 ― 1,941
引受け・売出し・特定投資家
0 20 ― ― 20
向け売付け勧誘等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2020年４月１日
― 0 1,004 ― 1,004
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年６月30日 )
その他の受入手数料 4 2 1,202 4 1,213
合計 1,906 22 2,246 4 4,179
委託手数料 1,640 ― 30 ― 1,670
引受け・売出し・特定投資家
9 23 ― ― 32
向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2021年４月１日
0 0 1,360 ― 1,360
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年６月30日 )
その他の受入手数料 5 1 1,632 9 1,648
合計 1,656 24 3,022 9 4,712
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 5 5 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 13 3 16 29 △1 28
債券等トレーディング損益 1 3 4 5 △1 4
その他のトレーディング損益 12 0 12 24 △0 24
合計 13 8 22 29 △1 28
(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
( 2020年６月30日 現在) ( 2021年６月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 35,838 37,710
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,788 6,770
金融商品取引責任準備金 162 164
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
合計 (B) 6,951 6,935
控除資産 (C) 3,704 3,912
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 39,085 40,733
自己資本の額
市場リスク相当額 1,796 1,764
取引先リスク相当額 643 893
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,779 3,781
合計 (E) 6,219 6,439
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 628.3% 632.5%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 487,069 443 487,513
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 445,677 1 445,679
至 2021年６月30日 )
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― 34,559 34,559
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― 48,385 48,385
至 2021年６月30日 )
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 31,243 22 31,265
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 31,871 563 32,435
至 2021年６月30日 )
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 1 ― 1
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 55 ― 55
至 2021年６月30日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 167 178 ― ― 5 ― ―
至 2021年６月30日 )
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 14 ― ― ―
地方債 7,190 ― ― 7,190 ― ― ―
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
社 債 400 ― ― 400 ― ― ―
合 計 7,590 ― ― 7,604 ― ― ―
国 債 ― ― ― 91 ― ― ―
地方債 7,690 ― ― 7,690 ― ― ―
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021年６月30日 )
社 債 1,100 ― ― 1,100 ― ― ―
合 計 8,790 ― ― 8,881 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― 156,753 ― ― ―
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― ― ― 170,540 ― ― ―
至 2021年６月30日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 28,693 32,291
預託金 31,722 28,090
顧客分別金信託 31,702 28,070
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 596 445
商品有価証券等 596 445
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 20 -
信用取引資産 17,393 18,927
信用取引貸付金 16,671 18,465
信用取引借証券担保金 722 461
立替金 29 16
募集等払込金 3,622 3,778
未収収益 1,628 1,517
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 143 156
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 83,899 85,272
固定資産
有形固定資産 2,658 2,636
建物 801 826
器具備品 475 434
土地 1,381 1,375
無形固定資産 104 94
ソフトウエア 90 80
電話加入権 13 13
投資その他の資産 12,722 12,929
投資有価証券 11,086 11,316
長期貸付金 6 5
長期差入保証金 753 747
長期前払費用 57 52
退職給付に係る資産 692 698
その他 126 109
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産合計 15,485 15,661
資産合計 99,385 100,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 19
信用取引負債 3,198 2,369
信用取引借入金 1,078 821
信用取引貸証券受入金 2,119 1,547
有価証券担保借入金 - 169
有価証券貸借取引受入金 - 169
預り金 28,487 34,461
受入保証金 10,844 9,221
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 1,812 96
賞与引当金 1,005 491
役員賞与引当金 30 -
902 1,121
その他の流動負債
流動負債合計 49,029 50,701
固定負債
繰延税金負債 2,750 3,071
退職給付に係る負債 908 908
長期未払金 20 20
109 100
その他の固定負債
固定負債合計 3,788 4,101
特別法上の準備金
165 164
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 164
負債合計 52,983 54,968
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 29,757 29,166
△ 475 △ 474
自己株式
株主資本合計 39,614 39,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,445 6,603
118 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,564 6,717
新株予約権 222 224
純資産合計 46,401 45,965
負債・純資産合計 99,385 100,933
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 4,179 4,712
委託手数料 1,941 1,670
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
20 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,004 1,360
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,213 1,648
トレーディング損益 22 28
89 114
金融収益
営業収益合計 4,291 4,855
金融費用 26 16
純営業収益 4,264 4,838
販売費・一般管理費
取引関係費 301 331
人件費 2,265 2,346
不動産関係費 344 403
事務費 520 555
減価償却費 70 93
租税公課 56 56
162 171
その他
販売費・一般管理費合計 3,723 3,959
営業利益 541 879
※1 198 ※1 186
営業外収益
1 0
営業外費用
経常利益 738 1,065
特別利益
自己新株予約権消却益 7 4
金融商品取引責任準備金戻入 4 0
366 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 377 4
特別損失
減損損失 1 5
投資有価証券売却損 0 -
1 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,115 1,064
法人税、住民税及び事業税
163 75
162 252
法人税等調整額
法人税等合計 326 328
四半期純利益 789 736
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 789 736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 789 736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,367 158
11 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,379 153
四半期包括利益 2,168 889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,168 889
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サー
ビス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が０
百万円減少しております。また、未収収益の当第１四半期連結会計期間末残高が１百万円増加し、利益剰余金の
当期首残高が２百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響によ
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
投資有価証券配当金 138百万円 148百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 70百万円 93百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 532 8 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,330 20 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
営業収益
受入手数料 4,712百万円
委託手数料 1,670
株式 1,640
受益証券 30
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 32
株式 9
債券 23
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 1,360
株式 0
債券 0
受益証券 1,360
その他の受入手数料 1,648
株式 5
債券 1
受益証券 1,632
その他 9
トレーディング損益 28
114
金融収益
営業収益合計 4,855
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11.87円 11.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 789 736
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
789 736
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,503,931 66,507,953
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11.86円 11.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,591 65,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
新株予約権の発行に関する事項
当社は、2021年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株
予約権を、以下のとおり割り当てました。
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2021年７月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 68名
株式の種類及び付与数 普通株式 144,000株
付与日 2021年８月２日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時に
おいても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社
と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要しま
す。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締
役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場
権利確定条件、新株予約権の
合には、権利を行使できます。
行使の条件及び新株予約権の
譲渡に関する事項
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書
に定めるところによります。
2021年８月２日 ～ 2023年７月15日
対象勤務期間
2023年７月16日 ～ 2031年７月15日
権利行使期間
(注) １株当たりの払込金額は、640円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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