六甲バター株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル)
六甲バター株式会社大阪支店
(大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル)
六甲バター株式会社名古屋支店
(名古屋市中区大須四丁目1番70号 TANAKA名古屋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第97期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
26,651 26,602 54,948
売上高 (百万円)
614 957 1,667
経常利益 (百万円)
345 2,193 956
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
2,843 2,843 2,843
資本金 (百万円)
21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数 (株)
27,082 29,582 27,744
純資産額 (百万円)
54,517 57,511 56,995
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
17.73 112.59 49.11
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
20.00
1株当たり配当額 (円) - -
49.7 51.4 48.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,929 4,158 5,768
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
14
(百万円) △ 1,871 △ 2,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,388 △ 395 △ 1,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,038 11,069 7,270
(百万円)
(期末)残高
第97期 第98期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
7.81 70.84
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社のみであるため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また関係会社にも異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影
響は現時点において軽微であります。しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては注視していく必要が
あるものと考えております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から一部地域において度
重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、企業活動および個人消費が低迷したことにより景気の
回復は依然として厳しい状況が続きました。さらに、ワクチン接種による事態の収束に向けた動きが見られるも
のの、先行きは未だ不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外向けの販売が好調に推移した一方
で、感染防止措置の継続による外食向け需要が低調であることに加えて、前年の特需的な巣ごもり需要の反動を
受けたことにより家庭用製品の販売が厳しい状況となりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染予防の観点から在宅勤務およ
び時差勤務など対策を継続して実施いたしました。さらに、食品メーカーとして最も重要な食の安全・安心の確
保を最重点とし、品質管理体制の強化、経費の削減および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場
となる神戸工場の全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。
その結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、売掛金が2,331百万円、有形固定資産が1,009百万円減少した一方で、現金
及び預金が3,824百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し515百万円増加し、57,511百万円となりま
した。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、未払法人税等が664百万円増加した一方で、設備関係電子記録債務が866百
万円、未払金が440百万円、未払費用が385百万円、買掛金が375百万円減少したこと等により、前事業年度末と
比較し1,322百万円減少し、27,928百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し1,838百万円増加し、29,582百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は前事業年度末の48.7%から51.4%となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は26,602百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し48百万円減少いたしま
した。これは主に、チョコレート製品およびナッツ製品等の販売が増加した一方で、前年の特需的な巣ごもり需
要の反動を受けたことから家庭用チーズ製品の販売が減少したことによります。
経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し342百万円増加し、957百万円となりました。これは
主に、為替相場の変動および減価償却費の減少等による原価低減の効果から売上総利益が増加したことによりま
す。
四半期純利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し1,848百万円増加し、2,193百万円となりまし
た。これは主に、固定資産売却益および補助金収入等による特別利益を計上したことによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は11,069百万円(前事業年度末は7,270百万円)となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,158百万円の収入(前年同四半期は3,929百万円の収入)となりました。
主な要因は税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の収入(前年同四半期は1,871百万円の支出)となりました。主
な要因は有形固定資産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395百万円の支出(前年同四半期は1,388百万円の支出)となりました。主
な要因は配当金の支払による支出であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も
行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 21,452,125 - 2,843,203 - 800,000
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
(千株) 株式数の割合
(%)
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
972 4.99
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
909 4.67
QBB持株会 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
869 4.46
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番1号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
391 2.01
塚本 哲夫 神戸市中央区
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
368 1.89
今津 龍三 大阪府豊中市
8,799 45.16
計 -
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、869千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 1,968,300
となる株式
19,461,800 194,618
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
22,025
単元未満株式 普通株式 - -
21,452,125
発行済株式総数 - -
194,618
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区坂口
1,968,300 1,968,300 9.18
-
六甲バター株式会社 通一丁目3番13号
1,968,300 1,968,300 9.18
計 - -
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が(議決権の数20
個)あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
7,640,930 11,465,428
現金及び預金
245,748 236,144
電子記録債権
2,422 293
受取手形
12,586,692 10,254,928
売掛金
2,648,492 2,544,272
商品及び製品
105,978 107,956
仕掛品
1,804,991 1,570,873
原材料
114,541 109,365
前払費用
103,848 208,604
未収入金
1,312 1,427
短期貸付金
46,795 34,614
その他
△ 2,400 △ 1,300
貸倒引当金
25,299,353 26,532,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,600,758 17,402,063
建物
△ 5,103,635 △ 5,198,219
減価償却累計額
12,497,123 12,203,843
建物(純額)
構築物 896,324 858,691
△ 462,160 △ 451,285
減価償却累計額
434,163 407,405
構築物(純額)
機械及び装置 21,450,376 21,544,354
△ 12,714,529 △ 13,607,161
減価償却累計額
8,735,846 7,937,193
機械及び装置(純額)
車両運搬具 93,598 92,911
△ 84,629 △ 81,849
減価償却累計額
8,969 11,062
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 634,368 643,006
△ 490,697 △ 506,581
減価償却累計額
143,671 136,425
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,710,268 3,691,198
1,267,945 1,401,839
建設仮勘定
26,797,989 25,788,967
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
16,582 15,524
商標権
10,262 9,877
諸施設利用権
170,100 136,524
ソフトウエア
9,778 9,778
ソフトウエア仮勘定
217,816 182,796
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
投資その他の資産
1,324,526 1,365,345
投資有価証券
1,326,310 1,326,310
関係会社株式
1,283 949
従業員に対する長期貸付金
5,239 2,740
長期前払費用
300,000 860,160
長期未収入金
7,647
破産更生債権等 -
954,462 920,189
前払年金費用
668,381 431,301
繰延税金資産
113,962 113,692
その他
△ 21,242 △ 13,595
貸倒引当金
4,680,571 5,007,093
投資その他の資産合計
31,696,377 30,978,857
固定資産合計
56,995,731 57,511,467
資産合計
負債の部
流動負債
80,890 33,653
電子記録債務
4,476,780 4,101,594
買掛金
※1 ,※2 16,000,000 ※1 ,※2 16,000,000
短期借入金
14,772 14,419
リース債務
755,756 315,346
未払金
114,423 778,693
未払法人税等
116,188 156,602
未払消費税等
4,933,162 4,547,714
未払費用
151,691 124,782
預り金
886,803 20,611
設備関係電子記録債務
7,200
株主優待引当金 -
40,000
役員賞与引当金 -
7,685 68,139
その他
27,585,356 26,161,558
流動負債合計
固定負債
184,640 177,607
リース債務
1,209,230 1,274,007
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
14,053 57,798
その他
1,665,501 1,766,991
固定負債合計
29,250,858 27,928,550
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
384,567 744,564
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
4,586,830 6,030,815
繰越利益剰余金
24,071,397 25,875,379
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,316,242 △ 2,316,423
27,121,219 28,925,020
株主資本合計
評価・換算差額等
623,859 657,896
その他有価証券評価差額金
△ 205 -
繰延ヘッジ損益
623,653 657,896
評価・換算差額等合計
27,744,873 29,582,917
純資産合計
56,995,731 57,511,467
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
26,651,262 26,602,951
売上高
15,825,826 15,504,589
売上原価
10,825,435 11,098,362
売上総利益
※1 10,103,439 ※1 10,103,697
販売費及び一般管理費
721,996 994,664
営業利益
営業外収益
3,858 496
受取利息
17,316 42,500
受取配当金
47,056
為替差益 -
10,421 610
収入賃貸料
1,767 1,437
資材売却益
10,440 12,269
その他
43,804 104,370
営業外収益合計
営業外費用
19,254 19,875
支払利息
11,992
為替差損 -
1,668 1,552
賃貸資産費用
76,736 76,159
遊休資産費用
36,947 44,153
関係会社支援費用
4,235 109
その他
150,835 141,850
営業外費用合計
614,965 957,184
経常利益
特別利益
※2 1,593,121
固定資産売却益 -
※3 719,700
-
補助金収入
2,312,821
特別利益合計 -
特別損失
13,743 50,570
固定資産廃棄損
86,356 91,149
工場移転費用
23,153 1,820
減損損失
123,252 143,540
特別損失合計
491,712 3,126,466
税引前四半期純利益
25,000 701,000
法人税、住民税及び事業税
121,323 231,805
法人税等調整額
146,323 932,805
法人税等合計
345,388 2,193,660
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
491,712 3,126,466
税引前四半期純利益
1,556,917 1,389,374
減価償却費
23,153 1,820
減損損失
13,743 50,570
固定資産廃棄損
固定資産売却益 - △ 1,593,121
補助金収入 - △ 719,700
86,356 91,149
工場移転費用
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,000 △ 40,000
45,836 64,777
退職給付引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,006 △ 8,747
19,254 19,875
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 21,174 △ 42,997
11,972
為替差損益(△は益) △ 46,799
2,065,113 2,343,496
売上債権の増減額(△は増加)
336,359
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 709,478
2,300
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 74,336
34,273
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 4,742
16,882 10,415
その他の固定資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 256,152 △ 426,524
未払費用の増減額(△は減少) △ 503,941 △ 445,077
51,540 40,414
未払消費税等の増減額(△は減少)
1,559,945
未収消費税等の増減額(△は増加) -
109,501
△ 27,352
その他
4,302,242 4,297,829
小計
利息及び配当金の受取額 21,174 42,997
利息の支払額 △ 18,891 △ 19,981
工場移転費用の支払額 △ 290,970 △ 183,608
89,520
補助金の受取額 -
△ 84,294 △ 67,849
法人税等の支払額
3,929,260 4,158,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384,953 △ 395,905
381,953 395,598
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,844,136 △ 1,596,976
有形固定資産の除却による支出 - △ 1,270
1,612,258
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 23,478 △ 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,596 △ 1,597
231
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 115
914 3,110
その他
14,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,871,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 180
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,000,000 -
配当金の支払額 △ 387,616 △ 388,051
△ 725 △ 7,386
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388,357 △ 395,618
21,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,460
664,378 3,798,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,374,314 7,270,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,038,692 ※ 11,069,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021
年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合にお
いては、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 6,000,000 6,000,000
差引額 3,000,000 3,000,000
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
※2 当社は、神戸工場建設のため取引銀行4行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
タームローン契約の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 10,000,000 10,000,000
差引額 - -
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
販売促進費 7,064,509 千円 6,969,194 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,300 千円 △ 2,970 千円
※2 固定資産売却益
当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
主に旧明石工場の土地の売却益であります。
※3 補助金収入
当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 6,423,646千円 11,465,428千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △384,953 △395,905
現金及び現金同等物 6,038,692 11,069,523
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年3月26日
普通株式 389,679 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年3月25日
普通株式 389,678 20.0 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第2四半期累計期間、当第2四半期累計期間ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関
連会社のみであるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年
1月1日 至 2021年6月30日)
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円73銭 112円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 345,388 2,193,660
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 345,388 2,193,660
普通株式の期中平均株式数(株) 19,483,993 19,483,844
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第98期事業年度の第2四半期会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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