ＧＭＯペパボ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,352,493 5,950,810 11,014,036
経常利益 (千円) 665,828 470,879 983,746
親会社株主に帰属する
(千円) 394,416 362,109 829,917
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 391,977 461,258 860,567
純資産額 (千円) 1,816,165 2,603,924 2,544,405
総資産額 (千円) 7,283,991 8,284,721 8,211,659
１株当たり四半期 (当期)
(円) 75.65 68.50 159.07
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.53 68.03 157.86
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 24.3 31.2 30.6
営業活動による
(千円) 521,516 156,968 1,253,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,766 △ 81,951 △ 5,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 338,504 △ 405,621 △ 78,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,541,808 3,291,852 3,622,457
四半期末 (期末) 残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.93 33.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援
するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
2021年12月期は、レンタルサーバー「ロリポップ！」やネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」な
どのストックサービスの堅調な伸びに加え、デジタルシフトによるEC市場の拡大を背景に、ハンドメイドマーケッ
トサービスの「minne」や、成長著しいオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」など、EC関連サービスのさ
らなる収益拡大を図ります。
当第２四半期連結累計期間は、「ロリポップ！」や「カラーミーショップ」などのストックサービスは堅調な伸
びが見られた一方で、「SUZURI」、「minne」のようなフロー型ECサービスでは、前年の巣ごもり需要が一服し、流
通額の伸びが鈍化いたしました。また、各事業においてプロモーションを中心とした営業費用が増加いたしまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,950,810千円（前年同期比11.2％増）、営業利益
459,015千円（前年同期比26.4％減）、経常利益470,879千円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益362,109千円（前年同期比8.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及
びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」の契約件数におきましては、「ムームードメイン」との連携強化や、アフィリエイト経由での
新規契約増加により424,258件（前年同期末比4.1％増）となりました。上位プランやオプション機能への誘導強化
の結果、顧客単価は390円（前年同期比2.4％増）となりました。一方で、プロモーション等の営業費用も増加いた
しました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新料の上昇により顧客単価は増加したものの、新規の契約者
数が減少し登録ドメイン数は1,184,790件（前年同期末比1.8％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,384,658千円（前年同期比3.4％増）、セ
グメント利益は693,461千円（前年同期比2.5％減）となりました。
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② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来の月額制に加えて５月より初期費用無料・月額利用料無料でネッ
トショップを開設できるフリープランを導入したことに伴い、契約件数が42,702件（前年同期末比4.2％増）となり
ました。また、国内消費においてEC利用の高まりによる流通金額増加に伴い、流通連動型の売上が増加したことか
ら、顧客単価は3,414円（前年同期比8.0％増）と増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間より「カ
ラーミーショップ」の契約件数、顧客単価はフリープランを含めて算出を行っております。
「SUZURI」におきましては、継続的な新アイテムの追加や夏季シーズンにおけるTシャツセール等を実施した結
果、会員数は87万人（前年同期末比61.8％増）、2021年４月から６月の流通金額は9.2億円（前年同期比20.8％増）
となり、当第２四半期連結累計期間における流通金額は15.2億円(前年同期比49.6％増)と順調に成長いたしました
が、プロモーション等の営業費用も増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,443,671千円（前年同期比33.5％増）、セ
グメント利益は568,001千円（前年同期比6.8％減）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケットサービス「minne」が属しております。当第２四半
期連結累計期間における流通金額は76億円(前年同期比1.9％増)となったものの、「巣ごもり需要」が拡大した前年
同期と比較して注文件数が伸び悩んだことから、2021年４月から６月の流通金額は37億円（前年同期比10.5％減）
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は995,342千円（前年同期比2.0％減）、セグ
メント利益は140,171千円（前年同期比38.0％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、2020年から開始したフリーランスと関係の強い企業との提携や連携を強化したこ
とにより、請求書買取額が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は94,177千円（前年同期比51.2％増）、セグ
メント損失は73,661千円（前年同期間におけるセグメント損失は170,233千円） となりました。
⑤ その他
その他には、ブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、2021年４月に事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は32,961千円（前年同期比75.9％減）、セグ
メント損失は3,661千円（前年同期間におけるセグメント利益は22,636千円）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,284,721千円（前連結会計年度末比73,062千円増）となりまし
た。これは、主に現金及び預金が280,605千円及び関係会社預け金が50,000千円減少した一方で、投資有価証券が
174,520千円、売掛金が94,651千円、有形固定資産が77,948千円及び無形固定資産が34,564千円増加したことによる
ものであります。
負債は5,680,796千円（同13,542千円増）となりました。これは、主に未払金が215,315千円及び未払法人税等が
83,359千円減少した一方で、前受金が129,656千円、営業未払金が112,387千円及び預り金が54,925千円増加したこ
とによるものであります。
純資産は2,603,924千円（同59,519千円増）となりました。これは、主に配当金の支払により利益剰余金が
427,470千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が362,109千円及びその他
有価証券評価差額金が99,149千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ330,605千円減少し、3,291,852千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は156,968千円（前年同期比364,548千円の収入減）となりました。これは、主に法
人税等の支払額248,929千円及び未払金の減少額227,717千円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益
567,840千円による増加の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は81,951千円（前年同期比12,814千円の支出減）となりました。これは、主に事業
譲渡による収入124,676千円による増加の一方で、無形固定資産の取得による支出105,004千円及び投資有価証券の
取得による支出105,000千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は405,621千円（前年同期比67,116千円の支出増）となりました。これは、配当金の
支払額426,449千円による減少の結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,473千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
（市場第一部）
計 5,468,700 5,468,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
- 5,468,700 - 262,224 - 252,224
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 3,031,400 57.28
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 237,700 4.49
行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
２A RUE ALBERT BORSCH ETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND
1246
177,600 3.35
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 140,000 2.64
口９）
東京都渋谷区桜丘町26－１
GMOアドパートナーズ株式会社 108,000 2.04
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 98,500 1.86
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 96,400 1.82
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
56,715 1.07
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
NON TREATY
NT, UK 52,700 0.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店)
佐藤 健太郎 東京都世田谷区 45,400 0.85
計 － 4,044,415 76.43
(注)１．上記のほか、自己株式が177,288株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 140,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 98,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 96,400株
４．2021年６月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アセットマネ
ジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社 が、2021年６月15日現在、下記のと
おり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6.32
345,400
会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 28,300 0.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 177,200
普通株式 5,287,900
完全議決権株式(その他) 52,879 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 5,468,700 － ―
総株主の議決権 － 52,879 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 177,200 － 177,200 3.24
GMOペパボ株式会社
計 ― 177,200 － 177,200 3.24
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
星 隼人 2021年５月12日
minne事業部長兼ホスティン
ホスティング事業部長
グ事業部長
取締役 取締役
栗林 健太郎 2021年５月12日
CTO室長兼minne事業副部長 CTO室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,472,457 2,191,852
関係会社預け金 1,150,000 1,100,000
売掛金 2,556,315 2,650,967
商品 2,143 6,949
貯蔵品 1,931 2,052
その他 535,600 566,468
△ 69,784 △ 78,273
貸倒引当金
流動資産合計 6,648,664 6,440,017
固定資産
有形固定資産 321,130 399,079
無形固定資産 477,494 512,058
投資その他の資産
投資有価証券 673,115 847,635
91,254 85,930
その他
投資その他の資産合計 764,369 933,566
固定資産合計 1,562,994 1,844,704
資産合計 8,211,659 8,284,721
負債の部
流動負債
営業未払金 254,854 367,241
未払金 2,110,974 1,895,659
未払法人税等 275,909 192,549
前受金 1,993,183 2,122,839
預り金 467,488 522,413
賞与引当金 82,293 20,895
役員賞与引当金 12,702 －
ポイント引当金 409 368
442,347 378,238
その他
流動負債合計 5,640,164 5,500,206
固定負債
資産除去債務 27,089 27,122
－ 153,468
その他
固定負債合計 27,089 180,590
負債合計 5,667,253 5,680,796
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 270,057 273,550
利益剰余金 2,214,238 2,148,877
△ 394,709 △ 365,827
自己株式
株主資本合計 2,351,810 2,318,825
その他の包括利益累計額
163,741 262,890
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 163,741 262,890
新株予約権 28,852 22,209
純資産合計 2,544,405 2,603,924
負債純資産合計 8,211,659 8,284,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,352,493 5,950,810
2,187,882 2,576,414
売上原価
売上総利益 3,164,610 3,374,396
※ 2,541,068 ※ 2,915,381
販売費及び一般管理費
営業利益 623,542 459,015
営業外収益
受取利息 240 1,031
受取配当金 2,553 3,157
投資事業組合運用益 40,569 11,583
業務受託料 8,575 6,722
3,339 8,003
その他
営業外収益合計 55,278 30,498
営業外費用
投資事業組合運用損 2,221 3,593
持分法による投資損失 9,853 8,376
消費税差額 665 6,094
251 568
その他
営業外費用合計 12,992 18,634
経常利益 665,828 470,879
特別利益
－ 96,960
事業譲渡益
特別利益合計 － 96,960
特別損失
13,286 －
イベント中止損失
特別損失合計 13,286 －
税金等調整前四半期純利益 652,542 567,840
法人税、住民税及び事業税
249,519 171,643
8,606 34,088
法人税等調整額
法人税等合計 258,126 205,731
四半期純利益 394,416 362,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 394,416 362,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 394,416 362,109
その他の包括利益
△ 2,438 99,149
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,438 99,149
四半期包括利益 391,977 461,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391,977 461,258
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 652,542 567,840
減価償却費 112,967 139,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,912 8,489
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,528 △ 61,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 12,702
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,353 △ 41
投資事業組合運用損益（△は益） △ 38,348 △ 7,990
持分法による投資損益（△は益） 9,853 8,376
受取利息及び受取配当金 △ 2,793 △ 4,189
事業譲渡損益（△は益） － △ 96,960
売上債権の増減額（△は増加） △ 848,367 △ 94,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,068 △ 4,927
前渡金の増減額（△は増加） 2,591 31,591
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,653 △ 70,337
営業未払金の増減額（△は減少） 155,185 124,314
未払金の増減額（△は減少） 377,522 △ 227,717
前受金の増減額（△は減少） 135,708 129,656
預り金の増減額（△は減少） 112,405 54,925
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34,001 △ 82,075
△ 7,413 △ 413
その他
小計 726,470 401,706
利息及び配当金の受取額
2,796 4,190
△ 207,749 △ 248,929
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 521,516 156,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,672 △ 69,634
無形固定資産の取得による支出 △ 103,438 △ 105,004
投資有価証券の取得による支出 △ 4,000 △ 105,000
事業譲渡による収入 － 124,676
投資事業組合からの分配による収入 66,268 32,454
投資有価証券の償還による収入 － 39,999
敷金及び保証金の回収による収入 76 533
－ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,766 △ 81,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 4,853
ストックオプションの行使による収入 － 25,732
△ 338,504 △ 426,499
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338,504 △ 405,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,245 △ 330,605
現金及び現金同等物の期首残高 2,453,562 3,622,457
※ 2,541,808 ※ 3,291,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 663,531 千円 784,223 千円
支払手数料 699,695 千円 752,412 千円
賞与引当金繰入額 71,354 千円 20,660 千円
退職給付費用 10,825 千円 13,387 千円
貸倒引当金繰入額 30,951 千円 8,957 千円
ポイント引当金繰入額 △ 3,353 千円 △ 41 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,141,808千円 2,191,852千円
関係会社預け金 400,000千円 1,100,000千円
現金及び現金同等物 2,541,808千円 3,291,852千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月25日
普通株式 338,870 65.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月15日
普通株式 427,470 81.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注）１
（注）２ 計上額
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,306,576 1,831,028 1,015,919 62,277 5,215,801 136,691 5,352,493 － 5,352,493
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,306,576 1,831,028 1,015,919 62,277 5,215,801 136,691 5,352,493 － 5,352,493
セグメント利益
711,099 609,743 225,950 △ 170,233 1,376,560 22,636 1,399,197 △ 775,654 623,542
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△775,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「金融支援事業」について金額的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注）１
（注）２ 計上額
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,384,658 2,443,671 995,342 94,177 5,917,848 32,961 5,950,810 － 5,950,810
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,384,658 2,443,671 995,342 94,177 5,917,848 32,961 5,950,810 － 5,950,810
セグメント利益
693,461 568,001 140,171 △ 73,661 1,327,972 △ 3,661 1,324,311 △ 865,295 459,015
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。なお、
JUGEMについては、2021年４月に事業譲渡しております。
２．セグメント利益の調整額△865,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期利益金額 75円65銭 68円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 394,416 362,109
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
394,416 362,109
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,213,394 5,285,964
（2）潜在株式調整後１株当たり四半純期利益金額 75円53銭 68円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
8,268 36,751
（うち新株予約権）（株）
8,268 36,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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