株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,111,241 16,562,515 69,619,945
△ 929,716 △ 95,838 △ 1,503,143
経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
△ 1,376,206 △ 170,801 △ 2,558,103
(千円)
期)純損失（△）
△ 449,360 △ 190,673 △ 1,617,705
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
純資産額 (千円) 10,421,201 9,836,099 10,035,312
総資産額 (千円) 55,565,994 52,473,345 52,258,647
１株当たり四半期(当期)純損失
△ 32.84 △ 4.08 △ 61.05
(円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.1 16.5 17.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことからサービス消費を中心に個人消費は弱い動
きで推移し先行き不透明な状態が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値
を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の
確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、昨年より取
り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は16,562百万円（前年同四半期比2.8％
増）、営業損失は、販売事業において不採算店舗の撤退、 デリバリー・テイクアウト複合型店舗化や固定費の削減
など収益性の改善に努めたことを主因として、214百万円（前年同四半期は営業損失646百万円）となり損益が改善
いたしました。経常損失は為替差益247百万円の計上などにより95百万円（前年同四半期は経常損失929百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は698百万円減少しております。 詳細は、「第４経理の
状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）( 収益認識 に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり
であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
九州乳業株式会社においては、当期からヨーグルトなどの増産体制が整い設備の稼働に伴う減価償却費が増加
したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。株式会社弘乳舎はバター
や脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業株式会社はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれぞれ
増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田株式会社においては、業務用製品（しょうゆ類など）の販売
が回復傾向にあり、家庭向け商品の販売も増加したため増収増益となりました。 以上により、当第１四半期連結
累計期間における売上高は9,917百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は392百万円（前年同四半期比
6.4％減）となりました。
②流通
株式会社アルカン及び東洋商事株式会社においては、量販店やCVS向けなどリテール売上が増加した一方で、新
型コロナウイルス感染症によりホテル・レストラン向け業務用食材売上が低迷したため、損益の改善が限定的で
ありました。各社においても固定費削減に努めたこともあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,648
百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失は169百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）となりました。
③販売
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は545店舗（2021年３月期第４四半期連結累計期間末比11店舗の減少）と
なりました。内訳は、直営店159店舗（６店舗の減少）、フランチャイズ店386店舗（５店舗の減少）となりまし
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た。国内の直営店舗におけるデリバリー・テイクアウト複合型店舗は86.5％となりました。 新型コロナウイルス
感染症再拡大による店舗の減少や休業の影響はあったものの、既存店月次前年比売上高（直営とフランチャイズ
店 合計）では、当第１四半期連結累計期間において123.1％と一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市
場動向調査」売上高前年同月比（全体平均）の118.8％を上回りました。株式会社アルテゴにおいては、
「BAGEL＆BAGEL」のキオスクや紀ノ国屋向けホールセール売上の増加及び原価の改善などにより増収増益となり
ました。株式会社十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化及びデリバリー専
業店の出店により損益が改善いたしました。株式会社菊家においても、人材の適正配置や経費削減により損益が
改善いたしました。また、昨年加わった株式会社LCADや株式会社ルパンコティディアンジャパンの寄与もあり、
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,943百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業損失は130百万円
（前年同四半期は営業損失578百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第１四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同
四半期比40.3％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしまし
た。
負債合計は、42,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ、413百万円増加いたしました。
純資産合計は9,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ199百万円減少いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失170百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比
率は16.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,929,936 41,929,936 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 41,929,936 41,929,936 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 41,929,936 ― 2,910,363 16,759 33,521
2021年６月30日
（注）資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
30,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 411,803 ―
41,180,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
718,736
発行済株式総数 41,929,936 ― ―
総株主の議決権 ― 411,803 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
30,900 ― 30,900 0.07
ディングス 町一丁目５番地６号
計 ― 30,900 ― 30,900 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,072,626 5,456,715
受取手形及び売掛金 8,818,880 9,010,782
商品及び製品 3,708,318 4,160,899
仕掛品 2,428,528 2,504,326
原材料及び貯蔵品 1,213,059 1,296,070
その他 1,872,980 1,400,023
△ 49,370 △ 26,885
貸倒引当金
流動資産合計 24,065,023 23,801,932
固定資産
有形固定資産
土地 8,892,043 9,054,403
8,825,171 9,000,382
その他（純額）
有形固定資産合計 17,717,215 18,054,786
無形固定資産
のれん 4,084,363 4,341,709
376,572 374,031
その他
無形固定資産合計 4,460,935 4,715,741
投資その他の資産
その他 6,338,830 6,217,053
△ 330,662 △ 322,073
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,008,168 5,894,979
固定資産合計 28,186,319 28,665,507
繰延資産 7,304 5,905
資産合計 52,258,647 52,473,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,694,954 5,607,565
短期借入金 11,633,576 11,827,769
1年内償還予定の社債 934,200 934,200
1年内返済予定の長期借入金 3,402,323 3,387,697
未払法人税等 397,826 235,662
賞与引当金 34,883 79,428
店舗閉鎖損失引当金 18,952 3,258
返品調整引当金 2,000 ―
6,236,362 5,919,747
その他
流動負債合計 28,355,079 27,995,330
固定負債
社債 299,800 290,700
長期借入金 8,610,898 9,077,630
債務保証損失引当金 64,465 64,465
退職給付に係る負債 731,249 729,728
資産除去債務 969,785 994,113
3,192,057 3,485,278
その他
固定負債合計 13,868,256 14,641,915
負債合計 42,223,335 42,637,246
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 8,053,955 7,922,362
利益剰余金 △ 1,981,684 △ 2,531,178
△ 12,902 △ 13,327
自己株式
株主資本合計 8,969,732 8,288,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,996 906,875
為替換算調整勘定 △ 229,081 △ 495,111
△ 56,887 △ 67,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,027 344,409
新株予約権
2,840 2,840
748,712 1,200,629
非支配株主持分
純資産合計 10,035,312 9,836,099
負債純資産合計 52,258,647 52,473,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,111,241 16,562,515
12,021,052 11,780,656
売上原価
売上総利益 4,090,188 4,781,859
販売費及び一般管理費 4,736,580 4,996,280
営業損失（△） △ 646,391 △ 214,421
営業外収益
受取利息 8,295 7,323
受取配当金 3,498 2,094
持分法による投資利益 4,676 ―
為替差益 ― 247,633
34,467 60,014
その他
営業外収益合計 50,938 317,066
営業外費用
支払利息 110,621 110,190
持分法による投資損失 ― 5,817
為替差損 163,166 ―
60,474 82,474
その他
営業外費用合計 334,262 198,482
経常損失（△） △ 929,716 △ 95,838
特別利益
固定資産売却益 365 73,133
投資有価証券売却益 ― 27,502
負ののれん発生益 37,106 ―
※１ 116,356 ※１ 172,597
助成金収入
30,927 9,636
その他
特別利益合計 184,756 282,868
特別損失
固定資産除却損 302 108
※２ 212,969 ※２ 198,636
新型コロナウイルス感染症による損失
249,915 104,150
その他
特別損失合計 463,186 302,895
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,208,146 △ 115,865
法人税、住民税及び事業税
160,348 86,022
37,292 17,545
法人税等調整額
法人税等合計 197,640 103,568
四半期純損失（△） △ 1,405,787 △ 219,433
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,581 △ 48,632
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,376,206 △ 170,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,405,787 △ 219,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 870,052 306,307
為替換算調整勘定 90,532 △ 266,940
△ 4,158 △ 10,606
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 956,426 28,760
四半期包括利益 △ 449,360 △ 190,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 421,878 △ 140,371
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,482 △ 50,301
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社ＡＳＯジャパン他７社は、各社の重要性が
増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、桜うづまき酒造株式会社の株式取得に伴い連結子会社にしております。
当第１四半期連結会計期間において、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、2021年４月１日
付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主に流通・販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。ま
た、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライ
センスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合
は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は698,313千円減少し、売上原価は667,078千円減少し、販売費
及び一般管理費は37,069千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,771千円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
6,151,701 千円 6,151,701 千円
当座貸越限度額
4,873,110 千円 5,341,826 千円
借入実行残高
1,278,590 千円 809,874 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
124,200 千円 （1,200 千ドル） （1,200 千ドル）
当座貸越限度額 132,852千円
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
124,200 千円 （1,200 千ドル） （1,200 千ドル）
差引額 132,852千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人
件費等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人
件費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
308,030 千円 369,082 千円
減価償却費
128,745 千円 173,816 千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 167,622 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 167,596 4.00 2021年３月31日 2021年６月15日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
外部顧客に対する売上高 9,473,344 3,936,292 2,612,468 16,022,105 89,136 16,111,241
セグメント間の内部売上高
31,788 320,588 83,128 435,505 ― 435,505
又は振替高
計 9,505,133 4,256,880 2,695,596 16,457,610 89,136 16,546,746
セグメント利益又は損失（△） 419,530 △ 191,840 △ 578,460 △ 350,770 7,970 △ 342,800
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事
業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
△ 350,770
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 7,970
△ 303,591
全社費用(注)
△ 646,391
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生産」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より阿櫻酒造株式会社及び富士高砂酒造株式会社の
株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん増加額は、当第
１四半期連結累計期間においては144,327千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「生産」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間よりモリヨシ株式会社の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期
連結累計期間においては37,106千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利
益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス 9,914,694 3,625,143 2,902,644 16,442,481 13,276 16,455,758
手数料収入 139 589 40,717 41,446 1,697 43,143
その他 ― ― ― ― 31,461 31,461
顧客との契約から生じる収益 9,914,834 3,625,732 2,943,361 16,483,928 46,434 16,530,363
その他の収益 2,503 22,830 ― 25,333 6,818 32,152
外部顧客に対する売上高 9,917,337 3,648,562 2,943,361 16,509,262 53,253 16,562,515
セグメント間の内部売上高
108,000 245,991 102,410 456,402 552 456,954
又は振替高
計 10,025,337 3,894,554 3,045,772 16,965,664 53,805 17,019,470
セグメント利益又は損失（△） 392,818 △ 169,440 △ 130,892 92,485 △ 18,242 74,242
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 92,485
△ 18,242
「その他」の区分の利益
△ 288,664
全社費用(注)
△ 214,421
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生産」の売上高は41,759千円減少し、
「流通」の売上高は236,394千円減少し、「販売」の売上高は387,884千円減少、セグメント利益は5,834千円増加
し、「その他」の売上高は32,274千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生産」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より桜うづまき酒造株式会社の株式取得によりのれ
んが発生しております。なお、当該事象によるのれん増加額は、当第１四半期連結累計期間においては247,737千
円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△32円84銭 △4円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,376,206 △170,801
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,376,206 △170,801
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 41,905,616 41,898,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
167,596千円
(2) １株当たりの金額
4円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年６月15日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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