大石産業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久継 雅夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田中 英雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 4,680,709 4,576,563 18,595,354
売上高
(千円) 316,751 462,852 1,404,993
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 211,433 309,150 946,459
期)純利益
(千円) 185,240 353,277 1,156,339
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,873,296 14,974,406 14,738,279
純資産額
(千円) 21,600,403 22,791,828 22,493,497
総資産額
(円) 54.81 80.08 245.23
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 64.1 65.5 65.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では生産・設備投資の持ち直しがみられるものの、新型
コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種が促進されるなか
で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、デルタ株の流行など感染の動向により、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、パルプモウルド部門、フィルム部門、国内重包装袋部門、段
ボール部門が増収となりましたが、海外重包装袋部門の減収、あわせて、海外重包装袋部門の子会社への移管によ
る会計期間の差(対前期比3億19百万円の売上減)により、 45億76百万円 (前年同期比 2.2%減 )となりました。
営業利益は3億99百万円 (前年同期比 41.2%増 )、 経常利益は4億62百万円 (前年同期比 46.1%増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は3億9百万円 (前年同期比 46.2%増 )となりました。増益の主な要因は、国内における
各製品の増収効果や海外重包装袋部門における収益改善効果によるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、工業品分野では事務機器向けの需要回復等で増収となりました。畜産物分野は昨年新型
コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった業務用鶏卵トレーの需要回復により増収となりました。青果物分野
では、りんご向けが好調に推移し増収となり、パルプモウルド部門の売上高は12億63百万円(前年同期比7.4%
増)となりました。
段ボール部門は、工業分野が順調に推移し、売上高は7億77百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
成型部門は、巣籠り需要の継続もあり、売上高は従来の宙吊り式包装容器(ゆりかーご)とあわせて2億3百万
円(前年同期比0.5%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は 22億44百万円 (前年同期比 6.1%増 )となり、 セグメント利益は3億24百万円 (前
年同期比 20.9%増 )となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用PSフィルムが減収となったものの、工業分野向けキャストフィルムが新規需要の獲
得により増収となり、売上高は10億25百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、昨年新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ、合成樹脂・化学薬品向けの
需要回復で増収となりました。海外部門は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による合成樹脂・化学薬品向け
の需要減による減収、あわせて、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差(対前期比3億19百万円
の売上減)により減収となり、重包装袋部門の売上高は12億14百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は 22億40百万円 (前年同期比 9.4%減 )となり、 セグメント利益は2億55百万円 (前
年同期比 19.4%増 )となりました。
(その他)
売上高は 91百万円 (前年同期比 0.8%減 )となり、 セグメント利益は5百万円 (前年同期比 33.5%増 )となりま
した。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億98百万円増加し、227億91百万円とな
りました。
流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べて3億31百万円増加
しております。固定資産については、投資有価証券、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比
べて32百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は78億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の増
加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億40百
万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて78
百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は149億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億36百
万円の増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 業協会名
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
ります。
4,664,000 4,664,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 4,664,000 - 466,400 - 345,388
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
711,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,946,500 39,465 -
普通株式
6,200 - -
単元未満株式 普通株式
4,664,000 - -
発行済株式総数
- 39,465 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,300
株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
福岡県北九州市八幡東区
711,300 - 711,300 15.3
桃園二丁目7番1号
大石産業株式会社
- 711,300 - 711,300 15.3
計
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する92,384株(2.0%)は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
7,053,667 7,332,817
現金及び預金
4,010,604 -
受取手形及び売掛金
- 3,712,990
受取手形、売掛金及び契約資産
595,984 795,742
電子記録債権
891,241 928,592
商品及び製品
126,203 146,468
仕掛品
811,573 928,898
原材料及び貯蔵品
225,197 198,864
その他
△ 16,542 △ 15,276
貸倒引当金
13,697,931 14,029,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,650,581 2,659,005
機械装置及び運搬具(純額) 1,830,820 1,789,671
2,267,957 2,296,100
その他(純額)
6,749,358 6,744,777
有形固定資産合計
無形固定資産 166,301 163,072
投資その他の資産
1,175,528 1,128,981
投資有価証券
712,506 734,077
その他
△ 8,129 △ 8,178
貸倒引当金
1,879,905 1,854,880
投資その他の資産合計
8,795,565 8,762,730
固定資産合計
22,493,497 22,791,828
資産合計
負債の部
流動負債
1,503,328 1,651,875
支払手形及び買掛金
1,630,466 1,696,906
電子記録債務
780,985 793,909
短期借入金
247,630 184,518
未払法人税等
242,441 125,418
賞与引当金
1,367,982 1,460,908
その他
5,772,834 5,913,537
流動負債合計
固定負債
159,321 145,726
長期借入金
36,317 36,317
役員株式給付引当金
1,336,453 1,285,806
退職給付に係る負債
450,290 436,032
その他
1,982,382 1,903,884
固定負債合計
7,755,217 7,817,421
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
15,008,288 15,198,858
利益剰余金
△ 1,061,988 △ 1,061,988
自己株式
14,829,691 15,020,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313,412 279,673
その他有価証券評価差額金
△ 371,465 △ 338,091
為替換算調整勘定
△ 69,950 △ 25,894
退職給付に係る調整累計額
△ 128,003 △ 84,312
その他の包括利益累計額合計
36,592 38,456
非支配株主持分
14,738,279 14,974,406
純資産合計
22,493,497 22,791,828
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,680,709 4,576,563
売上高
3,670,646 3,445,621
売上原価
1,010,063 1,130,942
売上総利益
727,094 731,336
販売費及び一般管理費
282,969 399,606
営業利益
営業外収益
355 198
受取利息
10,133 10,508
受取配当金
47,709 47,709
受取賃貸料
7,005 4,350
デリバティブ評価益
16,037 26,136
その他
81,241 88,902
営業外収益合計
営業外費用
10,006 6,371
支払利息
3,458 3,286
不動産賃貸費用
25,954 3,038
為替差損
1,294 991
売上割引
6,745 11,969
その他
47,459 25,656
営業外費用合計
316,751 462,852
経常利益
特別利益
1,148 -
固定資産売却益
1,148 -
特別利益合計
特別損失
550 2,696
固定資産除却損
550 2,696
特別損失合計
317,349 460,156
税金等調整前四半期純利益
122,255 177,263
法人税、住民税及び事業税
△ 17,220 △ 26,692
法人税等調整額
105,034 150,570
法人税等合計
212,315 309,585
四半期純利益
881 434
非支配株主に帰属する四半期純利益
211,433 309,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
212,315 309,585
四半期純利益
その他の包括利益
32,101 △ 33,738
その他有価証券評価差額金
△ 62,622 33,374
為替換算調整勘定
3,445 44,055
退職給付に係る調整額
△ 27,074 43,691
その他の包括利益合計
185,240 353,277
四半期包括利益
(内訳)
182,997 351,412
親会社株主に係る四半期包括利益
2,242 1,864
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」と
いう。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を
通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であ
り、当第1四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 166,214千円 158,158千円
のれん償却額 3,067千円 3,067千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月19日
122,534 31.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口)が保有する当社株式に対する配当金額3,038千円が含まれております。
2.2020年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場40周年記念配当2円が含まれておりま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月12日
118,580 30.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式に対する配当金額2,771千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
(注)3
事業 事業
売上高
2,115,034 2,473,626 4,588,661 92,048 4,680,709 - 4,680,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,349 572 4,922 30,591 35,513 △ 35,513 -
上高又は振替高
2,119,384 2,474,199 4,593,584 122,639 4,716,223 △ 35,513 4,680,709
計
267,956 214,331 482,287 4,207 486,494 △ 203,525 282,969
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△203,525千円には、主にセグメント間取引消去△2,585千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△200,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
(注)3
事業 事業
売上高
2,244,731 2,240,488 4,485,220 91,343 4,576,563 - 4,576,563
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,563 1,623 6,186 29,179 35,366 △ 35,366 -
上高又は振替高
2,249,294 2,242,112 4,491,407 120,522 4,611,930 △ 35,366 4,576,563
計
324,079 255,873 579,953 5,616 585,569 △ 185,963 399,606
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △185,963 千円には、主にセグメント間取引消去△2,321千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△184,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
緩衝機能材 包装機能材
計
事業 事業
- -
パルプモウルド 1,263,929 1,263,929 1,263,929
- -
段ボール 777,576 777,576 777,576
- -
成型 203,225 203,225 203,225
- -
フィルム 1,025,808 1,025,808 1,025,808
- -
重包装袋 1,214,680 1,214,680 1,214,680
- - -
その他 88,046 88,046
顧客との契約から生じ
2,244,731 2,240,488 4,485,220 88,046 4,573,267
る収益
- - -
その他の収益 3,296 3,296
外部顧客への売上高 2,244,731 2,240,488 4,485,220 91,343 4,576,563
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 54円81銭 80円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,433 309,150
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
211,433 309,150
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,857 3,860
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を、「1株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて おります ( 前第1四半
期連結累計期間 95,192株、当第1四半期連結累計期間 92,384 株)。
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2【その他】
第75期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末配当について、2021年5月12日開催の取締役会において、
2021年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 118,580千円
② 1株当たりの期末配当金 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月10日
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,771千円が
含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 晋介 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大石産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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