ポバール興業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 英文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 英文
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
899,173 944,356 3,252,413
売上高 （千円）
119,555 162,512 349,721
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
92,227 107,988 211,758
（千円）
四半期（当期）純利益
92,803 155,956 333,494
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,957,131 5,274,643 5,158,205
純資産額 （千円）
6,039,486 6,384,593 6,227,788
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
35.01 40.99 80.38
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
81.8 82.3 82.5
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第57期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
引続き社会経済活動が大きく制限され、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルスワ
クチン接種が世界的に進んだことにより、世界経済は徐々に立直りつつあります。
このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想
し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」
「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバ
ルに展開していく方針であります。
当第１四半期連結累計期間においては、総合接着・樹脂加工において、自動車・鉄鋼業界を中心にベルト関連製
品の受注が回復基調で推移しました。また、巣ごもり需要によるディスプレイ業界向け研磨部材の販売が昨年来に
引き続き、堅調に推移しております。しかしながら、特殊設計機械事業においては、製造業での設備投資に慎重な
姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は944百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は151百万円
（前年同期比38.3％増）、経常利益は162百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
107百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・鉄鋼業界を中心にベルト関連製品の受注が回復基調で推移しまし
た。また、巣ごもり需要によるディスプレイ業界向け研磨部材の販売が昨年来に引き続き、堅調に推移しておりま
す。以上の結果、売上高は822百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、製造業での設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続い
ております。以上の結果、売上高は121百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
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財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて156百万円増加し、6,384百万円
となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、3,006百万円と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が144百万円増加したこと（前連結会計年度末の受取手
形及び売掛金との比較）によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて18百
万円増加し、3,377百万円となりました。これは主に、投資有価証券が35百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、1,109百万円
となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、710百万円とな
りました。これは主に、賞与引当金が38百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、399百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、5,274百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,360,000
計 7,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月10日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
2,634,800 2,634,800
普通株式
市場第二部 であります。
2,634,800 2,634,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年4月 1日～
－ 2,634,800 － 179,605 － 321,531
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,633,900 26,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
2,634,800
発行済株式総数 － －
26,339
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区野田町
ポバール興業株式会社 200 － 200 0.01
字中深30番地
計 － 200 － 200 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
資産の部
流動資産
1,151,440 1,170,102
現金及び預金
※２ 710,101
受取手形及び売掛金 －
854,653
受取手形、売掛金及び契約資産 －
125,866 103,467
商品及び製品
502,284 462,315
仕掛品
322,112 340,676
原材料及び貯蔵品
57,057 75,849
その他
△ 430 △ 435
貸倒引当金
2,868,431 3,006,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,777,085 1,785,735
建物及び構築物
△ 1,129,151 △ 1,146,966
減価償却累計額
647,933 638,769
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,360,946 1,361,963
△ 1,212,020 △ 1,220,404
減価償却累計額
148,925 141,558
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,599,007 1,601,297
7,886 14,929
建設仮勘定
225,494 232,898
その他
△ 200,177 △ 202,645
減価償却累計額
25,316 30,253
その他（純額）
2,429,069 2,426,807
有形固定資産合計
無形固定資産
19,181 15,339
のれん
5,088 6,052
その他
24,270 21,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
793,948 829,000
投資有価証券
112,706 101,401
その他
△ 637 △ 637
貸倒引当金
906,016 929,764
投資その他の資産合計
3,359,357 3,377,964
固定資産合計
6,227,788 6,384,593
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
負債の部
流動負債
342,063 328,135
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
64,777 51,613
未払法人税等
74,737 112,854
賞与引当金
173,909 197,574
その他
675,488 710,178
流動負債合計
固定負債
234,104 237,012
役員退職慰労引当金
151,727 154,614
退職給付に係る負債
8,262 8,144
その他
394,094 399,771
固定負債合計
1,069,582 1,109,950
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,451,408 4,519,879
利益剰余金
△ 189 △ 189
自己株式
4,906,161 4,974,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,195 218,470
その他有価証券評価差額金
39,995 61,965
為替換算調整勘定
234,190 280,435
その他の包括利益累計額合計
17,853 19,575
非支配株主持分
5,158,205 5,274,643
純資産合計
6,227,788 6,384,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
899,173 944,356
売上高
560,691 563,637
売上原価
338,482 380,718
売上総利益
228,696 228,904
販売費及び一般管理費
109,786 151,814
営業利益
営業外収益
41 63
受取利息
4,285 8,039
受取配当金
643 3,001
受取賃貸料
4,310 1,014
為替差益
564 491
その他
9,846 12,610
営業外収益合計
営業外費用
19 17
支払利息
36
売上割引 －
1,894
賃貸収入原価 －
20
－
その他
76 1,911
営業外費用合計
119,555 162,512
経常利益
特別利益
391 20
固定資産売却益
391 20
特別利益合計
特別損失
0 270
固定資産除却損
0 270
特別損失合計
119,947 162,262
税金等調整前四半期純利益
27,460 53,638
法人税等
92,486 108,624
四半期純利益
259 635
非支配株主に帰属する四半期純利益
92,227 107,988
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
92,486 108,624
四半期純利益
その他の包括利益
39,104 24,274
その他有価証券評価差額金
23,056
△ 38,788
為替換算調整勘定
316 47,331
その他の包括利益合計
92,803 155,956
四半期包括利益
（内訳）
92,913 154,234
親会社株主に係る四半期包括利益
1,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 110
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計
上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,091千円、販売費及び一般管理費4,065千円、営業外費用26千
円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討し
ておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の
連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
受取手形裏書譲渡高 30,114 千円 28,215 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計
年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
受取手形及び売掛金 10,980千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 26,318千円 25,683千円
のれんの償却額 3,842 3,842
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 39,520 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきまして
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 39,518 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
687,770 211,403 899,173 899,173
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
687,770 211,403 899,173 899,173
計 －
セグメント利益又は損
89,717 36,602 126,320 109,786
△ 16,534
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 126,320
セグメント間取引消去 1,930
全社費用（注） △18,465
四半期連結損益計算書の営業利益 109,786
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
822,916 121,439 944,356 944,356
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55 55
－ △ 55 －
売上高又は振替高
822,972 121,439 944,411 944,356
計 △ 55
セグメント利益又は損
168,787 165,591 151,814
△ 3,195 △ 13,777
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 165,591
セグメント間取引消去 3,489
全社費用（注） △17,267
四半期連結損益計算書の営業利益 151,814
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 672,011 121,439 793,451
アジア 140,840 － 140,840
その他 10,064 － 10,064
顧客との契約から生じる収益 822,916 121,439 944,356
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 822,916 121,439 944,356
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円01銭 40円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 92,227 107,988
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,227 107,988
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,634,668 2,634,574
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ポバール興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子
会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
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四半期報告書
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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