株式会社バナーズ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 676,481 854,279 3,547,259
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 40,706 8,011 28,300
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 46,748 4,262 27,224
する四半期純損失（△）
（千円） △ 47,336 5,330 27,012
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,254,708 2,229,216 2,256,257
純資産額
（千円） 8,398,187 9,166,075 9,279,919
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.79 0.26 1.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 26.72 24.19 24.19
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業
活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の商業施設の再開発事業のうちの残り１棟の開発の対応を進める
とともに、新規投資案件の検討を随時行ってまいりました。新規投資物件の取得につきましては、これまでどおり
案件ごとに収益性や潜在リスク等あらゆる 角度 から慎重に検討を行っており、当第１四半期連結累計期間におきま
しても複数の案件について検討を行いました。現時点で投資を決定した案件はありませんが、新型コロナウイルス
感染症に関するリスクと市場の動向に注意を払いながら、引き続き賃貸用物件の取得に向けて検討をすすめてまい
ります。
自動車販売事業におきましては、在宅勤務が増加して民生用半導体需要が高まったことにより、車載向けの半導
体が不足して新車の生産やカーナビ等の生産に影響が出ております。商談の際に納期等の状況を丁寧に説明して順
調に契約を頂いておりますが、当第１四半期連結累計期間における受注につきましては納車が間に合わないものが
あり、売上の回復までにはつながりませんでした。また2021年４月に中古車販売を目的とした「U-Select寄居」を
移転開店いたしましたので、中古車売上高の増加が見込めます。販売費や一般管理費の削減とあわせて、業績向上
に取り組んでまいります。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による演奏会やコンクールの中止及び学校の部
活動や市民団体の活動自粛の影響が残り、厳しい経営環境が続いてはいるものの、楽器本体や消耗材であるリード
及びリード製作関連商品の需要に回復の傾向が見られ、売上高は最初の緊急事態宣言が発出された前年同四半期を
上回りました。さらに、市場ニーズに即した上質な商品を豊富に品揃えして、オンラインショップのさらなる拡充
や各種キャンペーンを企画するとともに、万全なウイルス感染対策や顧客目線に立ったサービス提供により来店客
数の増加を図り、業績回復に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比113百万円減の9,166百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比86百万円減の6,936百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比27百万円減の2,229百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 854百万円（前年同四半期比126.3％）、営業利益14百万円（前
年同四半期は営業損失39百万円）、経常利益8百万円（前年同四半期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は95百万円（前年同四半期比171.7％）、セグメント利益は65百万円（同160.7％）となりました。
②自動車販売
売上高は645百万円（前年同四半期比111.7％）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント損失15
百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は112百万円（前年同四半期比264.2％）、セグメント利益は4百万円（前年同四半期はセグメント損失20
百万円）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（ ４ ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（ ５ ）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 4,061,200 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,054,100 160,541
普通株式 同上
120,786 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,236,086 － －
発行済株式総数
－ 160,541 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
4,061,200 － 4,061,200 20.06
株式会社バナーズ
一丁目102番地
－ 4,061,200 － 4,061,200 20.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏による四半期レビューを
受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 監査法人元和
第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,524,492 1,419,421
現金及び預金
80,195 63,538
受取手形及び売掛金
593,185 665,577
商品及び製品
3,726 3,759
原材料及び貯蔵品
250 250
前渡金
8,982 13,297
前払費用
30,066 30,066
短期貸付金
76,671 23,365
その他
△ 1,958 △ 1,708
貸倒引当金
2,315,611 2,217,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,106,950 4,135,969
建物及び構築物
△ 1,647,925 △ 1,678,565
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,459,025 2,457,403
機械装置及び運搬具 205,230 208,261
△ 69,097 △ 76,435
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 136,133 131,826
工具、器具及び備品 73,858 75,018
△ 43,223 △ 44,817
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,635 30,200
土地 3,852,457 3,852,457
43,725 46,144
リース資産
△ 34,849 △ 35,383
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,875 10,760
485 485
建設仮勘定
6,487,613 6,483,134
有形固定資産合計
2,991 2,884
無形固定資産
投資その他の資産
18,402 18,402
投資有価証券
387,471 387,454
長期貸付金
41,783 40,306
繰延税金資産
37,995 27,593
その他
△ 11,949 △ 11,269
貸倒引当金
473,702 462,488
投資その他の資産合計
6,964,307 6,948,507
固定資産合計
9,279,919 9,166,075
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
289,954 217,365
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
227,544 254,392
１年内返済予定の長期借入金
54,994 55,142
１年内返還予定の預り保証金
46,616 36,439
未払金
24,950 25,143
未払費用
4,465 1,877
未払法人税等
17,075 11,092
未払消費税等
12,171 5,041
賞与引当金
235,064 260,999
前受金
22,136 27,069
その他
1,534,973 1,494,562
流動負債合計
固定負債
3,201,520 3,165,550
長期借入金
14,030 14,819
役員退職慰労引当金
90,116 92,393
退職給付に係る負債
1,360,644 1,346,803
預り保証金
99,491 97,786
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
4,704 6,762
その他
5,488,687 5,442,295
固定負債合計
7,023,661 6,936,858
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,022 576,022
資本剰余金
439,876 411,789
利益剰余金
△ 717,735 △ 717,757
自己株式
605,534 577,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
11,121 12,190
非支配株主持分
2,256,257 2,229,216
純資産合計
9,279,919 9,166,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
676,481 854,279
売上高
521,866 640,502
売上原価
154,615 213,776
売上総利益
193,672 198,845
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 39,057 14,931
営業外収益
1,682 1,535
受取利息
75 45
受取配当金
4,809 778
その他
6,567 2,358
営業外収益合計
営業外費用
8,112 9,055
支払利息
104 222
その他
8,216 9,278
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 40,706 8,011
特別損失
14,672 105
固定資産除却損
14,672 105
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 55,379 7,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 245 1,099
△ 8,287 1,476
法人税等調整額
△ 8,042 2,575
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,336 5,330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 588 1,068
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 46,748 4,262
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 47,336 5,330
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 47,336 5,330
四半期包括利益
（内訳）
△ 46,748 4,262
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 588 1,068
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期
間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 42,082千円 47,608千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 33,491 2 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金282,370千円を減少しその他資本剰余金に、利益準備金18,300千円を減少し繰越利
益剰余金に、それぞれ振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 32,349 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
55,747 578,126 42,608 676,481 － 676,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,324 － － 15,324 △ 15,324 －
売上高又は振替高
71,071 578,126 42,608 691,806 △ 15,324 676,481
計
セグメント利益又は
40,976 △ 15,926 △ 20,526 4,523 △ 43,581 ※ △ 39,057
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,581千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業損失
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
95,743 645,961 112,575 854,279 － 854,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,448 72 － 15,520 △ 15,520 －
売上高又は振替高
111,191 646,033 112,575 869,800 △ 15,520 854,279
計
セグメント利益又は
65,854 △ 24,287 4,776 46,343 △ 31,412 ※ 14,931
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,412千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産利用 自動車販売 楽器販売
不動産賃貸 95,743 － － 95,743
新車 － 407,668 － 407,668
中古車 － 118,813 － 118,813
修理部品用品 － 93,963 － 93,963
受取手数料 － 25,515 － 25,515
楽器関連 － － 112,575 112,575
顧客との契約から生じる収益 95,743 645,961 112,575 854,279
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 95,743 645,961 112,575 854,279
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△2円79銭 0円26銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △46,748 4,262
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △46,748 4,262
る四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,745 16,174
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（配当金の支払い）
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………32,349千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊明 印
公認会計士
山川 貴生 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たち が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たち は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における 私たち の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。 私たち は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たち は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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