ライオン株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ライオン株式会社(E00991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 掬 川 正 純
【本店の所在の場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
売上高 169,111 173,223
(百万円) 355,352
(第２四半期連結会計期間) ( 86,556 ) ( 90,766 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 27,041 15,928 44,494
四半期(当期)利益 (百万円) 19,557 11,797 31,955
親会社の所有者に帰属する
18,623 10,815
四半期(当期)利益
(百万円) 29,870
(第２四半期連結会計期間) ( 5,063 ) ( 4,860 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,561 13,319 29,504
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 219,826 241,606 231,723
資産合計 (百万円) 390,667 416,627 435,501
基本的１株当たり
64.06 37.20
四半期(当期)利益
(円) 102.75
(第２四半期連結会計期間) ( 17.42 ) ( 16.72 )
希薄化後１株当たり
(円) 63.98 37.14 102.61
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.3 58.0 53.2
営業活動による
(百万円) 9,907 △ 6,284 40,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,036 △ 20,431 △ 19,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,853 △ 5,166 △ 9,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 109,785 90,136 121,534
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づい
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事
業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。現時点では、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさない
と判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期の連結業績は、売上高1,732億２千３百万円（前年同期比2.4％増、為替変動の影響を除いた実質前
年同期比1.3％増）、事業利益140億３千２百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益141億８千６百万円（同45.4％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益108億１千５百万円（同41.9％減）となりました。
当社グループは、新たに中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定し、サステナビリ
ティ重要課題への取組みを推進するとともに、３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域における成長加
速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進してい
ます。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは感染拡大の防止と従業員の安全確
保に最大限努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた活動にも注力しています。
国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、衛生関連品、柔軟剤、台所用洗剤、皮膚用薬等において新製品を導入し、
効率的なマーケティング施策等により育成を図りました。
海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大施策を推進するとともに、洗濯用
洗剤等のホームケア分野の競争力強化と収益性向上に取り組みました。
[経営成績の概況]
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 173,223 169,111 2.4％
事業利益 14,032 16,372 △14.3％
営業利益 14,186 25,968 △45.4％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 10,815 18,623 △41.9％
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
[セグメントごとの経営成績]
売上高 セグメント利益（事業利益）
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般用消費財事業 116,645 115,737 0.8％ 8,250 11,768 △29.9％
産業用品事業 28,434 27,124 4.8％ 1,413 1,040 35.9％
海外事業 53,594 49,687 7.9％ 3,481 3,311 5.1％
その他 16,363 14,580 12.2％ 1,014 895 13.3％
小計 215,038 207,128 3.8％ 14,159 17,015 △16.8％
調整額 △41,815 △38,017 ― △127 △643 ―
合計 173,223 169,111 2.4％ 14,032 16,372 △14.3％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比0.8％の増加となりま
した。セグメント利益は、前年同期比△29.9％の減少となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 116,645 115,737 0.8％
セグメント利益（事業利益） 8,250 11,768 △29.9％
[売上高の分野別状況]
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
オーラルケア分野 32,150 30,647 4.9％
ビューティケア分野 11,650 16,182 △28.0％
ファブリックケア分野 28,592 26,914 6.2％
リビングケア分野 11,596 11,955 △3.0％
薬品分野 11,415 10,908 4.6％
その他の分野 21,239 19,128 11.0％
（オーラルケア分野）
ハミガキは、「システマＥＸ(イーエックス) ハミガキ」が前年同期を下回りましたが、「システマ ハグキプラ
ス プレミアムハミガキ」が好調に推移するとともに、歯の表面にできるミクロなキズに残る着色汚れまで徹底除
去する美白ハミガキの新製品「Lightee(ライティー) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年
同期を上回りました。
ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「NONIO(ノニオ) ハブラシ」が好調に推移するととも
に、効率よく歯垢を除去できる幅広ヘッドと、お口の中で動かしやすい薄型ヘッドを両立させた「システマハブラ
シ 極上プレミアム」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。
デンタルリンスは、昨年発売した「NONIO(ノニオ) プラスホワイトニングデンタルリンス」がお客様のご好評を
いただき、全体の売上は前年同期を上回りました。
（ビューティケア分野）
ハンドソープは、前年同期の需要拡大の反動で「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前年同期を下回り、全
体の売上は前年同期を下回りました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りまし
た。
制汗剤は、「Ban(バン) 汗ブロックロールオン」シリーズが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回り
ました。
（ファブリックケア分野）
柔軟剤は、「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移するとともに、「ソフラン プレミアム消臭」が堅調に推移
し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ クリアリキッド」が前年同期を下回りましたが、液体高濃度洗剤「トップ
スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
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（リビングケア分野）
台所用洗剤は、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が好調に推移するとともに、「CHARMY
(チャーミー) Magica(マジカ)」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、浴室
用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
調理関連品は、「リード クッキングペーパー」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、「バファリン」シリーズが前年同期を大幅に上回り、全体の売上は前年同期を大幅に上回りまし
た。
点眼剤は、「スマイル４０ プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回
りました。
（その他の分野）
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下
回りました。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移
し、全体の売上は前年同期を上回りました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、２次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニク
ス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比
4.8％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比35.9％の増加となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 28,434 27,124 4.8％
セグメント利益（事業利益） 1,413 1,040 35.9％
モビリティ分野では、タイヤの防着剤やゴム離型剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りまし
た。
エレクトロニクス分野では、車載電池向けカーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りまし
た。
業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体
の売上高は、前年同期比7.9％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.4％の増加）となりました。セ
グメント利益は、前年同期比5.1％の増加となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 53,594 49,687 7.9％
セグメント利益（事業利益） 3,481 3,311 5.1％
[地域別売上状況]
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
東南アジア 34,251 32,591 5.1％
北東アジア 19,342 17,095 13.1％
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（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前年同期比5.1％の増加となりました。
タイでは、洗濯用洗剤が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回
りました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比13.1％の増加となりました。
韓国では、ハンドソープが前年同期を下回りましたが、為替変動の影響により円貨換算後の全体の売上は前年同
期を上回りました。
また、中国では、「システマ」ハブラシに加え、日本からの輸入品の販売が前年同期を大幅に上回り、円貨換算
後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
④ その他
その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比12.2％の増加となりました。セグメント利益は、
前年同期比13.3％の増加となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 16,363 14,580 12.2％
セグメント利益（事業利益） 1,014 895 13.3％
(2) 財政状態の分析
資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して188億７千３百万円減少し、
4,166億２千７百万円となりました。資本合計は、98億９千１百万円増加し、2,547億４千８百万円となり、親会社
所有者帰属持分比率は58.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額等により、62億８千４百万円の資金の減少となりま
した。（前年同期は99億７百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、204億３千１百万円の資金の減
少となりました。（前年同期は50億３千６百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、51億６千６百万円の資金の減少となりまし
た。（前年同期は48億5千３百万円の資金の減少）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ313億９
千７百万円減少し、901億３千６百万円となりました。また、前第２四半期連結会計期間末に比べて196億４千９百
万円減少しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54億１千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,185,600,000
計 1,185,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 299,115,346 299,115,346
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 299,115,346 299,115,346 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 299,115 ─ 34,433 ─ 31,499
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 29,730 10.20
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 22,099 7.58
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 16,282 5.59
者 株式会社日本カストディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,076 2.43
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
Ａ．
5,366 1.84
ＡＮＹ ５０５２２３
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,450 1.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 4,386 1.50
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２
4,289 1.47
託口７）
明治安田生命保険相互会社
千代田区丸の内２丁目１－１
4,100 1.41
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,761 1.29
託口５）
― 101,543 34.83
計
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式7,613千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保
有する当社株式は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
7,613,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,912,724 ─
291,272,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
229,946
発行済株式総数 299,115,346 ― ―
総株主の議決権 ― 2,912,724 ―
(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式17株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株
式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式が、それぞれ768,700株および85株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
墨田区本所一丁目３番７号 7,613,000 - 7,613,000 2.55
ライオン株式会社
計 ― 7,613,000 - 7,613,000 2.55
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）業績連動型株式報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５）業績
連動型株式報酬の算定方法」に係る取得単価について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった取得単
価が確定いたしましたので、改めて業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。
2017年３月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象とし
て、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年３月30日開催の第160期定時株主総
会で報酬等の額および内容の一部改定ご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、１
事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当
する株式数が取締役の退任時に交付されます。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支
給しない。
b) 総支給水準
１事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント（１ポイント
あたり当社株式１株）とする。
c) 算定方法および個別支給水準
支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。
【算定式】
ポイント数(※) ＝ （①固定基準額 ＋②業績連動基準額 ×③業績連動係数）÷ ④平均取得単価
（※）小数点以下切り捨て
① 固定基準額
固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取
締役執行役員の係数が１のときの固定基準額は4,000千円とする。
役位 役位毎の係数
会長・社長執行役員 3.625
副社長執行役員 2.000
専務執行役員 1.625
常務執行役員 1.375
上席執行役員 1.250
執行役員 1.000
② 業績連動基準額
業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。
③ 業績連動係数
業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。
【算定式】
業績連動係数(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数× 50％
＋ 親会社の所有者に帰属する当期利益(※3)に関する業績連動係数× 50％
(※1) 小数点第２位未満切り捨て
(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を
測る当社の利益指標である
(※3) IFRSに基づく利益指標である
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各指標に関する業績連動係数は、2021年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決
定する。
（※4）2021年２月12日公表の決算短信で開示した「2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年
12月31日）」に記載の事業利益30,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円
とする。
（※5）
目標値に対する達成率（※6） 各指標に関する業績連動係数
100%未満 0
100%以上140%未満 （目標値に対する達成率）×2.5-1.5(※7)
140%以上 2.00
（※6）100％以上の場合は、小数点第１位を四捨五入
（※7）小数点第３位以下切り捨て
④ 取得単価
本制度で用いる信託の株式取得単価（１株当たり2,078円（※8））とする。
（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均
して算定する。算定式は以下のとおりである。
株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,130円)×残余株式数 (242,459株)
＋延長後の株式取得単価 (2,039円) ×追加取得株式数 (309,200株) ）
÷（残余株式数 (242,459株) ＋追加取得株式数 (309,200株) ）
なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任
時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 121,534 90,136
営業債権及びその他の債権 6 62,421 58,043
棚卸資産 45,158 53,996
その他の金融資産 6 8,592 9,974
5,108 8,046
その他の流動資産
小計 242,815 220,198
売却目的で保有する資産 2,603 ―
流動資産合計 245,419 220,198
非流動資産
有形固定資産 118,379 123,784
のれん 182 182
無形資産 18,921 20,345
使用権資産 4,873 6,642
持分法で会計処理されている
6,310 6,655
投資
繰延税金資産 5,632 3,982
退職給付に係る資産 9,936 9,460
その他の金融資産 6 24,859 24,155
986 1,219
その他の非流動資産
非流動資産合計 190,081 196,429
資産合計 435,501 416,627
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 141,259 124,624
借入金 6 1,405 1,412
未払法人所得税等 11,569 2,381
引当金 1,401 1,544
リース負債 1,387 1,553
その他の金融負債 6 893 805
8,710 5,417
その他の流動負債
流動負債合計 166,628 137,740
非流動負債
借入金 6 639 525
繰延税金負債 1,278 1,275
退職給付に係る負債 13,009 11,601
引当金 357 330
リース負債 4,685 6,359
その他の金融負債 6 2,487 2,478
1,558 1,568
その他の非流動負債
非流動負債合計 24,016 24,138
負債合計 190,644 161,879
資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金 34,986 35,032
自己株式 △ 4,739 △ 4,730
その他の資本の構成要素 10,076 11,166
156,965 165,704
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
231,723 241,606
持分合計
非支配持分 13,133 13,141
資本合計 244,856 254,748
負債及び資本合計 435,501 416,627
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,5 169,111 173,223
△ 83,507 △ 86,830
売上原価
売上総利益 85,604 86,393
販売費及び一般管理費
△ 69,231 △ 72,360
その他の収益 8 11,521 647
△ 1,925 △ 493
その他の費用 9
営業利益 4 25,968 14,186
金融収益
445 481
金融費用 △ 76 △ 69
703 1,330
持分法による投資利益
税引前四半期利益 27,041 15,928
法人所得税費用 △ 7,484 △ 4,131
四半期利益 19,557 11,797
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,623 10,815
933 981
非支配持分
四半期利益 19,557 11,797
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 64.06 37.20
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 63.98 37.14
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 86,556 90,766
△ 42,903 △ 45,638
売上原価
売上総利益 43,652 45,128
販売費及び一般管理費
△ 36,373 △ 39,186
その他の収益 404 283
△ 449 △ 320
その他の費用
営業利益 7,234 5,905
金融収益
363 362
金融費用 △ 38 △ 28
405 840
持分法による投資利益
税引前四半期利益 7,965 7,079
法人所得税費用 △ 2,426 △ 1,696
四半期利益 5,538 5,383
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,063 4,860
474 522
非支配持分
四半期利益 5,538 5,383
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 17.42 16.72
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 17.40 16.69
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 19,557 11,797
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 939 △ 125
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 1,924 1,295
持分法適用会社におけるその他の
△ 15 14
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,879 1,184
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
― △ 1
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 1,627 1,169
持分法適用会社におけるその他の
△ 127 218
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,754 1,385
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 4,634 2,570
四半期包括利益 14,923 14,368
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,561 13,319
361 1,048
非支配持分
四半期包括利益 14,923 14,368
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 5,538 5,383
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,548 △ 151
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 734 △ 146
持分法適用会社におけるその他の
△ 15 13
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
2,267 △ 284
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
0 △ 2
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 871 △ 513
持分法適用会社におけるその他の
485 9
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,357 △ 506
項目合計
税引後その他の包括利益合計 3,624 △ 790
四半期包括利益 9,163 4,592
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,257 4,381
905 210
非支配持分
四半期包括利益 9,163 4,592
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2020年１月１日残高 34,433 34,788 △ 4,739 143 11,289 ―
四半期利益
その他の包括利益 △ 921 △ 1,924
四半期包括利益合計 ― ― ― ― △ 921 △ 1,924
配当金 7
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
株式報酬取引 43
その他の資本の
構成要素から
△ 30 1,924
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 43 △ 1 ― △ 30 1,924
合計
2020年６月30日残高 34,433 34,831 △ 4,741 143 10,337 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2020年１月１日残高 ― △ 113 11,320 132,619 208,421 12,780 221,201
四半期利益 ― 18,623 18,623 933 19,557
その他の包括利益 ― △ 1,215 △ 4,061 △ 4,061 △ 572 △ 4,634
四半期包括利益合計 ― △ 1,215 △ 4,061 18,623 14,561 361 14,923
配当金 7 ― △ 3,197 △ 3,197 △ 823 △ 4,021
自己株式の取得 ― △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ― ―
株式報酬取引 ― 43 43
その他の資本の
構成要素から
1,894 △ 1,894 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― 1,894 △ 5,091 △ 3,156 △ 823 △ 3,979
合計
2020年６月30日残高 ― △ 1,329 9,152 146,150 219,826 12,318 232,145
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2021年１月１日残高 34,433 34,986 △ 4,739 138 10,592 ―
四半期利益
その他の包括利益 △ 82 1,295
四半期包括利益合計 ― ― ― ― △ 82 1,295
配当金 7
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1 10 △ 2
株式報酬取引 44
その他の資本の
構成要素から
△ 115 △ 1,295
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 45 8 △ 2 △ 115 △ 1,295
合計
2021年６月30日残高 34,433 35,032 △ 4,730 135 10,394 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2021年１月１日残高 △ 0 △ 654 10,076 156,965 231,723 13,133 244,856
四半期利益 ― 10,815 10,815 981 11,797
その他の包括利益 △ 1 1,292 2,503 2,503 66 2,570
四半期包括利益合計 △ 1 1,292 2,503 10,815 13,319 1,048 14,368
配当金 7 ― △ 3,488 △ 3,488 △ 1,040 △ 4,528
自己株式の取得 ― △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 8 8
株式報酬取引 ― 44 44
その他の資本の
構成要素から
△ 1,411 1,411 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 1,413 △ 2,077 △ 3,436 △ 1,040 △ 4,476
合計
2021年６月30日残高 △ 1 638 11,166 165,704 241,606 13,141 254,748
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 27,041 15,928
減価償却費及び償却費 5,530 6,279
減損損失 1,528 ―
受取利息及び受取配当金 △ 395 △ 391
支払利息 72 69
持分法による投資損益(△は益) △ 703 △ 1,330
固定資産処分損益(△は益) △ 10,910 139
営業債権及びその他の債権の増減額
8,034 4,786
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,795 △ 8,453
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 5,459 △ 6,637
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 521 931
△ 3,217 △ 6,275
その他
小計 15,247 5,045
利息及び配当金の受取額
535 1,124
利息の支払額 △ 31 △ 15
△ 5,844 △ 12,439
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,907 △ 6,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,672 △ 1,198
有形固定資産の取得による支出 △ 10,430 △ 18,841
有形固定資産の売却による収入 11,130 23
無形資産の取得による支出 △ 2,133 △ 3,903
その他の金融資産の取得による支出 △ 112 △ 4
その他の金融資産の売却による収入 266 520
関係会社株式の売却による収入 ― 3,035
△ 84 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,036 △ 20,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120 △ 130
配当金の支払額 △ 3,195 △ 3,487
非支配持分への配当金の支払額 △ 823 △ 1,040
リース負債の返済による支出 △ 712 △ 502
△ 1 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,853 △ 5,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 638 485
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 621 △ 31,397
現金及び現金同等物の期首残高 110,406 121,534
現金及び現金同等物の四半期末残高 109,785 90,136
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社お
よびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を末日とし、当
社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長執行役員および取締役上席執行役
員（経理部担当）により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の見積り、判断および仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の
景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。現時点では、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績見通しに重要な
影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分して
おります。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
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(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)２ (注)３
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
108,109 15,198 44,307 1,460 169,076 35 169,111
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 7,627 11,925 5,379 13,119 38,052 △ 38,052 ―
振替高(注)１
計 115,737 27,124 49,687 14,580 207,128 △ 38,017 169,111
事業利益 11,768 1,040 3,311 895 17,015 △ 643 16,372
その他の収益 11,521
その他の費用 △ 1,925
25,968
営業利益
金融収益
445
金融費用 △ 76
持分法による投資利益 703
税引前四半期利益 27,041
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整△643百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 85,604百万円
販売費及び一般管理費 △69,231百万円
事業利益 16,372百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)２ (注)３
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
107,168 16,631 48,301 1,171 173,272 △ 48 173,223
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 9,477 11,803 5,293 15,192 41,766 △ 41,766 ―
振替高(注)１
計 116,645 28,434 53,594 16,363 215,038 △ 41,815 173,223
事業利益 8,250 1,413 3,481 1,014 14,159 △ 127 14,032
その他の収益 647
その他の費用 △ 493
14,186
営業利益
金融収益
481
金融費用 △ 69
持分法による投資利益 1,330
税引前四半期利益 15,928
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整△127百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 86,393百万円
販売費及び一般管理費 △ 72,360百万円
事業利益 14,032百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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５．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されてお
り、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益
を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 107,831 267 1 11 108,109
産業用品 13,971 995 116 232 15,198
海外 ― 43,904 20,265 402 44,307
その他 1,460 ― ― ― 1,460
計 123,262 45,166 20,382 646 169,076
調整額 35 ― ― ― 35
連結 123,298 45,166 20,382 646 169,111
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 106,887 274 ― 6 107,168
産業用品 14,502 1,964 316 164 16,631
海外 ― 48,036 21,254 265 48,301
その他 1,171 ― ― ― 1,171
計 122,561 50,274 21,571 436 173,272
調整額 △48 ― ― ― △48
連結 122,512 50,274 21,571 436 173,223
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、
主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、
主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・
クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸
売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っておりま
す。
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６．金融商品
（金融商品の公正価値）
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 19,511 ― 3,068 22,579
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
合計 19,511 ― 3,068 22,579
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― 0 ― 0
合計 ― 0 ― 0
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 18,809 ― 3,029 21,839
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― 2 ― 2
合計 18,809 2 3,029 21,841
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― 5 ― 5
合計 ― 5 ― 5
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２および３の間
の振替はありません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・デリバティブ資産および負債
デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
・資本性金融商品
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項が
ある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 3,289 3,068
利得又は損失（注） △369 △7
購入 106 ―
売却 ― △31
その他 ― ―
期末残高 3,026 3,029
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変
動」に認識されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針お
よび手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認
しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権
及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 2,045 ― 2,055 ― 2,055
当第２四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,938 ― 1,940 ― 1,940
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
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７．配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月13日
普通株式 3,203 11.00 2019年12月31日 2020年３月２日
取締役会
(注) 2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月12日
普通株式 3,494 12.00 2020年12月31日 2021年３月２日
取締役会
(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ５百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年８月５日
普通株式 3,203 11.00 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
(注) 2020年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年８月４日
普通株式 3,498 12.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(注) 2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ９百万円が含まれております。
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８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取ロイヤリティー 185 282
固定資産処分益（注） 11,019 ―
その他 316 365
合計 11,521 647
（注）前第２四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に当社本社として利用していた土地の譲渡による
ものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用いたします。
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
棚卸資産処分損 157 116
固定資産処分損 108 139
減損損失（注） 1,528 ―
その他 130 238
合計 1,925 493
（注）前第２四半期連結累計期間における減損損失は、主に全社資産である当社本社の建物および建物附属設備
について、本社土地譲渡を契機としてグルーピングを見直し、独立した資金生成単位として減損テストを
行った結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローをマイナスと見込んでいるためゼロで評価しております。
10．リース取引
当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約は
リース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。
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11．偶発事象
保証債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
PT. Lion Wings
1,132 1,145
Global Eco Chemicals Malaysia SDN. BHD.
54 ―
PT. Global Eco Chemicals Indonesia
146 ―
従業員 265 270
合計 1,599 1,415
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務1,599百万円のうち593百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受
けております。また、146百万円については、他者による債務保証に対し当社が再保証したものであります。
当第２四半期連結会計期間の保証債務1,415百万円のうち572百万円については、当社の保証に対し他者からの
再保証を受けております。
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12．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 18,623 10,815
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,726
基本的１株当たり四半期利益(円) 64.06 37.20
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,063 4,860
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,733
基本的１株当たり四半期利益(円) 17.42 16.72
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 18,623 10,815
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
18,623 10,815
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,726
ストックオプション(千株) 242 234
役員報酬BIP信託（千株） 145 232
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,097 291,193
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 63.98 37.14
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,063 4,860
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,063 4,860
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,733
ストックオプション(千株) 242 231
役員報酬BIP信託（千株） 150 232
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,102 291,198
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 17.40 16.69
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月４日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,498,027,948円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多 田 雅 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン
株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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