鉱研工業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,361,173 1,808,796 7,541,054
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,790 137,678 177,020
親会社株主に帰属する
(千円) 643,266 97,688 835,850
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 645,222 100,759 858,960
純資産額 (千円) 4,466,793 4,387,728 4,680,532
総資産額 (千円) 8,524,303 9,088,596 9,226,219
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.74 11.24 93.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 48.0 50.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 137百万円減少 し、 9,088百万円 とな
りました。
流動資産は、未収入金が60百万円、現金及び預金が 29百万円 増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及
び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が197百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出
金、原材料及び貯蔵品）が146百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 231百万円減少 し、
6,371百万円 となりました。
有形・無形固定資産は、25百万円の減価償却を実施しましたが、伊勢原新工場関連で115百万円、建物、車輌運
搬具などで10百万円の設備投資を行ったことにより100百万円増加し、2,589百万円となりました。投資その他の
資産は、繰延税金資産が ７百万円減少 したことなどにより 127百万円 となりました。以上の結果、固定資産合計で
は前連結会計年度末と比較して 93百万円増加 し、 2,717百万円 となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 155百万円増加 し、 4,700百万円 とな
りました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が209百万円、未払法人税等が 79百
万円 、未成工事受入金等が67百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を
含む）が290百万円、賞与引当金が 76百万円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 28百万円増加
し、 3,381百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が115百万円、退職給付に係る負債が 11百万円 増加したことなどか
ら、前連結会計年度末と比較して 126百万円増加 し、 1,319百万円 となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益で 97百万円 増加いたしましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより
89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して 292百万円減少 し、 4,387百万円 となりました。以上の
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント減少し、 48.0％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として収
束が見通せない状況が継続しております。ワクチン接種の開始など明るい材料も見られるものの変異株拡大の懸
念もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して
いくことが見込まれております。また、当社グループでは現段階において、新型コロナウイルス感染症による大
きな影響は受けておりませんが、今後も不透明な状況が続くものと思われるため注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴ
ＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、工事施工関連において都市土木でのアンカー工事の受注が少なかった
ため、前年同四半期を下回りました。但し、売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに
検収・売上が伸びたため、前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 4.7％減 の 2,133百万円 、連結売上高は、同 32.9％増 の 1,808百万円 と
なりました。利益面におきましては、 売上高の増加と原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、
営業利益は 141百万円 （前年同四半期は 65百万円の営業損失 ）、 経常利益は137百万円 （同 64百万円の経常損失 ）
となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円 （ 前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円
があったため 643百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,133 2,239 △105 △4.7％
売上高 1,808 1,361 447 32.9％
営業利益又は営業損失
141 △65 206 －
（△）
経常利益又は経常損失
137 △64 202 －
（△）
親会社株主に帰属する
97 643 △545 △84.8％
四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外での受注は、主に中国向けの機械本体関連の契約遅れにより前年同四半期を下回りましたが、ほぼ当期計
画どおりの推移となっております。国内においては、施工業者やレンタル会社からのボーリングマシン本体とプ
ラントなどの関連製品の受注が引き続き良好であり、受注高全体では前年同四半期並の 1,271百万円 （前年同四半
期比 0.3％増 ）となりました。売上高につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰ
Ｄ機シリーズ）とその関連部商品の出荷・検収の増加と海外でも中国向けの輸出売上が増加したため、前年同四
半期を 388百万円 上回る 999百万円 （前年同四半期比 63.6％増 ）の売上高を計上いたしました。利益面では引き続
き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っていることと、棚卸評価損などの特殊原価
の減少により原価率は改善しました。また、販売費及び一般管理費も減少したことにより、 30百万円のセグメン
ト利益 （前年同四半期は 84百万円のセグメント損失 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,271 1,268 3 0.3％
売上高 999 610 388 63.6％
セグメント利益又
はセグメント損失 30 △84 114 －
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
トンネル先進調査ボーリング工事と温泉工事の受注は前年同四半期を上回りましたが、長尺コントロールボー
リング工事の大型受注がなかったことと子会社のアンカー工事の受注が少なかったことにより、受注高は前年同四
半期と比べると 108百万円 減少し、 862百万円 （前年同四半期比 11.2％減 ）となりました。売上高につきましては、
子会社のアンカー工事が増加したことと海外における大口径掘削工事（ＢＭ工事）が進捗し始めたことにより、売
上高全体では前年同四半期を 58百万円 上回る 809百万円 （前年同四半期比 7.9％増 ）となりました。利益につきまし
ては、売上高が増加し原価率も2.0ポイント改善したことにより 110百万円のセグメント利益 （前年同四半期は 22百
万円のセグメント利益 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 862 971 △108 △11.2％
売上高 809 750 58 7.9％
セグメント利益 110 22 87 393.2％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,607 ―
8,960,700
普通株式
単元未満株式 (注)
― １単元(100株)未満の株式
5,911
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,607 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
(注)上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から
自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は553,551株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,404 1,444,766
受取手形及び売掛金 1,220,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,838,691
完成工事未収入金 777,607 －
電子記録債権 519,235 480,744
商品及び製品 1,186,903 1,285,191
原材料及び貯蔵品 400,092 414,909
仕掛品 768,001 725,144
未成工事支出金 217,187 －
その他 97,916 182,049
△ 400 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 6,602,410 6,371,097
固定資産
有形固定資産
土地 1,917,456 1,917,456
510,493 610,281
その他（純額）
有形固定資産合計 2,427,950 2,527,737
無形固定資産合計
61,826 62,119
投資その他の資産
投資有価証券 － 27
繰延税金資産 35,674 28,612
その他 99,721 100,200
△ 1,362 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,033 127,640
固定資産合計 2,623,809 2,717,498
資産合計 9,226,219 9,088,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,859 669,377
電子記録債務 907,492 702,650
工事未払金 164,520 141,354
短期借入金 690,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 177,112 207,876
未払法人税等 128,201 48,304
未成工事受入金 106,747 －
契約負債 － 39,204
製品保証引当金 14,943 14,943
賞与引当金 163,812 240,054
349,621 367,921
その他
流動負債合計 3,353,309 3,381,686
固定負債
長期借入金 529,830 647,570
役員退職慰労引当金 17,110 17,862
退職給付に係る負債 579,504 590,754
環境対策引当金 365 －
資産除去債務 10,923 10,961
54,643 52,033
その他
固定負債合計 1,192,377 1,319,181
負債合計 4,545,687 4,700,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 3,636,910 3,654,535
△ 1,597 △ 315,097
自己株式
株主資本合計 4,800,733 4,504,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 2
土地再評価差額金 △ 124,007 △ 124,007
△ 22,668 △ 21,242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 146,675 △ 145,251
非支配株主持分 26,474 28,121
純資産合計 4,680,532 4,387,728
負債純資産合計 9,226,219 9,088,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,361,173 1,808,796
958,990 1,243,280
売上原価
売上総利益 402,183 565,516
販売費及び一般管理費 467,329 424,246
営業利益又は営業損失（△） △ 65,146 141,269
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 0
未払配当金除斥益 884 414
受取手数料 1,246 －
貸倒引当金戻入額 119 162
1,393 1,511
その他
営業外収益合計 3,644 2,090
営業外費用
支払利息 3,110 4,995
為替差損 6 －
支払手数料 － 505
171 180
その他
営業外費用合計 3,289 5,681
経常利益又は経常損失（△） △ 64,790 137,678
特別利益
固定資産売却益 963,852 －
－ 365
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 963,852 365
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 899,061 138,043
法人税、住民税及び事業税
22,530 39,480
232,147 △ 772
法人税等調整額
法人税等合計 254,677 38,708
四半期純利益 644,384 99,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,117 1,646
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,266 97,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 644,384 99,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 2
838 1,426
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 838 1,424
四半期包括利益 645,222 100,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 644,104 99,112
非支配株主に係る四半期包括利益 1,117 1,646
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は、製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識してい
ましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時
点で収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足
される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,660千円、売上原価は93,411千円それぞれ減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 65,000 千円 25,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 26,690 千円 25,296 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において、土地再評価差額金309,362千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 89,665 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021 年４月28日の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第１四半
期連結累計期間において313,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において315,097千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 610,952 750,221 1,361,173 － 1,361,173
セグメント間の内部売上高
6,114 － 6,114 △ 6,114 －
又は振替高
計 617,066 750,221 1,367,287 △ 6,114 1,361,173
セグメント利益又は損失
△ 84,287 22,315 △ 61,971 △ 3,174 △ 65,146
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,174千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 999,575 809,220 1,808,796 － 1,808,796
セグメント間の内部売上高
953 7,100 8,053 △ 8,053 －
又は振替高
計 1,000,529 816,320 1,816,849 △ 8,053 1,808,796
セグメント利益 30,704 110,062 140,766 503 141,269
(注) １．セグメント利益の調整額 503千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関す
る会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 874,457 ― 874,457 874,457
海外販売 125,118 ― 125,118 125,118
国内一般工事 ― 526,578 526,578 526,578
温泉開発工事 ― 33,639 33,639 33,639
地下水活用工事 ― 32,435 32,435 32,435
海外工事 ― 44,363 44,363 44,363
アンカー工事 ― 172,202 172,202 172,202
顧客との契約から生じる収益 999,575 809,220 1,808,796 1,808,796
外部顧客への売上高 999,575 809,220 1,808,796 1,808,796
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期利益 71円74銭 11円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益(千円) 643,266 97,688
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益
643,266 97,688
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,691
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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