山崎製パン株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 507,826 512,210 1,014,741
経常利益 (百万円) 10,902 13,753 19,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,899 7,237 6,956
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,359 10,441 8,771
純資産額 (百万円) 354,971 357,895 362,383
総資産額 (百万円) 693,554 718,091 714,443
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.54 33.80 32.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.75 45.33 46.26
営業活動による
(百万円) 38,324 48,486 47,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,181 △ 18,549 △ 38,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,204 5,975 △ 11,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,851 138,981 102,842
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.93 19.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により厳しい状況が続く中で持ち直しの動きが見られましたものの、個人消費はサービス消費を中心に弱
い動きとなりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下でプチ贅沢の動きなど消費行動が多様化し販売競
争が激化する中で、卵や糖類、油脂などの原料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。ま
た、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、外出自粛やテレワークの常態化の影
響もあり売上が伸び悩む厳しい状況となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン・和洋菓子類を緊急食糧として社会に提
供するという新しいヤマザキの使命に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給体制を確保するた
め、パート、アルバイトを含めた全従業員を対象として検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、
また発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の新型コロナウイルス独特の体調異常の自覚症状がある者も自
宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日
常の感染防止対策に加え、ＷＥＢ会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど感染防止対策を徹底するととも
に、多人数による会食の原則禁止など公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場並びに事業所内の感染防
止対策として炭酸ガス濃度測定器を導入して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の炭酸ガス濃度を測
定して700ppm以下に保ち感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を実施すること
を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「い
のちの道」の教えの言葉に従う部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」とピーター・ドラッ
カー博士の５つの質問を連動させる「our mission, my missionの実践、実行、実証」の経営手法によって、ルヴァン
種等を活用した品質向上や女性製品開発担当者を活用した新製品開発を推進するとともに、高品質・高付加価値・高
単価製品や健康志向対応製品の開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。また、長年業績不振で苦
しんでいるヤマザキパンの小売事業であるデイリーヤマザキ事業を社長直轄とするとともに、日次管理・週次決算の
経営手法をヤマザキパンの小売事業に有効に機能させるため小売事業業績改善プロジェクトを設置し、デイリーヤマ
ザキやヴィ・ド・フランスを始めとする小売事業の抜本的な業績改善の取組みを開始しました。さらに、「いのちの
道」の教えの言葉に従ったヤマザキパンの小売事業のあるべき姿を追求するため、小売事業本部内に戦略製品・戦略
商品開発推進チームを設置し、ヤマザキの総力を挙げて自社業態の業績改善をめざした戦略製品の開発を推進する体
制を構築しました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、日次管理・週次決算に取り組み日々の仕事の精度
を高めるとともに、ＤＹ商品・運営合同小委員会を毎週開催し、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して当社
グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,122億10百万円（対前年同期比100.9％）、営業利益
は122億23百万円（対前年同期比123.9％）、経常利益は137億53百万円（対前年同期比126.1％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は72億37百万円（対前年同期比147.7％）となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
食品事業 食パン 48,756 95.1
菓子パン 174,929 101.3
和菓子 33,270 96.1
洋菓子 71,567 104.1
調理パン・米飯類 69,911 97.3
製菓・米菓・その他商品類 81,481 103.8
食品事業計 479,917 100.4
流通事業 26,011 111.1
その他事業 6,281 95.0
合計 512,210 100.9
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高487億56百万円、対前年同期比95.1％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」や「ダブルソフト」の拡販をはかるとともに、「超芳醇 塩分50％カッ
ト」などの健康志向対応製品や高級食パンを発売し取扱拡大をはかりましたが、前期の食パンの需要急増の反動もあ
り、前年同期の売上を下回りました。
②菓子パン部門（売上高1,749億29百万円、対前年同期比101.3％）
菓子パンは、主力の高級シリーズや「アップルパイ」が好調に推移するとともに、買い置き需要に対応した「ベイ
クワン」シリーズなど複数個入り製品が伸長しました。また、「フレンチクルーラー」などチルド菓子パンが伸長す
るとともに、新製品の「マリトッツォ」が寄与したこともあり、売上は前年同期を上回りました。
③和菓子部門（売上高332億70百万円、対前年同期比96.1％）
和菓子は、主力の「北海道チーズ蒸しケーキ」やチルド製品の「北海道チーズ蒸しケーキのとろけるぷりん」が好
調に推移しましたが、主力の団子、大福、まんじゅうなど和生菓子の不振もあり、売上は前年同期を下回りました。
④洋菓子部門（売上高715億67百万円、対前年同期比104.1％）
洋菓子は、高品質・高付加価値・高単価製品を計画的に投入した２個入り生ケーキが伸長するとともに、「大きな
ツインシュー」などのシュークリームが伸長し、３月に品質を向上させた「プレミアムスイーツ」シリーズが寄与し
ました。さらに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高699億11百万円、対前年同期比97.3％）
調理パン・米飯類は、第２四半期以降、主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が回復してまいり
ましたが、前年同期の売上を下回る結果となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高814億81百万円、対前年同期比103.8％）
製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「キャラメルコーン」が伸長
するとともに、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」や不二家（杭州）食品有限公司の「ポップキャン
ディ」が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,799億17百万円（対前年同期比100.4％）、営業利益は130億83百万円（対前年
同期比124.7％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の増加により営業総収入は260億11百
万円（対前年同期比111.1％）となりましたが、人件費等コストの増加もあり22億６百万円の営業損失（前年同期は
19億87百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は62億81百万円（対前年同期比95.0％）、営業利益は10億75百万円（対前年同
期比99.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,180億91百万円で、前連結会計年度末に対して36億47百万円増加しま
した。流動資産は2,634億98百万円で、新規借入金等による現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に対
して72億43百万円増加しました。固定資産は4,545億92百万円で、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前
連結会計年度末に対して35億96百万円減少しました。負債合計は3,601億95百万円で、新規借入金の増加などによ
り、前連結会計年度末に対して81億35百万円増加しました。純資産は3,578億95百万円で、自己株式の取得などによ
り、前連結会計年度末に対して44億88百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は45.33％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益135億３百万円に加え、減価償却費177億53百万
円などにより484億86百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては101億62百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより185億49百万円のマイナスとな
りましたが、前年同期に対しては６億32百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、借入金の返済などがありましたが、新規借入により59億
75百万円のプラスとなり、前年同期に対しては151億79百万円収入が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,389億81百万円となり、前連結会計年度
末残高に対しては361億38百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
松戸工場
生産能力
食品事業 食パン生産設備 220 － 自己資金 2021年７月 2021年７月
478百万円/月
(千葉県松戸市)
大阪第二工場 生産能力
提出会社 食品事業 洋菓子生産設備 220 － 自己資金 2021年８月 2021年９月
(大阪府松原市) 144百万円/月
安城工場
食品事業 洋菓子生産設備 270 － 自己資金 2021年９月 2021年10月 品質向上
(愛知県安城市)
生産能力
不二家飲料
本社工場 工場新設及び製菓
食品事業 1,650 5 自己資金 2021年７月 2022年６月
(福島県伊達市） 生産設備(注)１ 800Kg/h
果実㈱
(注) １ 当該設備は㈱不二家が不二家飲料果実㈱へ賃貸する予定であります。
２ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
ベイクワイズ
本社工場
食品事業 ベーグル成形生産設備更新 270 2021年３月
（米国ニューヨーク州）
ブランズ,Inc.
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町３－10－１ 18,777 8.82
公益財団法人
千葉県市川市市川１－９－２ 12,500 5.87
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 11,062 5.19
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 10,673 5.01
会社(信託口)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 9,849 4.62
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１－４－２ 8,165 3.83
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 7,291 3.42
口)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 7,232 3.39
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,501 3.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,946 1.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,946 1.85
計 － 99,947 46.95
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が7,447千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式（単元株式数は
普通株式 7,447,100
100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,127,370 同上
212,737,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,760
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,127,370 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
7,447,100 － 7,447,100 3.38
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 7,447,100 － 7,447,100 3.38
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
飯島 佐知彦
生産、食品安全衛生管理、 中央研究所、 2021年４月28日
中央研究所、購買、施設担当 デイリーヤマザキ事業、
購買、施設担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,588 144,421
※２ 112,639
受取手形及び売掛金 85,053
商品及び製品 11,966 11,827
仕掛品 788 855
原材料及び貯蔵品 10,442 9,703
その他 12,212 12,006
△ 382 △ 370
貸倒引当金
流動資産合計 256,255 263,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 390,037 391,645
△ 286,569 △ 289,724
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,467 101,921
機械装置及び運搬具
521,328 523,841
△ 436,800 △ 443,416
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 84,528 80,425
工具、器具及び備品
36,767 37,054
△ 28,405 △ 29,131
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,362 7,922
土地
110,593 110,594
リース資産 10,238 10,268
△ 6,315 △ 5,883
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,923 4,384
建設仮勘定 4,697 8,082
有形固定資産合計 315,572 313,329
無形固定資産
のれん 12,030 11,483
9,451 9,474
その他
無形固定資産合計 21,481 20,957
投資その他の資産
投資有価証券 68,442 69,021
長期貸付金 824 840
退職給付に係る資産 378 394
繰延税金資産 25,409 24,854
その他 28,747 27,851
△ 2,668 △ 2,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,134 120,305
固定資産合計 458,188 454,592
資産合計 714,443 718,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 75,466
支払手形及び買掛金 70,138
短期借入金 50,716 54,573
リース債務 1,499 1,534
未払法人税等 6,179 7,209
未払費用 40,079 36,056
賞与引当金 4,571 4,569
販売促進引当金 1,232 997
店舗閉鎖損失引当金 － 81
資産除去債務 1 19
※２ 37,214
32,760
その他
流動負債合計 216,962 207,940
固定負債
長期借入金 16,601 34,648
リース債務 2,879 3,349
役員退職慰労引当金 4,072 4,048
環境対策引当金 1 －
退職給付に係る負債 100,222 98,933
資産除去債務 4,744 4,728
6,575 6,547
その他
固定負債合計 135,098 152,254
負債合計 352,060 360,195
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,660 9,635
利益剰余金 299,251 301,705
△ 5,241 △ 14,817
自己株式
株主資本合計 314,684 307,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,168 25,476
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 91 480
△ 9,556 △ 8,109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,802 17,946
非支配株主持分 31,896 32,410
純資産合計 362,383 357,895
負債純資産合計 714,443 718,091
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 507,826 512,210
329,607 331,078
売上原価
売上総利益 178,218 181,131
※１ 168,349 ※１ 168,907
販売費及び一般管理費
営業利益 9,868 12,223
営業外収益
受取利息 57 70
受取配当金 663 717
固定資産賃貸収入 455 451
持分法による投資利益 86 231
為替差益 - 342
543 510
雑収入
営業外収益合計 1,807 2,324
営業外費用
支払利息 328 356
固定資産賃貸費用 168 149
275 289
雑損失
営業外費用合計 773 795
経常利益 10,902 13,753
特別利益
固定資産売却益 53 47
※２ 922
助成金収入 56
- 2
その他
特別利益合計 109 972
特別損失
固定資産除売却損 492 475
減損損失 478 479
203 267
その他
特別損失合計 1,174 1,222
税金等調整前四半期純利益 9,837 13,503
法人税等 4,851 5,554
四半期純利益 4,986 7,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 712
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,899 7,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,986 7,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,092 305
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 14 720
退職給付に係る調整額 1,456 1,442
△ 7 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,626 2,491
四半期包括利益 1,359 10,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,352 9,381
非支配株主に係る四半期包括利益 6 1,059
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,837 13,503
減価償却費 18,010 17,753
減損損失 478 479
のれん償却額 767 770
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 685 782
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 91 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 721 △ 788
持分法適用会社からの配当金の受取額 86 108
支払利息 328 356
助成金収入 △ 56 △ 922
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 231
固定資産除売却損益（△は益） 439 427
投資有価証券評価損益（△は益） 18 20
売上債権の増減額（△は増加） 32,583 28,125
たな卸資産の増減額（△は増加） 893 880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,624 △ 5,485
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,438 △ 4,077
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,223 1,323
△ 1,046 △ 1,232
その他
小計 43,115 51,738
利息及び配当金の受取額
722 788
利息の支払額 △ 329 △ 339
法人税等の支払額 △ 5,190 △ 4,483
7 781
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,324 48,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 350 529
有形固定資産の取得による支出 △ 18,197 △ 18,217
有形固定資産の売却による収入 102 58
無形固定資産の取得による支出 △ 1,211 △ 838
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 15
投資有価証券の売却による収入 6 －
貸付けによる支出 △ 81 △ 0
貸付金の回収による収入 34 19
△ 109 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,181 △ 18,549
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 486 859
リース債務の返済による支出 △ 880 △ 911
長期借入れによる収入 1,200 27,629
長期借入金の返済による支出 △ 5,210 △ 6,594
社債の償還による支出 △ 70 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 9,575
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 4,334 △ 4,769
非支配株主への配当金の支払額 △ 300 △ 400
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 93 △ 170
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,204 5,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,935 36,138
現金及び現金同等物の期首残高 105,916 102,842
※1 115,851 ※1 138,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
東京都での４度目の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期
や影響の程度を予測することは困難な状況にあります。ワクチン接種が加速されると想定されますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にか
かる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
取引先の営業債務に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円 30百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 3百万円 ―
支払手形 355百万円 ―
流動負債その他
529百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
販売促進費 17,531 百万円 17,677 百万円
広告宣伝費 5,698 百万円 5,541 百万円
発送及び配達費 32,068 百万円 31,789 百万円
給料及び諸手当 47,842 百万円 48,302 百万円
従業員賞与 6,474 百万円 6,624 百万円
賞与引当金繰入額 1,952 百万円 1,906 百万円
退職給付費用 3,138 百万円 3,188 百万円
福利厚生費 9,458 百万円 9,754 百万円
減価償却費 5,779 百万円 5,759 百万円
賃借料 10,609 百万円 10,769 百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッ
シュベーカリー等小売事業において営業時間の短縮を実施いたしました。
当該営業時間短縮による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 120,641百万円 144,421百万円
預金期間が３ヶ月超の定期預金 △4,789百万円 △5,440百万円
現金及び現金同等物 115,851百万円 138,981百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 4,782 22 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が14,817百万円となっております。
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 477,795 23,420 6,610 507,826 － 507,826
セグメント間の内部売上高
4,310 2,846 17,901 25,059 △ 25,059 －
又は振替高
計 482,106 26,267 24,512 532,885 △ 25,059 507,826
セグメント利益又は損失(△) 10,493 △ 1,987 1,083 9,588 280 9,868
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額280百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 479,917 26,011 6,281 512,210 － 512,210
セグメント間の内部売上高
4,548 3,232 17,918 25,699 △ 25,699 －
又は振替高
計 484,466 29,243 24,200 537,910 △ 25,699 512,210
セグメント利益又は損失(△) 13,083 △ 2,206 1,075 11,952 271 12,223
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額271百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
22円54銭 33円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,899 7,237
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,899 7,237
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
217,391 214,137
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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