日本車輌製造株式会社 四半期報告書 第193期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第193期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第193期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第192期 第193期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第192期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 24,909 18,966 99,448
売上高
（百万円） 1,509 1,134 9,301
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,363 1,099 7,928
（当期）純利益
（百万円） 1,885 384 10,789
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,384 45,573 45,288
純資産額
（百万円） 128,284 134,461 136,595
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 94.45 76.18 549.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 28.3 33.8 33.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄
道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスな
どの事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO
MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING &
MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。詳細については、「第４経理
の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、３回目の緊急事態宣言
が発出されるなど、感染状況に左右される状態が続きました。先の宣言下に比べ、社会全体で感染対策を実施しつ
つ効率的に経済を回すことが可能になったものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上
が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高
は前年同四半期比23.9％減少の18,966百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加し
た一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比
27.0％減少の1,057百万円、経常利益は前年同四半期比24.8％減少の1,134百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同四半期比19.4％減少の1,099百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車、京成電鉄向け電車
などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の納入時期が前年同四半期と異なることなどによ
り、国内向け車両が前年同四半期に比して減少し、鉄道車両事業の売上高は10,616百万円と前年同四半期比25.9％
減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車、貯槽の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、大型陸上車両（キャリ
ヤ）、民生用バルクローリなどが減少したことなどにより、売上高は1,354百万円と前年同四半期比22.9％減少と
なりました。
鉄構におきましては、新駒門東第三高架橋、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、東海道新幹線大規模改修工
事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少したことなどにより、売上高
は1,387百万円と前年同四半期比51.5％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は2,741百万円と前年同四半期比40.6％減少となりました。
③建設機械事業
国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転
チュービング装置や小型杭打機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は4,366
百万円と前年同四半期比13.9％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は
1,223百万円と前年同四半期比40.4％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
① 資産
前期末に比べ1.6％減少し134,461百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、国内向け鉄道車
両で回収が進捗したことから売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前期末に比べ2.6％減少し88,888百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるものでありま
す。
③純資産
前期末に比べ0.6％増加し45,573百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありませ
ん。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は472百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
鉄道車両事業(百万円) 11,471 △3.4
△28.4
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 3,404
△23.1
建設機械事業（百万円） 4,028
エンジニアリング事業（百万円） 2,647 ＋93.7
その他（百万円） 2 ＋16 .7
合計（百万円） 21,554 △7.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
20,061 120,306 ＋26.9
鉄道車両事業 ＋176.8
2,556 16,474 △14.9
輸送用機器・鉄構事業 △39.6
5,897 12,954 ＋209.9
建設機械事業 ＋7.6
2,240 4,655 ＋29.3
エンジニアリング事業 △5.4
24 5
その他 ＋23.9 △34.2
30,781 154,396 ＋26.6
合計 ＋59.0
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
10,616
鉄道車両事業(百万円) △25.9
2,741
輸送用機器・鉄構事業（百万円） △40.6
4,366
建設機械事業（百万円） △13.9
1,223 ＋40.4
エンジニアリング事業（百万円）
19
その他（百万円） ＋39 .3
18,966
合計（百万円） △23.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
9,903 39.8 42.2
東海旅客鉄道（株） 8,002
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(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手および
(百万円) 完了予定
会社名 設備の 投資の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 目的等
既支 完了
総額 着手
払額 予定
日本車輌製造㈱ 愛知県 横中ぐり盤 2021年 2022年 生産能力の
鉄道車両 450 －
豊川製作所 豊川市 の更新 7月 9月 維持
日本車輌製造㈱ 愛知県 レーザ溶接 2021年 2023年 生産設備の
鉄道車両 450 －
豊川製作所 豊川市 装置の増備 7月 5月 増備
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,800,000
普通株式
32,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
14,675,012 14,675,012 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
14,675
― ― 11,810 ― ―
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
241,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,359,600 143,596 －
普通株式
72,012 － －
単元未満株式 普通株式
14,675,012 － －
発行済株式総数
－ 143,596 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
241,100 － 241,100 1.64
日本車輌製造㈱ 松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 2,000 2,300 0.02
日泰サービス㈱ 八丁目11番２号
― 241,400 2,000 243,400 1.66
計
（注） 日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町
１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,000株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,888 4,551
現金及び預金
25,754 －
受取手形及び売掛金
－ 16,628
受取手形、売掛金及び契約資産
1,671 1,887
電子記録債権
1,270 1,797
商品及び製品
1,228 1,200
半製品
28,132 28,355
仕掛品
1,480 1,525
原材料及び貯蔵品
16,079 23,604
短期貸付金
1,272 1,512
その他
△ 16 △ 11
貸倒引当金
81,761 81,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 14,379 ※２ 14,378
土地
※２ 14,222 ※２ 13,827
その他（純額）
28,601 28,206
有形固定資産合計
無形固定資産 681 636
投資その他の資産
19,957 18,957
投資有価証券
4,916 4,900
退職給付に係る資産
691 722
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
25,551 24,566
投資その他の資産合計
54,834 53,409
固定資産合計
136,595 134,461
資産合計
負債の部
流動負債
7,656 7,226
支払手形及び買掛金
10,120 10,468
電子記録債務
※２ 3,360 ※２ 3,363
１年内返済予定の長期借入金
1,346 214
未払法人税等
1,108 1,812
前受金
1,974 3,030
賞与引当金
31 57
工事損失引当金
7,690 5,508
その他
33,288 31,683
流動負債合計
固定負債
※２ 51,945 ※２ 51,757
長期借入金
198 166
引当金
259 265
退職給付に係る負債
5,615 5,015
その他
58,018 57,204
固定負債合計
91,307 88,888
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
25,409 26,413
利益剰余金
△ 519 △ 520
自己株式
36,699 37,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,646 7,938
その他有価証券評価差額金
△ 2,228 △ 2,242
為替換算調整勘定
2,031 2,034
退職給付に係る調整累計額
8,449 7,730
その他の包括利益累計額合計
138 139
非支配株主持分
45,288 45,573
純資産合計
136,595 134,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,909 18,966
売上高
21,716 16,067
売上原価
3,192 2,899
売上総利益
1,742 1,841
販売費及び一般管理費
1,450 1,057
営業利益
営業外収益
10 4
受取利息
146 118
受取配当金
21 27
持分法による投資利益
21 40
その他
199 192
営業外収益合計
営業外費用
95 91
支払利息
31 6
為替差損
12 17
その他
139 115
営業外費用合計
1,509 1,134
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
87 24
投資有価証券売却益
－ 18
ゴルフ会員権売却益
88 43
特別利益合計
特別損失
9 62
固定資産除売却損
3 1
減損損失
33 －
投資有価証券売却損
－ 5
投資有価証券評価損
46 69
特別損失合計
1,551 1,108
税金等調整前四半期純利益
183 4
法人税等
1,368 1,104
四半期純利益
4 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,363 1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,368 1,104
四半期純利益
その他の包括利益
545 △ 704
その他有価証券評価差額金
1 △ 14
為替換算調整勘定
△ 32 2
退職給付に係る調整額
2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
517 △ 719
その他の包括利益合計
1,885 384
四半期包括利益
（内訳）
1,880 380
親会社株主に係る四半期包括利益
4 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（ 企業会計基準第10号 2019年７月４日 ）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影
響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しており
ます。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが
可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対
する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
みずほリース㈱ 25百万円 みずほリース㈱ 22百万円
昭和リース㈱ 昭和リース㈱
20 18
東銀リース㈱ 11
計 58 計 41
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※２ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,922百万円（いず
れも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万
円であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年６月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,859百万円（いず
れも2021年６月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,424百万
円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 652百万円 643百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 144 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
14,333 4,617 5,072 871 13 24,909 － 24,909
セグメント間の内部売上高
16 － 0 － 56 74 △ 74 －
又は振替高
計
14,350 4,617 5,072 871 70 24,983 △ 74 24,909
セグメント利益又は損失
651 219 1,079 △ 72 △ 96 1,783 △ 332 1,450
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額△17百万円
およびセグメント間取引消去3百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
10,616 2,741 4,366 1,223 19 18,966 － 18,966
セグメント間の内部売上高
5 12 0 － 67 85 △ 85 －
又は振替高
計
10,622 2,753 4,366 1,223 86 19,052 △ 85 18,966
セグメント利益又は損失
1,029 △ 161 703 △ 24 △ 107 1,439 △ 381 1,057
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△388百万円、棚卸資産の調整額3百万円およ
びセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は116百万円増
加、セグメント利益は60百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は471百万円増加、セグメント利益は
２百万円減少しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその
他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示
しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年６月30日)
ＪＲ 7,672
鉄道
車両 公民営 2,944
事業
小計 10,616
輸送用機器 1,354
輸送用機器
・ 鉄構 1,387
報告セグメント
鉄構事業
小計 2,741
建設機械事業 4,150
エンジニアリング事業 1,223
その他 （注）１ 19
合計 18,750
一時点で移転される財 16,778
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 1,972
移転される財
合計 18,750
その他の源泉から認識した収益 （注）２ 215
外部顧客への売上高 18,966
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 94.45円 76.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,363 1,099
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,363 1,099
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,433 14,432
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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