株式会社ワークマン 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 36,443 39,851 146,653
チェーン全店売上高
（百万円） 25,664 29,534 105,815
営業総収入
（百万円） 6,535 7,299 25,409
経常利益
（百万円） 4,160 4,628 17,039
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － －
資利益
（百万円） 1,622 1,622 1,622
資本金
（株） 81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数
（百万円） 77,558 89,486 90,593
純資産額
（百万円） 95,891 108,869 112,876
総資産額
１株当たり
（円） 50.98 56.72 208.80
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 64.00
１株当たり配当額
（％） 80.9 82.2 80.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における経営成績に関する各段
階損益の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、度
重なる緊急事態宣言の発出に伴い、非製造業を中心に経済活動が制限され依然として厳しい状況
で推移しました。個人消費につきましても、雇用・所得環境の悪化や外出自粛による消費マイン
ドの低下で、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、先行きへの不安から法人向けワーキングウエ
ア需要は弱さが見られる一方で、個人消費者を中心にＥＣ販売は拡大が続いており、業種業態を
超えた競合の激化で厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の施策として、商品では、独自開発の高反発ソー
ルを使用した「ハイバウンスセーフティシューズ」や、デザイン・素材・仕様などプロユーザー
の使用環境を想定し企画した「ＰＲＯ ＣＯＲＥシリーズ」などを開発、プロ向け商材の活性化
を図りました。女性衣料では、アクティブやリラックスをテーマに、ストレッチや撥水など機能
性にフォーカスした品揃えを拡充し、客層の拡大に努めました。これによりＰＢ（プライベー
ト・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.3ポイント増の60.5％となりま
した。
販売では、プロモーションとマーチャンダイジングを連動させ、話題の商品が店頭に並ぶ体制
を構築し、販売機会ロスの軽減による売上の最大化に取り組みました。販売促進では、＃ワーク
マン女子の出店に合わせて内覧会を実施、ＴＶやＷｅｂ媒体などメディア露出の高まりで、認知
度及び売上の向上に大きく貢献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスは店舗密度が低いエリアへ出店を加速、＃ワークマン女子は
初のロードサイド店舗を開店し、多店舗化に向けた新たな展開をスタートしました。その結果、
ロードサイド８店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、ワークマンプラスへの改装転
換を39店舗で行い、合計916店舗（うちワークマンプラス318店舗・＃ワークマン女子６店舗）と
なりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より12店舗増の
873店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
は前期末より2店舗減の43店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は398億51百万円となりました。また
営業総収入は295億34百万円、営業利益71億48百万円、経常利益72億99百万円、四半期純利益46
億28百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア373億61百万円（チェーン全店売上高構成
比93.8％）、直営店24億89百万円（チェーン全店売上高構成比6.2％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は1,088億69百万円となり、前事業年度末に比べ40億６百万
円減少いたしました。
流動資産は816億19百万円となり、前事業年度末に比べ40億76百万円減少いたしました。これ
は主に商品が28億49百万円、現金及び預金が21億83百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘
定が７億72百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は272億50百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主
に有形固定資産の建物が２億47百万円、その他に含まれる構築物が44百万円それぞれ増加した一
方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億48百万円、差入保証金が62百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は193億83百万円となり、前事業年度末に比べ28億98百万
円減少いたしました。
流動負債は157億33百万円となり、前事業年度末に比べ33億57百万円減少いたしました。これ
は主に未払法人税等が31億85百万円、買掛金が８億59百万円、その他に含まれる未払消費税等が
２億93百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる預り金が６億97百万円、加盟店買掛金
が２億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。これは
主にその他に含まれる契約負債が４億22百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計は894億86百万円となり、前事業年度末に比べ11億７百
万円減少いたしました。これは主に四半期純利益46億28百万円の計上と、配当金52億23百万円の
支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.9ポイント向上し82.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2021年６月30日） （2021年８月13日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,565,100 815,651 －
普通株式
１単元（100株）
45,316 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,651 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,400 － 236,400 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,400 － 236,400 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
57,813 55,629
現金及び預金
798 972
売掛金
※ 11,884 ※ 12,656
加盟店貸勘定
14,077 11,227
商品
21 22
貯蔵品
362 423
１年内回収予定の差入保証金
739 688
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
85,696 81,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,725 10,973
3,990 3,990
土地
5,385 5,448
その他（純額）
20,101 20,412
有形固定資産合計
無形固定資産 769 734
投資その他の資産
4,349 4,287
差入保証金
1,964 1,822
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
6,307 6,103
投資その他の資産合計
27,179 27,250
固定資産合計
112,876 108,869
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,939 3,079
買掛金
1,850 2,103
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
5,575 2,389
未払法人税等
37 9
役員賞与引当金
6,336 6,800
その他
19,090 15,733
流動負債合計
固定負債
898 902
長期預り保証金
1,446 1,511
資産除去債務
847 1,236
その他
3,191 3,650
固定負債合計
22,282 19,383
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
87,327 86,323
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
90,225 89,221
株主資本合計
評価・換算差額等
1 1
その他有価証券評価差額金
367 264
繰延ヘッジ損益
368 265
評価・換算差額等合計
90,593 89,486
純資産合計
112,876 108,869
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,439 8,373
営業収入
18,225 21,161
売上高
25,664 29,534
営業総収入
15,276 17,516
売上原価
10,388 12,017
営業総利益
4,224 4,869
販売費及び一般管理費
6,163 7,148
営業利益
営業外収益
103 75
受取利息
72 73
仕入割引
82 －
受取手数料
127 15
その他
386 164
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
0 0
その他
14 13
営業外費用合計
6,535 7,299
経常利益
特別損失
4 1
固定資産除却損
5 20
減損損失
9 21
特別損失合計
6,525 7,277
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,966 2,275
399 373
法人税等調整額
2,365 2,648
法人税等合計
4,160 4,628
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収 益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。
１．加盟店との契約から生じる収益
（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当
することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払いする
一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純
額で収益を認識することに変更しております。
（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間
にわたり収益を認識することに変更しております。
２．仕入先から受領している対価
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支
配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当
該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業総収入は２億94百万円増加し、営業利益は１億65百万円
増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ44百万円減少し、四半期純利益は24百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会計上
の見積りについては重要な変更はありません。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 365百万円 452百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,223 64 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当第1四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
8,373
営業収入
8,354
加盟店からの収入
8,084
ロイヤリティ収入
270
その他
18
その他の営業収入
21,161
売上高
2,489
直営店売上高
18,671
加盟店向け商品供給売上高
29,534
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
29,534
営業総収入
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円98銭 56円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 4,160 4,628
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 4,160 4,628
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,432 81,610,382
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井出 正弘 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細野 和寿 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワークマンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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