東京計器株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション担当兼財務経理部長
上野山 素雄
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 馬込 正吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,624 8,028 42,081
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 338 △ 404 1,458
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (百万円) △ 216 △ 250 945
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 155 △ 166 2,695
純資産額 (百万円) 29,070 31,349 31,939
総資産額 (百万円) 52,532 52,504 53,546
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 13.22 △ 15.22 57.67
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 54.50 58.84 58.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第90期及び第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共事業は堅調に推移し、輸出は穏やかな増加
が継続しています。一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が再拡大している地域には再び緊急事
態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の加速に伴い経済活動の持ち
直しが期待されています。
このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、回復基調が続く油
空圧機器事業及び官需市場、民需市場ともに堅調な流体機器事業が増収となったものの、防衛・通信機器事業は官
需案件が当期までは端境期となるために減収であったことなどから、売上高は前年同期比597百万円（6.9％）減収
の8,028百万円、営業損失は517百万円（前年同期417百万円の営業損失）、経常損失は404百万円（前年同期338百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円（前年同期216百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移したものの、内航船市場において前年同期にあった仕
入商品の販売が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比212百万円
（9.5％）減収の2,019百万円、営業利益は前年同期比54百万円（78.7％）減益の15百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、建設機械市場は国内需要が回復基調となり受注は好調でしたが売上は前年同期並みとなりまし
た。一方、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場はいずれも主要な顧客を中心に需要が回復し受
注、売上とも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比421百万円（17.4％）増収の2,835百
万円、前期後半からの生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は縮小し19百万円（前年同期は138百万円
の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場において上水道及び農業用水向けの販売が好調であったことに加え、民需市場と消火設
備市場も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比77百万円（14.8％）増収の597百万円、営
業損失は販管費の増加などから130百万円（前年同期は130百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は防衛で前年同期にあった戦闘機用レー
ダー警戒装置の納入がなかったため前年同期の売上を大きく下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同
期比952百万円（30.9％）減収の2,126百万円、営業損失は266百万円（前年同期は82百万円の営業損失）となりま
した。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業は前年同期並みに推移し、検査機器事業は機器の換装需要などが増加しました。こ
の結果、当事業の売上高は前年同期比70百万円（18.5％）増収の450百万円、営業損失は101百万円（前年同期は
119百万円の営業損失）となりました。
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財政状態の状況は、次の通りであります。
当第１四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,027百万円減少し、39,923百万円となりました。これは、現金及
び預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、固
定資産は、前期末に比べて15百万円減少し、12,582百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の53,546
百万円から1,042百万円減少し、52,504百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて361百万円減少し、17,362百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加
したものの、賞与引当金が減少したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて90百万円減少し、
3,794百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末の
21,607百万円から451百万円減少し、21,156百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から590百万円減少し、31,349百万円となりました。これは、配当金の支払
等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7％から0.1ポイント増加し、58.8％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 655百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,076,439 17,076,439
市場第一部 100株
計 17,076,439 17,076,439 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 17,076,439 － 7,218 － －
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 687,100
普通株式 16,353,400
完全議決権株式（その他） 163,534 －
普通株式 35,939
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,534 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区南蒲田
(自己保有株式)
687,100 － 687,100 4.02
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 687,100 － 687,100 4.02
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,620 13,070
受取手形及び売掛金 12,568 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,119
電子記録債権 3,816 2,975
商品及び製品 1,477 1,564
仕掛品 6,164 7,329
原材料及び貯蔵品 5,032 5,275
未収入金 32 250
その他 245 345
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 40,950 39,923
固定資産
有形固定資産 6,970 6,773
無形固定資産 33 44
投資その他の資産
その他 5,647 5,818
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,593 5,765
固定資産合計 12,596 12,582
資産合計 53,546 52,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,093 5,419
短期借入金 8,516 8,398
賞与引当金 1,097 544
株主優待引当金 72 43
2,943 2,957
その他
流動負債合計 17,722 17,362
固定負債
長期借入金 2,424 2,335
役員退職慰労引当金 58 61
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 531 554
83 56
その他
固定負債合計 3,884 3,794
負債合計 21,607 21,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 23,076 22,410
△ 688 △ 688
自己株式
株主資本合計 29,619 28,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 1,109
為替換算調整勘定 △ 52 20
856 812
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,835 1,942
非支配株主持分 485 454
純資産合計 31,939 31,349
負債純資産合計 53,546 52,504
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,624 8,028
6,771 6,200
売上原価
売上総利益 1,853 1,827
販売費及び一般管理費 2,270 2,344
営業損失（△） △ 417 △ 517
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 54
持分法による投資利益 － 25
補助金収入 24 41
受取補償金 26 －
16 15
その他
営業外収益合計 111 135
営業外費用
支払利息 14 14
為替差損 4 4
持分法による投資損失 4 －
10 4
その他
営業外費用合計 32 22
経常損失（△） △ 338 △ 404
特別損失
1 0
固定資産除売却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 339 △ 404
法人税等 △ 107 △ 132
四半期純損失（△） △ 232 △ 272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216 △ 250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 232 △ 272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 78
為替換算調整勘定 △ 61 71
退職給付に係る調整額 21 △ 44
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 76 106
四半期包括利益 △ 155 △ 166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140 △ 143
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 △ 23
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識してお
りましたが、当第１四半期会計期間より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を
認識する会計処理に変更しております。また、変動対価が含まれる取引については、変動部分の額を見積り、認
識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める会計処理を新たに採用しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業につ
いて、2021年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
減価償却費 253 百万円 252 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 409 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 410 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への
2,232 2,414 520 3,078 8,244 380 8,624 0 8,624
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 26 51 － 35 112 191 303 △ 303 －
振替高
計 2,258 2,465 520 3,114 8,357 570 8,927 △ 303 8,624
セグメント利益又は
69 △ 138 △ 130 △ 82 △ 281 △ 119 △ 400 △ 17 △ 417
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △17百万円 には、セグメント間取引消去 △17百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 ０百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 1,024 2,376 564 2,125 6,089 295 6,383 0 6,384
海外 996 459 33 1 1,489 155 1,644 － 1,644
顧客との契約
2,019 2,835 597 2,126 7,578 440 8,018 0 8,018
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 10 10 － 10
外部顧客への
2,019 2,835 597 2,126 7,578 450 8,028 0 8,028
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34 64 － 45 143 208 352 △ 352 －
振替高
計 2,053 2,899 597 2,171 7,721 658 8,379 △ 352 8,028
セグメント利益又は
15 △ 19 △ 130 △ 266 △ 401 △ 101 △ 501 △ 15 △ 517
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △15百万円 には、セグメント間取引消去 △15百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 ０百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円22銭 △15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△216 △250
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△216 △250
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,370 16,389
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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