日本管財株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,419 23,662 104,124
経常利益 (百万円) 1,440 1,805 8,127
親会社株主に帰属する
(百万円) 884 1,123 5,284
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 594 1,644 6,073
純資産額 (百万円) 52,599 57,786 57,143
総資産額 (百万円) 75,420 77,358 81,759
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.67 30.06 141.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.16 73.16 68.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ、大分荷揚リンクスクエア株式会社を共
同出資により設立したため、各社を持分法適用関連会社としております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社18社、関連会社37社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接
種開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行拡大に伴う度重なる緊急事態宣言
等の発出により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテ
ライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部
の地域を除き上昇に転じております。また、契約先のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継
続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比
べ44億1百万円(5.4％減)減少して773億58百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億44百万円(20.5％減)減少して195
億71百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社に帰属する四半期純利益による増加等により、前連結会計年度末に比べ6
億43百万円(1.1％増)増加して577億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.84ポイント増加
し73.16％となりました。
② 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、236億62百万円(前年同
四半期比3.1％減)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益
は16億92百万円(前年同四半期比15.4％増)、経常利益は18億5百万円(前年同四半期比25.3％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は11億23百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円、
売上原価は31百万円、営業利益及び経常利益は4百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が伸び
悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は164億51百万円(前年同四半期比6.6％減)となりまし
た。
利益面におきましても、コストの削減に努めてまいりましたが、売上が伸び悩んだことにより、セグメント利
益は20億60百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円、売上原価は33百万円、セグメント利益は4百万円
それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や工事関
連業務が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億91百万円(前年同四半期比3.6％増)とな
りました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は4億34百万円(前年同四
半期比42.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新
規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億42百万円(前
年同四半期比7.2％増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は4億62百万
円(前年同四半期比29.6％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、新規ファンド立ち上げによる取得報酬が減少したことにより、当第１四
半期連結累計期間の売上高は2億15百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。
利益面におきましても、人件費の増加等により、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は6百万円の利益)と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことに
より、当第１四半期連結累計期間の売上高は4億37百万円(前年同四半期比20.6％増)、セグメント利益は1億36百
万円(前年同四半期比165.7％増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 41,180,306 ― 3,000 ― 498
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,800
普通株式 37,340,200
完全議決権株式(その他) 373,402 ―
普通株式 43,306
単元未満株式 ― ―
41,180,306
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 373,402 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
所有者の氏名 所有株式数の 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,800 ― 3,796,800 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,796,800 ― 3,796,800 9.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,075 32,006
受取手形及び売掛金 14,836 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 11,366
事業目的匿名組合出資金 80 78
貯蔵品 147 157
販売用不動産 3,519 3,504
未収還付法人税等 90 82
その他 1,742 1,624
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 53,483 48,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,985 2,991
機械装置及び運搬具（純額） 24 21
工具、器具及び備品（純額） 507 502
土地 1,224 1,224
リース資産（純額） 241 234
429 429
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,411 5,404
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 414 403
のれん 1,551 1,517
リース資産 1 1
10 4
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,024 1,973
投資その他の資産
投資有価証券 14,514 14,863
長期貸付金 800 811
長期前払費用 34 31
敷金及び保証金 3,681 3,674
会員権 371 371
退職給付に係る資産 801 846
繰延税金資産 298 220
その他 395 405
△ 57 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,840 21,167
固定資産合計 28,276 28,545
資産合計 81,759 77,358
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,091 3,684
1年内返済予定の長期借入金 375 375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 19 19
リース債務 92 87
未払費用 2,561 3,889
未払法人税等 1,850 412
未払消費税等 1,402 1,288
預り金 300 486
前受金 320 -
契約負債 - 1,657
賞与引当金 787 125
資産除去債務 - 5
66 62
その他
流動負債合計 16,868 12,094
固定負債
長期借入金 750 656
長期ノンリコースローン 2,336 2,331
リース債務 185 176
繰延税金負債 524 478
退職給付に係る負債 169 191
長期預り保証金 2,580 2,578
資産除去債務 266 266
持分法適用に伴う負債 1 1
934 796
その他
固定負債合計 7,747 7,476
負債合計 24,616 19,571
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 51,248 51,475
△ 2,773 △ 2,773
自己株式
株主資本合計 55,260 55,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,050 2,022
為替換算調整勘定 △ 1,216 △ 758
△ 232 △ 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 601 1,106
非支配株主持分 1,281 1,192
純資産合計 57,143 57,786
負債純資産合計 81,759 77,358
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,419 23,662
19,300 18,193
売上原価
売上総利益 5,118 5,469
販売費及び一般管理費
販売費 133 103
人件費 2,052 2,155
賞与引当金繰入額 89 92
退職給付費用 72 95
旅費交通費及び通信費 213 235
消耗品費 132 123
賃借料 256 274
保険料 122 115
減価償却費 96 101
租税公課 68 61
事業税 79 83
貸倒引当金繰入額 2 △ 0
のれん償却額 33 33
299 301
その他
販売費及び一般管理費合計 3,652 3,777
営業利益 1,466 1,692
営業外収益
受取利息及び配当金 36 60
受取賃貸料 13 13
持分法による投資利益 - 51
為替差益 2 3
11 27
その他
営業外収益合計 65 156
営業外費用
支払利息 7 6
賃貸費用 16 16
持分法による投資損失 48 -
固定資産除売却損 7 8
10 10
その他
営業外費用合計 90 42
経常利益 1,440 1,805
税金等調整前四半期純利益 1,440 1,805
法人税、住民税及び事業税
607 708
△ 81 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 525 656
四半期純利益 915 1,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 884 1,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 915 1,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △ 34
為替換算調整勘定 0 43
退職給付に係る調整額 21 71
△ 580 414
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 320 494
四半期包括利益 594 1,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 559 1,628
非支配株主に係る四半期包括利益 34 15
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ、大分荷揚リンクスクエア株式会社を共
同出資により設立したため、各社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的には、建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業
務は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるこ
とから、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間に
わたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当
該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識して
おりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他の工
事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円、売上原価は31百万円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益は4百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 143百万円 138百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 934 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,009 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
17,611 3,757 2,559 222 268 24,419 ― 24,419
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 94 94 △ 94 ―
振替高
計 17,611 3,757 2,559 222 362 24,513 △ 94 24,419
セグメント利益 2,130 305 357 6 51 2,851 △ 1,384 1,466
(注) １ セグメント利益の調整額△1,384百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
16,451 3,891 2,742 215 361 23,662 ― 23,662
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 75 75 △ 75 ―
振替高
計 16,451 3,891 2,742 215 437 23,738 △ 75 23,662
セグメント利益
2,060 434 462 △ 13 136 3,082 △ 1,390 1,692
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,390百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建物管理運営事業」の売上高は37百万
円、セグメント利益は4百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」
の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事
業」の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメント
建物管理 住宅管理 環境施設 不動産ファンド その他の
合計
運営事業 運営事業 管理事業 マネジメント事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
年間契約 14,404 3,228 2,696 203 4 20,538
工事(監理・施工) 1,365 462 15 ― ― 1,842
臨時契約 681 199 30 12 357 1,281
顧客との契約から生じる収益 16,451 3,891 2,742 215 361 23,662
外部顧客への売上高 16,451 3,891 2,742 215 361 23,662
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円67銭 30円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
884 1,123
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
884 1,123
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,383,548 37,383,488
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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