荏原実業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
16,087 19,013 30,250
売上高 (百万円)
2,062 3,334 3,363
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,428 2,555 2,342
(百万円)
純利益
1,245 2,520 2,715
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,422 18,775 16,703
純資産額 (百万円)
30,117 36,349 32,509
総資産額 (百万円)
111.44 203.23 186.37
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.2 51.7 51.4
自己資本比率 (％)
6,461 6,534 4,073
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
1,029 1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 768 △ 193 △ 957
現金及び現金同等物の四半期末
11,949 15,612 9,381
(百万円)
(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.27
(円) △ 11.72
たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
５．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳ
ＯＰが所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大が収まらず、引き続き個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳
しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の適用など、感染症
拡大防止対策の奏功が期待されるものの、経済活動への影響の収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く
予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、第１四半期に引き続き公共分野での、上下水道関連設備の更新・改
修・機能強化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災、減災需要は堅調に推移するものの、民間分
野では、景気の先行きの不透明感から、設備投資の停滞が前年度に引き続いて見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の
更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａな
どの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実
を図る。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は15,184百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は
19,013百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は3,271百万円（前年同期比65.1％増）、経常利益は3,334百万円
（前年同期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,555百万円（前年同期比78.9％増）となりまし
た。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は36,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,839百万
円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四
半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことか
ら、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6,506百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,300百万円減少し
たこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増
加となりました。３月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が283百万円増加したこと等
が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,071百万円の
増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,555百万円の計上、剰余金の配当502百万円等
であります。この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が
減少したものの、ゲリラ豪雨対策に関連した脱臭分野の増加などにより、前年同期比5.3％増の3,510百万円となりま
した。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け簡易陰圧装置等の感染症対策製品の増加等により、前年同期
比92.7％増の5,591百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売
上総利益率の上昇に伴い、前年同期比276.8％増となる1,524百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、国土強
靭化基本計画に基づく雨水排水施設などの防災、減災需要も増加し、堅調に推移しました。その結果、売上高は前年
同期比11.9％増の8,949百万円となりましたが、受注高は前年同期受注の大型案件の反動減により、前年同期比
11.8％減の6,506百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や採算性を重視した選
別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比25.2％増となる1,713百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染
拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした
市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比7.3％増の5,167百万円となりましたが、売上高
は期首受注残高の減少もあり前年同期比13.8％減の4,472百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前
年同期比12.0％減の540百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 3,510 105.3 2,463 71.2
水処理関連 6,506 88.2 11,565 107.1
風水力冷熱機器等関連 5,167 107.3 4,870 116.9
合計 15,184 97.8 18,899 102.6
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
6,230百万円増加し15,612百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,534百万円（前年同期は6,461百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益3,646百万円の計上に加え、売上債権が2,300百万円減少し、仕入債務が283百万円増加
するなどしたため、営業活動全体では6,534百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110百万円（前年同期は1,029百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入636百万円、有形固定資産の取得による支出324百万円などで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は193百万円（前年同期は768百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額502百万円などであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は324百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
（注）2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
6,715,000 13,430,000
普通株式 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
6,715,000 13,430,000
計 - -
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は、
6,715,000株増加し、13,430,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年４月１日～
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2021年６月30日
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は、6,715,000株増加し、13,430,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) く。）の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
614,200 9.66
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
391,800 6.16
（香港上海銀行東京支店） VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
日本マスタートラスト信託銀行
337,900 5.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
242,606 3.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
180,000 2.83
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）
150,000 2.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
150,000 2.36
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
150,000 2.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
143,200 2.25
荏原実業社員持株会 東京都中央区銀座７丁目14番１号
139,614 2.19
鈴木 久司 神奈川県横浜市港北区
2,499,320 39.34
計 －
（注）１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。
鈴木 久司 1,029株
２．上記大株主以外に当社が362,313株（持株比率5.39％）を自己株式として保有しております。なお、「従業員
持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
58,106株については、自己株式には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
362,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 当社における標準となる株式
単元株式数100株
6,347,800 63,478
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
6,715,000
発行済株式総数 － －
63,478
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式58,106株（議
決権581個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
362,300 362,300 5.39
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
362,300 362,300 5.39
計 － -
（注）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式58,106株は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,386 15,893
現金及び預金
※ 10,804 ※ 8,504
受取手形及び売掛金
660 654
商品及び製品
224 368
仕掛品
576 198
未成工事支出金
435 338
原材料及び貯蔵品
210 454
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,296 26,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,194 3,196
建物及び構築物
△ 1,847 △ 1,889
減価償却累計額
1,346 1,306
建物及び構築物（純額）
194 192
機械装置及び運搬具
△ 137 △ 143
減価償却累計額
56 48
機械装置及び運搬具（純額）
658 651
工具、器具及び備品
△ 573 △ 579
減価償却累計額
84 71
工具、器具及び備品（純額）
1,356 1,356
土地
13 274
建設仮勘定
2,857 3,058
有形固定資産合計
131 135
無形固定資産
投資その他の資産
5,715 5,456
投資有価証券
687 398
保険積立金
666 707
投資不動産（純額）
13 35
繰延税金資産
247 255
その他
△ 106 △ 105
貸倒引当金
7,224 6,747
投資その他の資産合計
10,213 9,940
固定資産合計
32,509 36,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,946 ※ 10,229
支払手形及び買掛金
1,090 1,165
短期借入金
788 1,170
未払法人税等
261 391
未払消費税等
1,411 2,127
前受金
152 122
工事損失引当金
628 623
その他
14,278 15,830
流動負債合計
固定負債
1,086 1,067
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
195 210
退職給付に係る負債
86 307
その他
1,527 1,743
固定負債合計
15,805 17,574
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 1,032
資本剰余金
12,952 15,008
利益剰余金
△ 862 △ 1,013
自己株式
13,923 16,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,811 2,769
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 23
退職給付に係る調整累計額
2,780 2,746
その他の包括利益累計額合計
16,703 18,775
純資産合計
32,509 36,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※２ 16,087 ※２ 19,013
売上高
11,285 12,549
売上原価
4,802 6,463
売上総利益
※１ 2,819 ※１ 3,191
販売費及び一般管理費
1,982 3,271
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
46 54
受取配当金
50 46
投資不動産賃貸料
12 17
その他
110 119
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
19 19
不動産賃貸費用
0 21
保険解約損
5 12
その他
29 57
営業外費用合計
2,062 3,334
経常利益
特別利益
338
投資有価証券売却益 -
0
-
会員権売却益
338
特別利益合計 -
特別損失
26
投資有価証券売却損 -
28
投資有価証券評価損 -
0
固定資産処分損 -
0
-
会員権売却損
28 26
特別損失合計
2,034 3,646
税金等調整前四半期純利益
622 1,118
法人税、住民税及び事業税
△ 16 △ 27
法人税等調整額
605 1,091
法人税等合計
1,428 2,555
四半期純利益
1,428 2,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,428 2,555
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 191 △ 42
8 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 183 △ 34
1,245 2,520
四半期包括利益
（内訳）
1,245 2,520
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,034 3,646
税金等調整前四半期純利益
99 97
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
12
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 29
27 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 55
3 3
支払利息
0 18
保険解約損益（△は益）
2,901 2,300
売上債権の増減額（△は増加）
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 323
28
投資有価証券評価損益（△は益） -
366 337
たな卸資産の増減額（△は増加）
737 283
仕入債務の増減額（△は減少）
630 716
前受金の増減額（△は減少）
112 129
未払又は未収消費税等の増減額
80
△ 131
その他
6,774 7,231
小計
利息及び配当金の受取額 47 55
利息の支払額 △ 3 △ 4
△ 357 △ 747
法人税等の支払額
6,461 6,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,175
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 279
有形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 324
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 115
0 636
投資有価証券の売却及び償還による収入
10
保険積立金の解約による収入 -
△ 6 △ 4
その他
1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 2
配当金の支払額 △ 197 △ 502
自己株式の取得による支出 △ 570 △ 0
12
-
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 768 △ 193
6,722 6,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,227 9,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,949 ※ 15,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい
ます。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議
いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員（以下
「対象従業員」といいます。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益
者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調
達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、補償を行っています。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付により行います。持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社
が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。な
お、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持
株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、持株
会信託が所有する当社株式（自己株式）数は58,106株、帳簿価額は287百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
受取手形及び売掛金 81百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 501 -
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
従業員給料及び手当 862 百万円 871 百万円
85 86
退職給付費用
375 324
研究開発費
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※２．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
現金及び預金勘定 11,955百万円 15,893百万円
拘束性預金(別段預金含む) △5 △280
現金及び現金同等物 11,949 15,612
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 197 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
第81期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月４日
普通株式 188 30.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において自己株式が570百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
第82期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月４日
普通株式 476 75.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式
に対する配当金４百万円を含めております。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株の処分を行
いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、本制
度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当による自己株式60,606株の
処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株
式が136百万円減少しております。
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処
理をしており、当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式58,106株の帳簿価額287百万円につい
ては、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,013百万円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
2,901 8,000 5,185 16,087 16,087
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
2,901 8,000 5,185 16,087 16,087
計 -
404 1,368 614 2,386 1,982
セグメント利益 △ 404
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
5,591 8,949 4,472 19,013 19,013
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
5,591 8,949 4,472 19,013 19,013
計 -
1,524 1,713 540 3,778 3,271
セグメント利益 △ 506
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 111円44銭 203円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,428 2,555
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,428 2,555
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,819,531 12,573,681
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳ
ＯＰが所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、株式分割について決議し、2021年７月１日付でその効力が
発生しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,715,000 株
株式分割による増加株式数 6,715,000 株
株式分割後の発行済株式総数 13,430,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000 株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年６月15日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
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（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を実施するものです。
２．自己株式取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（４）取得期間 2021年８月５日から2021年11月30日まで
（５）取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記自己株式
取得の内容は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
２【その他】
2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 476百万円
（ロ）１株当たりの金額 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日
（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を
含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
荏 原 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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