コーセル株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第52期（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
【事業年度】
【会社名】 コーセル株式会社
COSEL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
（076）432－8151番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
（076）432－8151番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】 ※ コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※ コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※ コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
（千円） 22,479,753 26,594,096 27,876,518 23,865,405 27,020,744
売上高
（千円） 3,669,822 4,823,132 3,296,235 1,636,642 3,432,781
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,559,290 3,260,863 2,130,385 303,973 1,077,592
利益
（千円） 2,652,299 3,510,200 1,751,051 △ 312,431 1,826,193
包括利益
（千円） 37,687,354 40,041,972 40,117,972 38,271,163 39,354,443
純資産額
（千円） 41,648,659 45,137,071 44,295,610 42,291,553 44,506,467
総資産額
（円） 1,047.74 1,113.23 1,127.63 1,103.08 1,133.33
１株当たり純資産額
（円） 70.39 90.71 59.41 8.73 31.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 90.4 88.7 90.5 90.4 88.3
自己資本比率
（％） 6.9 8.4 5.3 0.8 2.8
自己資本利益率
（倍） 19.7 16.2 18.1 100.6 33.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,298,063 2,348,856 3,760,547 3,022,941 2,436,606
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,432,537 2,927,675 △ 3,825,493 219,663 2,729,708
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,377,271 △ 1,155,100 △ 2,818,461 △ 1,825,285 △ 816,147
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,767,942 9,942,249 7,069,506 8,274,316 12,962,657
高
520 539 680 685 698
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 71 ] [ 121 ] [ 118 ] [ 102 ] [ 115 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
４．第50期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）を適用したため、第49期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の
低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるもので
あります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
（千円） 21,074,831 24,801,096 22,052,159 18,275,375 21,328,169
売上高
（千円） 3,322,357 4,450,354 3,208,717 2,288,344 3,620,580
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 2,462,389 3,041,133 2,214,397 1,471,036 △ 543,994
（△）
（千円） 2,055,000 2,055,000 2,055,000 2,055,000 2,055,000
資本金
（千株） 37,212 37,212 37,212 35,712 35,712
発行済株式総数
（千円） 35,656,506 37,714,385 38,003,699 37,906,813 36,677,971
純資産額
（千円） 39,451,792 42,636,711 40,480,589 40,739,775 40,327,723
総資産額
（円） 991.98 1,049.23 1,069.18 1,093.76 1,057.49
１株当たり純資産額
26.00 32.00 25.00 20.00 17.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 67.73 84.60 61.75 42.28 △ 15.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 90.4 88.5 93.9 93.0 90.9
自己資本比率
（％） 7.0 8.3 5.8 3.9 －
自己資本利益率
（倍） 20.6 17.4 17.5 20.8 －
株価収益率
（％） 38.4 37.8 40.5 47.3 －
配当性向
445 461 470 474 481
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 59 ] [ 121 ] [ 118 ] [ 102 ] [ 104 ]
（％） 118.6 127.8 97.1 82.1 96.1
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 118.6 ) ( 140.9 ) ( 123.6 ) ( 122.0 ) ( 158.0 )
（円） 1,574 1,999 1,514 1,325 1,324
最高株価
（円） 961 1,305 824 766 806
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
５．第49期より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年７月 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。
1970年２月 東京営業所（現 首都圏営業所）を開設。
1970年３月 本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。
1971年９月 当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。
1973年７月 本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。
1975年６月 スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。
1977年８月 大阪営業所を開設。
1978年４月 ＱＣサークル活動を導入。
1978年６月 電源事業に専業化。
1980年４月 トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。
1980年７月 本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。
1980年９月 大洋電子工業株式会社を子会社化。
1982年５月 ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。
1983年６月 名古屋営業所を開設。
1985年２月 北陸営業所（現富山営業所）を開設。
1986年４月 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。
1989年３月 立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。
1990年４月 アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。
1990年９月 京都営業所を開設。
1991年５月 エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。
1992年４月 社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。
1993年６月 ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。
1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年５月 ＴＰＭ活動を導入。
1997年７月 ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。
1998年５月 中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。
1999年１月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年12月 ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。
2000年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。
2002年５月 本社工場棟を増築。
2002年11月 中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。
2005年３月 ノイズフィルタ事業へ参入。
2007年５月 立山工場棟を増築。
2010年４月 エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。
2011年６月 トランサーブ株式会社（子会社）を清算。
2011年11月 中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。
2011年12月 中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。
ベトナム社会主義共和国トランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。
2015年８月
2017年１月 大洋電子工業株式会社を吸収合併。
2018年６月 スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。
2018年10月 本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。
2020年２月 無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社20社で構成されており、直流安定化
電源の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、
「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
当社（コーセル㈱） 日本
ルタの製造・販売
日本生産販売事業
COSEL VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL USA INC.
北米販売事業 米国
ルタの販売
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL EUROPE GmbH
ドイツ
ルタの販売
ヨーロッパ
生産販売事業
Powerbox International AB
スウェーデン 自社製品の製造・販売及び当社製品の販売
及びその子会社
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL ASIA LTD.
香港
ルタの販売
アジア 販売 事業
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
科索（上海）電子有限公司 中国
ルタの販売
無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造
中国生産事業
中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社
上海科素商貿有限公司 中国
に輸出
なお、 直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリン
ト基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売す
る製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。
製品区別 主要取扱製品・事業内容
日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売
展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機
ユニット電源
器市場等へ供給しております。
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開して
おります。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等
オンボード電源
へ供給しております。
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開して
おります。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給してお
ノイズフィルタ
ります。
スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開してお
ります。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器
ＰＲＢＸ製品
や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。
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当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有割合
役員の兼任等
名称 住所 資本金 主な事業内容 又は被所
営業上の取引
有割合
当社役員 当社従業
（％）
（人） 員（人）
（連結子会社）
米国 カリフォルニア州
COSEL USA INC.
700千米ドル 北米販売事業 100.0 1 2 当社製品の販売
COSEL EUROPE GmbH
ヨーロッパ生産
ドイツ フランクフルト市
51千ユーロ 当社製品の販売
100.0 1 2
販売事業
（注４）
COSEL ASIA LTD. 中国 特別行政区香港
200千米ドル アジア販売事業 当社製品の販売
100.0 1 1
100.0
中国 上海市
科索（上海）電子有限公司 1,655千元 アジア販売事業 2 2 当社製品の販売
(100.0)
無錫科索電子有限公司
中国 江蘇省無錫市
145,501千元 中国生産事業 100.0 2 2 当社製品の製造
（注３）
中国 上海市
上海科素商貿有限公司 1,259千元 中国生産事業 70.0 1 2 当社製品の輸出
Powerbox International AB
ヨーロッパ生産
スウェーデン グネスタ市
29,423千SEK 100.0 1 2 当社製品の販売
販売事業
（注３、５）
（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,042,635千円
（2）経常損失 84,408千円
（3）当期純損失 164,032千円
（4）純資産額 889,616千円
（5）総資産額 4,488,592千円
５．上記の他に連結子会社が13社、非連結子会社が１社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年５月20日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
481 ( 104 )
日本生産販売事業
11 ( - )
北 米 販 売 事 業
131 ( 11 )
ヨーロッパ生産販売事業
25 ( - )
ア ジ ア 販 売 事 業
50 ( - )
中 国 生 産 事 業
698 ( 115 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年５月20日現在
部門の名称
従業員数（人）
製 造 部 門 250 (98)
研究・開発部門 244 (10)
(3)
販 売 部 門 139
(4)
管 理 部 門 65
合計 698 (115)
(2）提出会社の状況
2021年５月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
481 ( 104 ) 40.2 16.4 5,924,368
（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者10名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（
）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しており
ますが、労使関係は安定しております。
なお、2021年５月20日現在における組合員数は、423人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念と
して掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今
後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献し
ていく企業でありたいと考えております。
現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進
展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デ
ジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えていま
す。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化する
ニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会
の実現に貢献していきたいと考えております。
そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本である
当社の経営理念「核の概念図」
コーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいり
ます。
また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、
「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひ
とりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを
構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に
二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指して
おります。
（3）第９次中期経営計画の進捗状況と課題
第９次中期経営計画における初年度2020年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。
第９次中期経営計画
第８次
2020年度（当年度）
項目 （最終年度） 2021年度 2022年度
2019年度実績
計画 実績 計画 計画
26,000 27,020 28,000 30,000
連結売上高（百万円） 23,865
1,900 3,020 3,360 4,500
連結営業利益（百万円） 1,668
7.3 11.2 12.0 15.0
連結営業利益率（％） 7.0
3.3 2.8
連結ＲＯＥ（％） 0.7 6.0以上 8.0以上
4.4 7.9
連結ＲＯＡ（％） 3.8 10.0以上 11.0以上
第９次中期経営計画の初年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦など、グローバルな
経営環境変化の影響を受けたものの、中国経済の早期回復や米国の経済対策効果による回復基調への移行、巣
ごもり需要の増加、技術革新の進展に伴う５Ｇ関連・半導体製造装置関連需要の増加などにより、売上高、営
業利益は目標を上回ることができました。
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第９次中期経営計画における初年度2020年度の取り組みの成果と問題・課題は、次のとおりであります。
主要課題 成果 課題
・重点業界向け新製品拡充
・新製品の売上増加
・新製品を含む注力製品の受注増
・顧客ニーズ把握～開発～拡販プロセスの
・デジタル化を活用した拡販プロセス
新しい付加価値製品・
強化
強化
サービスの創出
・成長領域向け新製品投入
・顧客ニーズ把握～企画・開発～拡販
・脱炭素ニーズに応える新製品研究・開発
プロセス充実
・生産性向上活動のグループへの展開
・自働化の推進による生産効率ＵＰ
・受注変動に対応できる生産管理統合シス
グローバルで競争力ある ・重要モデルラインの生産性向上
テムの構築
ものづくり体質の創造 ・IoT活用による生産情報見える化
・安定調達のためのサプライチェーンの見
・計画的在庫の仕組み充実
直し
・高付加価値新製品リリース ・材料費・人件費高騰により、値上げ要求
・ＶＡ／ＣＤ推進 増加
利益体質の確立
・物流コスト低減 ・ＶＡ／ＣＤにつながるサプライチェーン
・計画的投資による固定費の低減 の見直し
（4）今後の経営環境
米中摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界経済の減速をもたらしました。この感染症の
収束や落ち込んだ世界経済の本格的回復には、多少の期間を要するものと想定され、また、保護主義政策の広が
りや各国の政治的対立も加わり、グローバル経済へのさらなる影響が懸念されております。
そのような中、当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、今後、半導体製造装置
や通信関連業界では、継続的な積極的投資が見込まれ、また、自動車関連や産業機械業界の需要も回復傾向に向
かっていることから、全体的には、堅調な需要が見込まれるものとみております。一方、米中摩擦の影響拡大や
新型コロナウイルス感染の再拡大、部材入手難の長期化など、不透明な経営環境が継続することも懸念されま
す。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第９次中期経営計画の初年度である2020年度においては、中国の景気回復、巣ごもり需要の増加、半導体製造
装置関連の積極投資などにより、連結売上高及び連結営業利益については、目標を達成することができました。
この結果と今後の経営環境・市場動向の想定される変化への対応も踏まえ、当社グループにおける課題として
は、引き続き、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルへ変革していくこ
とが必要と考えており、世界各地域の戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出活動に注力してまいりま
す。また、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組みにも重点をおき取り組んでまいります。
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2）ＣＳＲ活動及び組織能力向上の取り組み
① ＣＳＲ経営課題への取り組み
当社グループは、経営理念である『品質至上を核に社会の信頼に応える』のもと、企業活動の基盤とな
るＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動として、お客様、株主・投資家、
取引先様、地域コミュニティ、従業員など様々なステークホルダーの皆様と対話しながら、企業活動を
行っております。社会的責任に関する国際規定（ＩＳＯ２６０００）の中核主題をガイドラインとして、
当社グループにおける７つの重要課題を設定し、「持続可能な社会の実現」に向けた目標（ＳＤＧｓ）と
関連付けて、取り組みを行っております。
当社グループにおける
ＩＳＯ２６０００
関連するＳＤＧｓ目標
中核主題
ＣＳＲ重要課題 取り組み内容
企業統治 1．企業市民としての法とその □リスクマネジメント体制の
精神の遵守 充実
□理念浸透と法令遵守
人権 2．グローバルな視野を持った □人権啓発への継続投資
意識と行動 □多様性理解の促進
労働慣行 3．一人ひとりが活き活きと活 □安全・安心な職場環境づく
躍できる職場・人財育成 り
□健康情報を活用した従業員
の健康意識向上
□やりがい・働きがいのある
職場環境づくり
環境 4．地球環境の保全 □脱炭素社会に向けた取り組
み促進
□循環型社会形成の促進
公正な事業環境 5．公平・公正な取引 □ＣＳＲ調達体制の構築と運
用
消費者問題 6．ステークホルダーとのよい □カスタマーサポート体制強
信頼関係の構築 化/品質保証体制の継続的
改善
コミュニティ参画 7．新しい価値の創造に向けた □顧客価値の実現に向けた営
及び開発 技術革新へのチャレンジ 業/新製品開発の連携強化
□産学連携共同研究の促進
□社会的投資の継続実施
（脱炭素社会に向けた取り組み）
2050年カーボンニュートラル（＝脱炭素）の実現に向けた、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取組みが世
界中の企業に求められている今日、当社においても脱炭素社会に向けての取り組みを強化してまいります。
足掛かりとして、2030年度目標 温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比）を設定し、小型、高効率、高信
頼性の製品を開発していくことで市場における温室効果ガス排出を減らしていくとともに、自社のものづくり
からの温室効果ガスの排出を削減する活動として、省エネ推進、太陽光発電設備の増設等による再生エネル
ギーの活用強化、空調設備更新による化石燃料の全廃など、全社一丸となって取り組んでまいります。
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② 人財育成投資
経営基盤の強化、持続的成長や企業価値向上
のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・
人財がその原動力になると考えています。
当社グループは、「次世代リーダーの育成に
つながる階層別教育」、「共通・普遍的業務知
識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能
の向上」など、人財育成体制を充実させ、一人
ひとりが活躍できる領域を広げ、働きがいにつ
ながるよう取り組むとともに、持続的成長の基
盤構築に繋げてまいります。
③ グループ共通の価値観の浸透のための取り組み
グループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の
実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。
創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と 価値観 を示した「コーセル・マインド」
を2018年度にまとめ上げ、全社共通の文化・価値観の浸透に向けた仕掛けをつくり、その取り組みを実施
してまいりました。
全社一丸となって、第９次中期経営計画の目的・目標が達成できるよう、コーセル・マインドのさらな
る浸透と充実の活動を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。
（1）新型コロナウイルスについて
世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社のグローバルに展開する事業活動に大きな影響を及ぼし
ております。収束に向けたワクチン接種が全世界で進みつつありますが、新たなインド型変異株（デルタ株）
による懸念もあり長期化が予想される中、当社の事業活動にさらに重要な影響を与える可能性があると認識し
ております。
当社は、前年度に引き続き、従業員等の健康と安全の確保、感染防止、事業継続を最優先課題として、対策
会議を継続し、グループ各社との情報共有・連携のもと、処置・対策を講じてきておりますが、今後も社内外
での感染・拡散防止の基本行動の徹底をはじめ、移動制限や在宅勤務、働く環境における３密防止策など、従
業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続してまいります。
（2）経済状況について
当社グループは、国内、海外（アジア、北米、ヨーロッパ）の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに
事業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態
に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の
変更は事業活動にも大きく影響します。
当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応
していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改
革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質
づくりに取り組んでまいります。
（3）大規模災害や需要急増による影響について
当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業
活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多く
はグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災な
ど予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成
績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果た
すため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては
短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を
進めてまいります。
（4）製品の品質について
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）
で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの
提供をしております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社
グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に
対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額
の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監
査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改
革を図っております。
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（5）価格競争激化について
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競
争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請
を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。市場か
らの価格引き下げの圧力はますます強まり、こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のあ
る新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。
（6）知的財産について
当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にか
らむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害していると
の主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生
し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的
財産権の調査を実施しております。
（7）為替変動について
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変
動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2021年５月期において海外売上高が連結売上高の36.6％を占めており、今後も積極
的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進め
ており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。
（8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月に
Powerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしな
がら、前年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に “のれん”の減損処理（1,097
百万円）を実施いたしました。内容については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容、1）重要な会計方針及び見積り、① のれん等無形固定資産の減損処理」に記載の通りであります。
今後の対応として、ヨーロッパ事業の再編や、経費の削減も進めてきたことから、経済活動が回復する中で
営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
（9）情報セキュリティについて
当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。
これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改
竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セ
キュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関
するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。
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（10）環境規制について
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び
規制等は、年々強化されてきております。当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業
の社会的責任の１つとして位置づけ、事業活動を行っております。
しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制
等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメ
ントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方
針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全
体において環境負荷低減に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受ける中、中
国の市況が早期回復し、その他地域においても徐々に事業環境が改善しつつあります。また、各国で経済活動
再開に向けたワクチン接種が広がりつつあります。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症再拡
大への懸念や米中関係の停滞による影響等、先行きは不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車やスマートフォン向け需要の回復や、リモートワークの普
及・外出制限による巣ごもり消費等でデータセンターやゲーム機器関連の需要が増加しました。また、これら
の需要増加による世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が急速に進みま
した。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限
される中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ＩｏＴ用途に対応した一般産業機器向けの小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡ１
５００Ｆ」、小型力率改善回路内蔵ＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ１２００Ｆ」、小型基板単体マ
ルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源「ＲＢＣ３００Ｆ」、小型高絶縁ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＨシリーズ」
２モデル、単相交流入力用ノイズフィルタ「ＮＡＣシリーズ」電流拡充３モデルをそれぞれ市場投入いたしま
した。また、海外市場向けに医用電気機器規格に対応した、ユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＪＭ
Ａシリーズ」２モデル、ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＭＡシリーズ」２モデルをそれぞれ市場投入いたしま
した。
生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増
加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は281億37百万円（前年同期比6.4％増）、売
上高は270億20百万円（同13.2％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動の
効果や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替差益を計上したことにより、経
常利益は34億32百万円（同109.7％増）となりました。また、当社連結子会社であるPowerbox International
AB（本拠地：スウェーデン）においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同社買収時に計上した
無形固定資産の一部を減損処理し、減損損失10億97百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰
属する当期純利益は10億77百万円（同254.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本生産販売事業
日本国内では、前第４四半期からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見越した先行発注による受
注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、第２四半期までの需要は全体的に低調
だったものの、それ以降は半導体製造装置関連需要の急回復に加え、第４四半期からはＦＡ関連需要も同
様に急回復しました。また、通信分野においては５Ｇ関連投資需要が堅調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談
が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動
に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、171億38百万円（前年
同期比14.5％増）、セグメント利益は29億37百万円（同85.2％増）となりました。
② 北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、ＦＡや半導体製造装置関連の需
要で補い、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブや
メールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につ
きましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、20億53百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は２億12百
万円（同89.1％増）となりました。
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③ ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、需要が低迷しました。スウェーデ
ンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスにおいては、下半期からＦＡ、医療、計測機器関連
需要の回復傾向がみられたものの、全体としてはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレ
ワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、49億８百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失は４億65百万
円（前年同期はセグメント損失４億１百万円）となりました。
④ アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が回復したこともあり、Ｆ
Ａや医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、下半期から韓国を中心に半導体製造装置関連の需
要が回復しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡
販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、29億19百万円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は１億52百
万円（同197.4％増）となりました。
⑤ 中国生産事業
中国生産事業におきましては、新製品の立上げを推進してまいりました。また、既存製品の生産能力向
上のため、増員及び生産設備の増強を進めております。なお、新型コロナウイルス感染症による中国市場
への影響が早期に解消したこともあり、受注・出荷は増加傾向にあります。
この結果、セグメント間の内部売上高は、13億87百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は１
億38百万円（同31.9％減）となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、有価証券、たな卸資産
が増加した一方で、有形固定資産及びのれん等の無形固定資産、投資有価証券が減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ22億14百万円増加し、445億６百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払
法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、51億52百万円となりました。純資産の部
では、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、393億54百
万円となりました。この結果、自己資本比率は88.3％（前連結会計年度末は90.4％）となりました。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46
億88百万円増加し、129億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億36百万円 （前年同期比19.4％減）となりました。 これは主に、税
金等調整前当期純利益24億76百万円に加え、減価償却費12億49百万円、減損損失10億97百万円を計上した
一方で、為替差益４億49百万円、売上債権の増加額９億31百万円、たな卸資産の増加額５億24百万円、法
人税等の支払額４億24百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、27億29百万円（前年同期は得られた資金２億19百万円）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の償還による収入33億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出
６億円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億16百万円 （前年同期比55.3％減） となりました。これは主に、配
当金の支払額７億62百万円があったこと等を反映したものであります。
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3）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年５月21日 前年同期比（％）
至 2021年５月20日）
日本生産販売事業（千円） 21,637,586 120.0
北米販売事業（千円） - -
ヨーロッパ生産販売事業（千円） 3,733,418 98.0
アジア販売事業（千円） - -
中国生産事業（千円） 1,737,003 148.6
合計（千円） 27,108,008 117.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
日本生産販売事業 17,371,969 102.4 4,527,681 105.4
120.0
北米販売事業 2,018,128 492,028 93.2
3,887,167
ヨーロッパ生産販売事業 5,954,613 111.1 133.4
アジア販売事業 2,792,336 114.7 551,025 81.6
中国生産事業 - - - -
合計 28,137,047 106.4 9,457,903 112.4
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年５月21日 前年同期比（％）
至 2021年５月20日）
17,138,178
日本生産販売事業（千円） 114.5
2,053,911
北米販売事業（千円） 117.5
4,908,703
ヨーロッパ生産販売事業（千円） 96.5
アジア販売事業（千円） 2,919,951 141.8
中国生産事業（千円） - -
合計（千円） 27,020,744 113.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
相手先
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱リョーサン 3,445,765 14.4 4,753,134 17.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを
必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しております
が、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務
諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は経済や社会、企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の
感染症拡大や収束時期、その影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半には経
済環境が回復に向かうとの仮定に基づき見積りを行っております。
① のれん等無形固定資産の減損処理
当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場
の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合
に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
なお、2018年６月に連結子会社化した Powerbox International ABの株式取得の際に計上した無形固定資産
（のれん、技術資産及び顧客関連資産）合計額は35億36百万円であり、定額法により償却を行っております。
当連結会計年度において、Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営
業活動の制限や顧客からの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資
産の償却負担により連続して営業損失を計上したことから、減損損失の認識の要否について検討を行った結
果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産の帳簿価額を下回ったことか
ら、減損損失10億97百万円を計上しました。
これら無形固定資産の当連結会計年度末の帳簿価額合計は14億80百万円であり、今後、現時点の事業計画に
比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の
価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場
合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されて
いない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その
見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される
可能性があります。
④ 退職給付費用
当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び
年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積さ
れ、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼします。
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2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高：270億20百万円（前期比13.2％増）、経常利益：34億32百万円（同109.7％増）、売上高経常利益率
は12.7％（前期：6.9％、5.8ポイント上昇）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億77百万円（同254.5％
増）となりました。
① セグメント別業績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 売上原価、売上総利益
前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.2ポイント改善したことに加え、労務費や減価償却費、製造
経費など固定費比率が2.4ポイント低下したことにあり、売上原価率が2.6ポイント改善しました。その結果、
売上総利益率は30.7％（前期28.1％）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
前連結会計年度末に比べ、人件費が72百万円、減価償却費及びのれん等の償却が36百万円、その他経費が１
億11百万円増加したことにより、販売費及び一般管理費は２億32百万円増加しました。この結果、売上高営業
利益率は11.2％（前期7.0％）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費
によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定と
しております。
これらの資金に対しましては、自己資本比率が88.3％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当
する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。
3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を
目指しており、第９次中期経営計画において、最終年度である2022年度の数値目標値「連結売上高300億円、連
結営業利益45億円」を掲げ、連結ＲＯＥ 8.0％以上、連結ＲＯＡ 11.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値
向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノ
イズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野
の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでス
ウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 233 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、 796,985 千円であり、その内訳は以下のとおりでありま
す。なお、設備投資額は当連結会計年度に完成又は事業の用に供した資産を記載しております。
設備投資額
セグメントの名称 主要な内容
（千円）
389,212
日本生産販売事業 生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置
205
北米販売事業 事務機器
22,986
ヨーロッパ生産販売事業 事務機器、開発用試験装置
6,591
アジア販売事業 事務機器
377,989
中国生産事業 生産設備の増強
また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年５月20日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 主な設備の内 機械装置 従業員数
土地
建物及び
（所在地） トの名称 容 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物
具 面積 金額 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
（㎡） （千円）
オンボード電
源生産設備
本社工場及びR&Dセンター 日本生産 322
1,902,110 550,709 22,290.42 911,045 183,592 3,547,458
販売事業
(富山県富山市) (34)
開発用設備
事務用機器
ユニット電源
生産設備
立山工場 日本生産 105
ノイズフィル
417,688 196,780 48,762.41 273,216 58,263 945,948
(富山県中新川郡立山町) 販売事業 (61)
タ生産設備
情報処理設備
事務用機器
首都圏営業所及び安全規
日本生産 24
格室分室
1,674 951 - - 6,303 8,929
販売事業 (1)
(川崎市川崎区)
評価試験機器
さいたま営業所
日本生産
事務用機器 - - - - - - 6
(さいたま市大宮区) 販売事業
大阪営業所 日本生産 17
事務用機器 333 - - - - 333
(大阪市淀川区) 販売事業
(1)
名古屋営業所 日本生産
事務用機器 - - - - 90 90 7
販売事業
(名古屋市千種区)
ユニット電源 [112,217] [8,344 ] [120,562 ]
- - - -
生産設備
112,217 8,344 120,562
オンボード電 [232,654] [9,109 ] [241,764 ]
- - - -
源生産設備 232,654 9,109 241,764
日本生産
その他貸与設備
販売事業
ノイズフィル [10,394 ] [1,139 ] [11,533 ]
- - - -
タ生産設備
10,394 1,139 11,533
部品製造設備 [6,856] [1,685] [8,541]
- - - -
測定機器類
6,856 1,685 8,541
（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。
２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、2,245千円で
あります。
５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載してお
ります。
なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本
社工場に含めて記載しております。
６．上記設備は全て稼働しております。
７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
９．金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）在外子会社
（2021年５月20日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメン 主な設備の
機械装置 土地
建物及び リース 数
トの名称 内容
（所在地） 及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 資産
具
面積 金額 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（㎡） （千円）
COSEL USA INC.
北米販売 営業用車両 9
4,350 - - - - 2,392 6,743
事業 事務用機器 [2]
(米国カリフォルニア州)
ヨーロッ
COSEL EUROPE GmbH
営業用車両 19
パ生産販
- - - - - 2,941 2,941
事務用機器 [1]
(ドイツフランクフルト市)
売事業
ヨーロッ PRBX製品開
Powerbox International AB
107
パ生産販 発生産設備 - 10,837 - - 96,585 63,639 171,062
[4]
(スウェーデングネスタ市)
売事業 事務用機器
COSEL ASIA LTD.
アジア販 営業用車両 11
2,250 - - - 13,098 4,471 19,819
売事業 事務用機器
[1]
(中国特別行政区香港)
科索(上海)電子有限公司 アジア販 営業用車両
1,756 1,749 - - 6,035 978 10,518 13
(中国上海市) 売事業 事務用機器
ユニット電
無錫科索電子有限公司
中国生産 43
源生産設備 1,319,586 289,972 - - - 131,610 1,741,170
(中国江蘇省無錫市) 事業
[1]
事務用機器
上海科素商貿有限公司
中国生産
事務用機器 - - - - - 300 300 6
(中国上海市) 事業
（注）１．従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名・事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
コーセル（株）
日本生産
Ｒ＆Ｄセンター 開発用設備 自己資金 2021年６月 2022年５月
360,000 - （注）１
販売事業
（富山県富山市）
コーセル（株）
日本生産 ユニット電源
立山工場 自己資金 2021年６月 2022年２月
413,000 - （注）２
販売事業 資産設備
（富山県中新川郡立山町）
（注）１．主に新製品開発に伴う金型製作であり、能力の増加はありません。
２．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月10日）
（2021年５月20日） 業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年７月10日
△1,500,000 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
（注）
（注） 2019年６月19日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年５月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 31 89 145 4 4,880 5,178 －
所有株式数
－ 80,333 5,066 14,557 54,262 24 202,749 356,991 12,900
（単元）
所有株式数の
－ 22.50 1.42 4.08 15.20 0.01 56.79 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 1,029,153株は「個人その他」に10,291単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載して
おります。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年５月20日現在の実質所
有株式数は1,028,153株であります。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年５月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,071 11.74
飴 久晴 富山県富山市
2,811 8.11
買場 清 富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 2,259 6.51
託口）
2,065 5.95
若土 征男 富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,721 4.96
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１－８－12 1,117 3.22
付信託 北陸銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
富山県富山市上赤江町１－６－43 726 2.10
コーセル取引先持株会
富山県富山市上赤江町１－６－43 703 2.03
コーセル従業員持株会
687 1.98
町野 利道 富山県富山市
558 1.61
森山 昭夫 富山県富山市
－ 16,722 48.22
計
（注）上記のほか、自己株式が1,028千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,028,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,671,000 346,710 －
普通株式
12,900 － －
単元未満株式 普通株式
35,712,000 － －
発行済株式総数
－ 346,710 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年５月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県富山市上赤江
1,028,100 － 1,028,100 2.88
コーセル株式会社
町１－６－43
－ 1,028,100 － 1,028,100 2.88
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれておりま
す。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締
役」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視
の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いた
しました。
① 本制度の概要
本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役
割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制
度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。
② 本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に
応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付
することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。
当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役
割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の
数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株
式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、
当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際
して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金
額の合計については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報
酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の1％以内の額）の合計額の内枠
にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に
有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。
③ 本制度の対象期間
本制度の対象期間は３事業年度とし、2021年５月20日で終了する事業年度から2023年５月20日で終了する
事業年度までの３事業年度とします。
④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、
基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、
それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数
を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならな
い範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数
に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]
◎交付株式数
＝報酬債権の金額（※１）×15％×達成割合（※２）/基準株価（※３）
上記計算式にて算出された各事業年度算出数の３事業年度合計
（※１）報酬債権の金額
各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の８月に決定する年額基
本報酬
（※２）達成割合＝イ＋ロ＋ハ
イ．連結売上高の達成割合 ＝業績連動係数×30％
ロ．連結営業利益の達成割合＝業績連動係数×40％
ハ．連結ＲＯＥの達成割合 ＝業績連動係数×30％
※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100％として、業績達成度合いに応じて0.0～1.2の範
囲で定めます。
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（※３）基準株価＝各事業年度末の株価終値（期末日が休日の場合は前営業日の終値）
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限
といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等に
よって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に
調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金
額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内
で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。
⑤ 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社
普通株式を交付いたします。
・対象期間中に当社取締役として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件
（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの
在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式
を交付いたします。
⑥ 本制度によって割り当てられた株式の取り扱いについて
本制度によって割り当てられた株式については、対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制
限を設定いたします。
⑦ 2023年５月20日で終了する中期３事業年度の数値目標
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
連結売上高 26,000百万円 28,000百万円 30,000百万円
連結営業利益 1,900百万円 3,360百万円 4,500百万円
連結ＲＯＥ 3.3％ 6.0％ 8.0％
（注）環境に応じて、目標数値を変更する場合があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年６月24日)での決議状況(取得期間 2021年６
700,000 784,000,000
月25日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
600,000 672,000,000
当期間における取得自己株式
14.3 14.3
提出日現在の未行使割合(％)
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 156 163,008
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ －
（業績連動型株式報酬による自己株式 26,700 25,017,900
の処分）
－ －
保有自己株式数 1,028,153 1,628,153
（注）１．当事業年度における「その他（業績連動型株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年７月７日開催の取
締役会決議に基づき実施した、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動し
た配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日
は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株当たり７円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当
金につきましては、中間配当金10円と合わせて17円となり、当事業年度の配当性向（連結）は54.7％、純資産配当
率（連結）は1.5％となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容
拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年12月16日
346,839 10
取締役会決議
2021年７月７日
242,786 7
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と
期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能する
よう監査役制度を導入し、体制の整備に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は「監査役会設置会社制度」を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外
監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対
し情報を伝達しております。また、社外取締役２名を選任しており、社外の視点も踏まえた実効的な経営監
視機能と適切な助言機能を果たしております。
上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、
以下のとおりであります。
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 谷川 正人 ◎ ○ ◎
常務取締役 斉藤 盛雄 ○ ○
取締役 清澤 聡 ○ ○
取締役 安田 勲 ○ ○
取締役 真野 達也 ○ ○
社外取締役 内田 康郎 ○ ◎ ○
社外取締役 翠田 章男 ○ ○ ○
常勤監査役 谷野 光彦 ○ ◎ ○
社外監査役 佐伯 康博 ○ ○
社外監査役 犬島 伸一郎 ○ ○
各部門長 ○
※「◎」が議長、「○」は構成員を示しております。
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取締役会
取締役会の議長は代表取締役社長とし、法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に
関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。取締役７名（うち
社外取締役２名）で構成し、取締役会を通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取
締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。また、社外取締役２名
は、独立性の高い役員として指名しております。
指名・報酬委員会
取締役及び監査役、並びに執行役員及び重要なグループ会社の取締役の選任・解任と、取締役及び執行
役員の報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実
を図る目的として、取締役会の下にその諮問機関として、「指名・報酬委員会」を2021年６月16日に設置
いたしました。当委員会は、取締役の中から取締役会において選任される委員(３名以上)で構成し、その
半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委
員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取
締役会に答申を行なってまいります。
監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、原則月１回開催する他、必要に応じ
て適宜開催しております。議長は常勤監査役であります。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外監査役１名を独立役員と
して指名するとともに、経営に関する幅広い知識と経験を有する社外監査役１名を選任しております。
監査役は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとと
もに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要な決裁
書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきまして
は、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしており
ます。
内部監査部門
内部監査部門として、社長直轄の監査室（１名）を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し
て、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ報
告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
経営会議
取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議す
ることを目的として、３ヶ月に１回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役、常勤
監査役、部長等（半期に１回は課長も含めている）で構成し、経営上の重要事項や課題、懸案事項等に関
し審議を行っております。議長は代表取締役社長であります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として経営監視機能の客観性及び中立
性を確保する経営管理体制を整えており、更には、社外取締役・社外監査役の選任等により、社外の視点も
踏まえた実効的な経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づ
き、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。
そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源
市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。
この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社および子会
社の役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲
章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。
具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっ
ております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して
行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的に
コンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象として
おります。
当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。
全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危
機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、
「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しておりま
す。
法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事
項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および責任者に報
告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外
監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役ま
たは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ｅ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定め
ております。
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同
法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任
を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 当社入社
1998年７月 アプリケーション開発部長
2003年８月 取締役就任
2004年６月 品質管理部長
（注）
2008年５月 生産・資材・情報システム統括
代表取締役社長 谷川 正人 1956年８月８日 生 92
2008年６月 常務取締役就任、生産・資材統括
３
大洋電子工業㈱代表取締役社長就
任
2013年８月 常務取締役営業・生産・資材統括
2013年11月
代表取締役社長就任（現任）
1982年３月 当社入社
2003年２月 オンボード生産部長
2006年５月 東日本営業部長
2008年８月 ユニット生産部長
2011年８月 無錫コーセル開発プロジェクトプ
ロジェクトリーダー
常務取締役
2011年12月 無錫科索電子有限公司董事長就任
（注）
ＳＣＭ担当 兼
斉藤 盛雄 1959年７月14日 生 （現任）
35
３
2013年８月 取締役就任
無錫科索電子有限公司董事長
グローバル調達・生産担当
2014年５月 ミドルレンジグローバル電源担当
2015年８月 中国生産担当
2016年８月 生産統括
2017年８月 常務取締役就任（現任）
2020年８月 ＳＣＭ担当（現任）
1983年４月 当社入社
2002年５月 総務部長
2010年８月 東日本営業部長
2011年８月 取締役就任（現任）、国内営業統
括兼国内営業部長
2012年12月 営業統括
取締役
2013年８月 人事労務担当兼人財開発部長
総務・人事労務担当
（注）
2013年11月 営業統括兼人事労務担当兼人財開
清澤 聡 1960年９月28日 生 29
発部長
兼 総務部長
３
2014年５月 営業統括兼人事労務担当
兼 ＴＱＭ推進室長
2016年８月 品質管理・品質保証システム革新
担当兼人事労務担当
2020年５月 総務・人事労務担当兼ＴＱＭ推進
室長
2021年５月 総務・人事労務担当兼総務部長
兼ＴＱＭ推進室長（現任）
1985年４月 当社入社
2007年５月 ＡＳ開発部長
2013年５月 ＩＰＳ事業推進担当部長
2013年８月
取締役就任（現任）
開発総括
取締役 （注）
安田 勲 1963年１月11日 生 26
2013年12月 開発統括兼ＯＳ開発部長
グローバル営業担当 ３
2015年５月 開発統括
2016年８月 営業統括兼海外開発推進担当
2018年５月 営業統括
2020年５月 営業担当
2020年８月
グローバル営業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年３月 当社入社
2011年５月 ＮＳ開発部長
2013年５月 要素技術開発部長
2013年12月 ＩＰＳ開発部長
2016年８月 取締役就任（現任）、開発・技術
取締役
統括新ビジネス推進担当兼ＩＰＳ
（注）
品質 兼 ＩＴ戦略
真野 達也 1969年９月７日 生 開発部長 10
３
2018年11月 開発・技術統括新ビジネス推進担
兼 新ビジネス担当
当
2020年５月 品質保証担当兼新ビジネス推進担
当
2020年８月 品質兼ＩＴ戦略兼新ビジネス担当
（現任）
1998年４月 富山大学経済学部専任講師
2000年４月 同 助教授
2007年４月 同 准教授
2008年４月 同 教授
2010年10月 国際ビジネス研究学会理事
（現任）
（注）
2014年８月
取締役 内田 康郎 1966年５月２日 生 異文化経営学会理事（現任） -
３
2015年４月 富山大学経済学部副学部長
2015年７月 多国籍企業学会理事（現任）
2015年８月 当社取締役就任（現任）
2018年４月 兵庫県立大学大学院経営研究科教
授、富山大学名誉教授（現任）
1977年４月 ㈱ポッカレモン入社
1981年５月 ㈱トンボ飲料入社
（注）
取締役 翠田 章男 1954年10月６日 生 1987年６月 同社取締役専務 -
３
1998年６月
同社代表取締役社長（現任）
2017年８月
当社取締役就任（現任）
1996年７月 当社入社
2002年５月 経理部長
2007年８月 取締役就任、総務・経理統括兼経
理部長
（注）
2010年８月 取締役管理部長
常勤監査役 谷野 光彦 1955年11月27日 生 11
４
2013年８月 非常勤顧問
金田会計事務所入所
2016年８月 当社非常勤監査室室長
2018年８月 当社常勤監査役就任（現任）
1978年４月 佐伯法律事務所開設（富山県弁護
（注）
士会）（現任）
監査役 佐伯 康博 1947年10月13日 生 4
2003年６月
㈱廣貫堂監査役就任（現任）
４
2003年８月
当社監査役就任（現任）
1963年４月 ㈱北陸銀行入行
1996年６月 同行専務取締役
1998年６月 同行取締役頭取
1998年７月 社団法人富山県銀行協会会長
2002年６月 ㈱北陸銀行特別顧問
（注）
2003年６月 同行特別参与
監査役 犬島 伸一郎 1940年３月20日 生 -
４
2003年６月 財団法人北陸経済研究所理事長
2007年11月 富山商工会議所会頭
2008年８月 当社監査役就任（現任）
2015年６月 トナミホールディングス㈱非常勤
取締役就任（現任）
計 209
（注）１．取締役 内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。
２．監査役 佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。
３．2021年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
６．取締役 真野達也は、旧姓万尾から真野に改姓しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）
の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特
別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハ
ウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を
挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任
しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、
「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間
に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との
間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 犬島伸一郎氏は、金融及び経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当
社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホール
ディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別
な利害関係はありません。
なお、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意
見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けており
ます。
当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する
判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。
「社外役員の独立性に関する基準」
１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員
又は使用人でないこと。
２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に
現に所属している者でないこと。
３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主
要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額
が、当社グループ又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２%以上を占めてい
る企業等をいう。
４．直近３事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他
の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問
契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。
５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいず
れか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査
役・執行役員又は使用人でないこと。
６．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。
７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使
用人であった者
（3）上記２.～６.で就任を制限している対象者
なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための助言・監督を行っております。また、年２回監査役会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催し
ております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の
内部統制状況等について、リモート会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部
統制の実施状況を確認しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は前述のとおり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で構成されており、独立の立場に
基づき監査を行なうとともに、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しており
ます。
常勤監査役 谷野光彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を
有しております。また、社外監査役 佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見
を有しており、社外監査役 犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融及び経
済、経営に関して相当程度の知見を有しております。
監査役会は月次で開催している他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における個々の監査役の出席
状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
谷野 光彦 14回 14回
佐伯 康博 14回 14回
犬島 伸一郎 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、リモート会議による子会社からの事業報告
の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室１名及び常勤監査役１名の連携により実施しており、監査結果
については代表取締役及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
また、内部監査及び監査役監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効果的に実施されております。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
1993年５月期以降
（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
調査が著しく困難で あるため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもの
です。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小 尾 淳 一 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 伏 谷 充二郎 氏
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者６名、その他９名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、「監査役 監査基準」に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、当連
結会計年度における会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に
定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。
・監査法人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が
適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っており
ます。
監査役会は「監査役 監査基準」に基づく会計監査人の当連結会計年度における評価結果について、職業倫理
意識・品質管理体制、独立性は十分に機能していると判断いたしました。
ｇ.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 － 34 －
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
7 0 7 0
連結子会社
7 0 7 0
計
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるCOSEL USA INC.及びCOSEL ASIA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円、非監査業務に基づく報酬と
して０百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるCOSEL USA INC.及びCOSEL ASIA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円、非監査業務に基づく報酬と
して０百万円を支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査目的・内容等を
勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議して、以下の点を勘案した上で決定しております。また、監査報酬の
決定にあたっては、監査役会の同意を得ることとしております。
・監査計画と実績の比較検討
・監査実績及び意見の内容
・監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討
・監査報酬の業界及び同等企業の比較検討
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうか、過年度の監査計画の実績状況等とも比較検証を行った結果、その報酬額の金額等は相当で
あると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬制度の概要
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上
への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、
当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的とした「業績連動型株式報酬」によって構成されております。
取締役及び監査役の報酬額等については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会において、次のとお
り決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、社外取締役０名)、
監査役の員数は３名(うち、社外監査役２名)であります。
ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠と
して前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務
取締役の使用人給与は含まないものとする。
ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。
また、業績連動型株式報酬制度の導入については、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会において決
議いただいております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠
（前事業年度の当期純利益の１％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万
円）を上限としております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(社外取締役を除く)であり
ます。
ｂ．役員報酬の決定方法
総報酬及び月額報酬については、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データ
に基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値を勘案し
妥当な水準を設定することにしております。
各取締役への取扱いや監査役への金額の決定方法は、独立社外取締役を含む取締役会で協議・決議された
「役員報酬に関する内規」に基づいております。
当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)の個人別「月額報酬(固定報酬)」及び「役員賞与」の評価配
分の決定については、代表取締役 谷川正人に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ各取締役の担当部門について評価を行なうには代表取締役が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
なお、2021年６月16日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るた
め、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」の設置を決議いたしました。委員会の構成メンバーは３名
で、うち２名は委員長も含め独立社外取締役としております。今後、より一層手続きの公平性、透明性、客
観性を確保してまいります。
イ．月額報酬（固定報酬）に係る個人別の額の決定に関する方針
株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを取締役会で協議したうえで、役員別報酬
額を社長が決定しております。具体的には、役位ごとの職務に応じた基本報酬テーブルが設定されて
おり、前年度の企業価値向上に向けた貢献度や、役割の遂行度合いを当該取締役と代表取締役が協議
した評価結果（額の５段階評価）を基準として毎年株主総会後に設定されております。
監査役の報酬等は、監査役会において決定されており、固定の基本報酬のみとしております。
ロ．役員賞与に係る個人別の額の決定に関する方針
支給対象を社内取締役とし、各取締役の職責に基づき、各事業年度の連結経常利益率に基づいた支
給割合が設定されております。具体的には、連結経常利益率10％以上から、個々の取締役の月額報酬
に対する倍率を定め支給額としております。
なお、変動枠である当期純利益の１％以内に設定し、連結経常利益率が10％未満の場合は支給いた
しません。
ハ．業績連動型株式報酬に関する事項
支給対象を社内取締役とし、各取締役の職責に基づき、中期経営計画の目標達成割合と係数に基づ
いた支給割合が設定されております。
取締役への「業績連動型株式報酬制度」の詳細については、「第４ 提出会社の状況（８）役員・
従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型
（千円）
固定報酬 賞与
（人）
株式報酬
取締役
156,262 126,600 10,700 18,962 7
（社外取締役を除く。）
監査役
15,330 15,330 － － 1
（社外監査役を除く。）
8,400 8,400 － － 2
社外取締役
6,780 6,780 － － 2
社外監査役
186,772 157,110 10,700 18,962 12
合計
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．賞与は、当事業年度（2020年５月21日から2021年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額を記
載しております。
３．株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
４.上表には、2020年８月12日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の
報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役員数は８名（うち社外取締役２名）
であり、監査役員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準に
ついて定めております。
１．保有目的
（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業
価値向上を図ること。
（2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。
（3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針
政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別
の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有
の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。
なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見
合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。
３．議決権行使基準
政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の
健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対す
るなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に
勘案し、その行使についての判断を行っております。
４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示
された場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である
会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 64,872
非上場株式
11 948,285
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 909
非上場株式以外の株式 持株会積立分の増加によるもの。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 33,916
非上場株式
3 238,039
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千円） 計上額（千円）
68,600 68,600
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
日置電機㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
364,266 225,694
108,000 108,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
㈱リョーサン 有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
222,912 251,640
112,600 112,600
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
北陸電気工業㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
114,289 105,844
112,800 112,800
㈱ほくほくフィナ
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
有
し、事業基盤の安定化を図るため
ンシャルグループ
102,422 94,075
55,440 55,440
地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献
朝日印刷㈱
有
するため
51,836 51,171
（保有目的）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を
7,438 7,226
構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を
㈱不二越 無
図るため
31,351 23,809
（増加理由）持株会積立分により増加
45,703 45,703
㈱大和証券グルー
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
有
し、事業基盤の安定化を図るため
プ本社
28,651 19,204
9,300 9,300
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
㈱富山銀行 有
し、事業基盤の安定化を図るため
23,687 20,813
4,500 4,500
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
協栄産業㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
6,282 5,220
1,000 1,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
ノーリツ鋼機㈱
無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
2,360 1,489
400 400
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
㈱アエリア 無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
228 252
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
－ 123,000
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目
スズデン㈱
有
的として保有しておりましたが、お互いの縮減方針
－ 145,632
から、当事業年度に売却いたしました。
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
－ 9,000
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目
オムロン㈱
無
的として保有しておりましたが、縮減の観点から当
－ 62,460
事業年度に売却いたしました。
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
－ 1,155
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目
加賀電子㈱
無
的として保有しておりましたが、縮減の観点から、
－ 2,487
当事業年度に売却いたしました。
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において
定期的、継続的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月21日から2021年５月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月21日から2021年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
8,274,316 12,962,657
現金及び預金
7,332,942 8,470,064
受取手形及び売掛金
3,300,000 5,300,000
有価証券
1,314,902 1,643,865
商品及び製品
244,524 373,280
仕掛品
2,844,054 3,118,536
原材料及び貯蔵品
432,196 516,586
その他
△ 13,515 △ 4,771
貸倒引当金
23,729,421 32,380,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,443,367 6,814,017
建物及び構築物
△ 2,933,434 △ 3,164,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,509,933 3,649,750
7,345,781 7,474,016
機械装置及び運搬具
△ 5,726,265 △ 6,060,892
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,619,516 1,413,124
5,745,104 5,867,015
工具、器具及び備品
△ 5,269,722 △ 5,392,151
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 475,382 474,864
※１ 1,160,362 ※１ 1,184,262
土地
191,966 229,372
リース資産
△ 48,053 △ 113,654
減価償却累計額
リース資産（純額） 143,912 115,718
157,939 -
建設仮勘定
7,067,046 6,837,719
有形固定資産合計
無形固定資産
34,223 33,404
ソフトウエア
609,948 642,905
技術資産
807,832 896,600
顧客関連資産
1,238,605 115,639
のれん
25,934 23,581
その他
2,716,544 1,712,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,208,578 3,013,157
投資有価証券
153,425 162,085
退職給付に係る資産
307,819 299,146
繰延税金資産
※２ 108,718 ※２ 102,006
その他
8,778,541 3,576,395
投資その他の資産合計
18,562,132 12,126,247
固定資産合計
42,291,553 44,506,467
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月20日) (2021年５月20日)
負債の部
流動負債
1,332,862 1,516,064
買掛金
269,746 401,862
未払金
55,418 59,382
リース債務
121,422 1,132,224
未払法人税等
361,960 405,054
賞与引当金
219,000 185,000
製品保証引当金
922,633 706,880
その他
3,283,044 4,406,468
流動負債合計
固定負債
268,450 324,543
繰延税金負債
215,443 216,696
退職給付に係る負債
85,962 53,201
リース債務
167,488 151,112
その他
737,345 745,554
固定負債合計
4,020,390 5,152,023
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
35,559,506 35,868,782
利益剰余金
△ 1,209,048 △ 1,178,604
自己株式
38,685,340 39,025,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,370 239,395
その他有価証券評価差額金
△ 643,172 39,622
為替換算調整勘定
1,456 4,428
退職給付に係る調整累計額
△ 455,345 283,446
その他の包括利益累計額合計
41,169 45,937
非支配株主持分
38,271,163 39,354,443
純資産合計
42,291,553 44,506,467
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
23,865,405 27,020,744
売上高
※１ ,※３ 17,152,989 ※１ ,※３ 18,723,409
売上原価
6,712,415 8,297,335
売上総利益
※２ ,※３ 5,044,336 ※２ ,※３ 5,276,503
販売費及び一般管理費
1,668,079 3,020,831
営業利益
営業外収益
27,544 18,266
受取利息
49,549 32,442
受取配当金
- 302,952
為替差益
24,904 4,961
受取補償金
- 21,503
持分法による投資利益
40,291 36,369
その他
142,289 416,495
営業外収益合計
営業外費用
7,807 3,728
支払利息
159,203 -
為替差損
2,739 -
自己株式取得費用
3,975 817
その他
173,726 4,545
営業外費用合計
1,636,642 3,432,781
経常利益
特別利益
※４ 388 ※４ 1,092
固定資産売却益
- 121,006
投資有価証券売却益
※９ 54,000 ※９ 50,000
補助金収入
※８ 10,929
-
受取保険金
54,388 183,028
特別利益合計
特別損失
※５ 27,038 ※５ 469
固定資産売却損
※６ 1,558 ※６ 5,696
固定資産除却損
※10 109,432
-
投資有価証券評価損
※７ 1,097,914
-
減損損失
※11 70,572 ※11 21,190
関係会社出資金評価損
※12 312,869 ※12 14,368
事業再編損
521,471 1,139,639
特別損失合計
1,169,559 2,476,170
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 597,528 1,387,773
287,141 5,805
法人税等調整額
884,669 1,393,578
法人税等合計
284,889 1,082,592
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 19,083 5,000
帰属する当期純損失（△）
303,973 1,077,592
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
284,889 1,082,592
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,314 53,024
その他有価証券評価差額金
△ 582,264 687,604
為替換算調整勘定
△ 8,742 2,972
退職給付に係る調整額
※１ △ 597,321 ※１ 743,601
その他の包括利益合計
△ 312,431 1,826,193
包括利益
（内訳）
△ 289,592 1,816,384
親会社株主に係る包括利益
△ 22,839 9,809
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,055,000 2,279,881 37,588,618 △ 1,980,525 39,942,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 561,614 △ 561,614
親会社株主に帰属する当期
303,973 303,973
純利益
自己株式の取得 △ 999,992 △ 999,992
自己株式の消却 △ 1,771,470 1,771,470 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,029,111 771,477 △ 1,257,633
当期末残高 2,055,000 2,279,881 35,559,506 △ 1,209,048 38,685,340
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 192,685 △ 64,664 10,198 138,219 36,778 40,117,972
当期変動額
剰余金の配当
△ 561,614
親会社株主に帰属する当期
303,973
純利益
自己株式の取得 △ 999,992
自己株式の消却 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 6,314 △ 578,508 △ 8,742 △ 593,565 4,390 △ 589,174
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,314 △ 578,508 △ 8,742 △ 593,565 4,390 △ 1,846,808
当期末残高 186,370 △ 643,172 1,456 △ 455,345 41,169 38,271,163
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当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,055,000 2,279,881 35,559,506 △ 1,209,048 38,685,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 762,726 △ 762,726
親会社株主に帰属する当期
1,077,592 1,077,592
純利益
自己株式の取得 △ 163 △ 163
自己株式の消却 -
自己株式の処分 △ 5,589 30,607 25,017
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 309,276 30,444 339,720
当期末残高
2,055,000 2,279,881 35,868,782 △ 1,178,604 39,025,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
186,370 △ 643,172 1,456 △ 455,345 41,169 38,271,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 762,726
親会社株主に帰属する当期
1,077,592
純利益
自己株式の取得 △ 163
自己株式の消却
-
自己株式の処分 25,017
株主資本以外の項目の
53,024 682,795 2,972 738,792 4,767 743,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,024 682,795 2,972 738,792 4,767 1,083,279
当期末残高
239,395 39,622 4,428 283,446 45,937 39,354,443
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,169,559 2,476,170
税金等調整前当期純利益
1,255,547 1,249,628
減価償却費
- 1,097,914
減損損失
160,155 174,145
のれん償却額
313,249 14,368
事業再編損
70,572 21,190
関係会社出資金評価損
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 106,000 △ 34,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,665 41,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 571 △ 10,236
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,499 △ 2,777
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,038 △ 2,631
△ 77,093 △ 50,709
受取利息及び受取配当金
- △ 10,929
受取保険金
△ 54,000 △ 50,000
補助金収入
7,807 3,728
支払利息
為替差損益（△は益） 77,820 △ 449,620
有形固定資産売却損益（△は益） 26,650 △ 623
1,558 5,696
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 121,006
売上債権の増減額（△は増加） △ 279,435 △ 931,809
たな卸資産の増減額（△は増加） 572,758 △ 524,644
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,433 35,875
518,011 △ 162,923
その他
3,588,284 2,767,981
小計
利息及び配当金の受取額 78,378 53,250
54,000 50,000
補助金の受取額
△ 7,807 △ 3,728
利息の支払額
△ 110,749 △ 17,558
事業再編による支出
△ 579,164 △ 424,268
法人税等の支払額
- 10,929
保険金の受取額
3,022,941 2,436,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,186 △ 200,909
投資有価証券の取得による支出
- 271,956
投資有価証券の売却による収入
1,200,000 3,300,000
投資有価証券の償還による収入
△ 908,426 △ 600,080
有形固定資産の取得による支出
21,674 1,719
有形固定資産の売却による収入
△ 72,672 -
事業譲受による支出
△ 19,725 △ 42,977
その他
219,663 2,729,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,094 -
短期借入れによる収入
△ 224,097 -
短期借入金の返済による支出
△ 52,343 △ 48,792
リース債務の返済による支出
△ 1,002,731 △ 163
自己株式の取得による支出
△ 562,059 △ 762,150
配当金の支払額
△ 5,148 △ 5,041
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,825,285 △ 816,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 211,690 338,173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,205,630 4,688,341
現金及び現金同等物の期首残高 7,069,506 8,274,316
△ 819 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 8,274,316 ※ 12,962,657
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
(2）主要な 連結子会社の名称
COSEL USA INC.（在外子会社）
COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）
COSEL ASIA LTD.（在外子会社）
科索(上海)電子有限公司（在外子会社）
無錫科索電子有限公司（在外子会社）
上海科素商貿有限公司（在外子会社）
Powerbox International AB（在外子会社）
EPLAX GmbH（在外子会社）
Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)
Powerbox Norway AS(在外子会社)
Powerbox Inc(在外子会社)
Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)
(3）非連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO., LTD.（在外子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、Powerbox Israel Ltd.の株式を売却したことから、持分法の適用範囲から除
外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決
算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決
算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、 連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用して
おりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備、構築物については定額法）を採用しております。
海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間
(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定
額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 製品保証引当金
当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、「給付算定式基準」によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．Powerbox International AB に関する固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）
有形固定資産 74,477 千円
技術資産 642,905
顧客関連資産 837,310
無形固定資産（その他） 18,126
合計 1,572,821
減損損失 1,097,914 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び
顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却
を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価
値を用いて測定しています。
Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客か
らの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担によ
り連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検
討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産
の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox
International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づ
き作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っ
ております。また、使用価値の測定に用いる割引率は、自己資本コストと負債コストを加重平均した資本
コストによっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半
には経済環境が回復に向かうものと仮定しておりますが、感染症の再拡大や収束時期の遅延など不透明な
状況下であること、また、将来の受注見込の予測は経営者の判断により重要な影響を受けることから、そ
の効果の予測に高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、2022年５月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022
年５月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余
金に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
投資その他の資産「その他」 43,325千円 22,134千円
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
Powerbox Israel Ltd.
10,688千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
たな卸資産評価損 4,992 千円 2,031 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
荷造運搬費 357,088 千円 369,364 千円
△ 364 1,316
貸倒引当金繰入額
1,513,981 1,542,451
給料
88,371 96,243
賞与引当金繰入額
△ 106,000 △ 34,000
製品保証引当金繰入額
206,123 151,572
製品保証費
115,281 170,416
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
189,883 千円 233,423 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
機械装置及び運搬具 388千円 1,090 千円
工具、器具及び備品 － 1
計 388 1,092
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
建物及び構築物 10,857 千円 －千円
機械装置及び運搬具 742 466
工具、器具及び備品 － 2
15,438
土地 －
計 27,038 469
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
建物及び構築物 494千円 －千円
機械装置及び運搬具 982 1,743
81 3,953
工具、器具及び備品
計 1,558 5,696
※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
スウェーデン
― のれん 1,097,914千円
（Powerbox International AB）
当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
Powerbox International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買
収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検
討いたしました。その結果、減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額す
ることとし、1,097,914千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に
基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.2％で割り引いて算定しております。
※８ 当連結会計年度の受取保険金は、連結子会社であるPowerbox International ABの本社事務所（ス
ウェーデン、グネスタ）において、2018年９月に発生した火災事故の損失に対する保険金収入でありま
す。
※９ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
富山県企業立地助成事業による人材集積助成金が4,000千円、同事業による新成長産業研究拠点強化助成金
が50,000千円であります。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
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※10 前連結会計年度の投資有価証券評価損は、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した投資有価
証券に対して減損処理を行ったものであります。
※11 関係会社出資金評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、非連結子会社であるCOSEL
VIETNAM CO.,LTD.への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※12 事業再編損
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
連結子会社であるPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編に伴う関係会社（Powerbox
Australia Pty Ltd）の株式売却及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用等によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
連結子会社であるPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編に伴う関係会社（Powerbox
Israel Ltd.）の株式売却によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △118,518千円 175,626千円
組替調整額 109,432 △121,006
税効果調整前
△9,086 54,619
税効果額 2,771 △1,595
その他有価証券評価差額金
△6,314 53,024
為替換算調整勘定：
当期発生額 △582,264 687,604
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,095 6,371
組替調整額 △14,673 △2,095
税効果調整前
△12,578 4,276
税効果額 3,836 △1,304
退職給付に係る調整額
△8,742 2,972
その他の包括利益合計
△597,321 743,601
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 37,212,000 － 1,500,000 35,712,000
合計 37,212,000 － 1,500,000 35,712,000
自己株式
普通株式 （注) 1,667,497 887,200 1,500,000 1,054,697
合計 1,667,497 887,200 1,500,000 1,054,697
（注）1.普通株式の発行済株式数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加887,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得887,200株でありま
す。普通株式の自己株式の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月28日
普通株式 284,356 8 2019年５月20日 2019年７月16日
取締役会
2019年12月18日
普通株式 277,258 8 2019年11月20日 2020年２月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年７月７日
普通株式 415,887 利益剰余金 12 2020年５月20日 2020年７月21日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 35,712,000 － － 35,712,000
合計 35,712,000 － － 35,712,000
自己株式
普通株式 （注) 1,054,697 156 26,700 1,028,153
合計 1,054,697 156 26,700 1,028,153
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の減少26,700株は、取締役に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であ
ります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年７月７日
普通株式 415,887 12 2020年５月20日 2020年７月21日
取締役会
2020年12月16日
普通株式 346,839 10 2020年11月20日 2021年２月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年７月７日
普通株式 242,786 利益剰余金 7 2021年５月20日 2021年７月20日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
現金及び預金勘定 8,274,316 千円 12,962,657 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,274,316 12,962,657
（リース取引関係）
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループで
は、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替
の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企
業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額
を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年５月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
8,274,316
(1）現金及び預金 8,274,316 －
(2）受取手形及び売掛金 7,332,942
△13,515
貸倒引当金(*1)
7,319,427 7,319,427 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 10,400,000 10,394,991 △5,008
1,009,793 1,009,793 －
②その他有価証券
11,409,793 11,404,784 △5,008
資産計 27,003,537 26,998,528 △5,008
(1）買掛金 1,332,862 1,332,862 －
(2）未払金 269,746 269,746 －
(3）未払法人税等 121,422 121,422 －
(4）リース債務(*2) 141,380 142,482 1,102
負債計 1,865,411 1,866,514 1,102
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度（2021年５月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
12,962,657
(1）現金及び預金 12,962,657 －
(2）受取手形及び売掛金 8,470,064
△4,771
貸倒引当金(*1)
8,465,292 8,465,292 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 7,300,000 7,300,580 580
948,285 948,285 －
②その他有価証券
8,248,285 8,248,865 580
資産計 29,676,236 29,676,816 580
(1）買掛金 1,516,064 1,516,064 －
(2）未払金 401,862 401,862 －
(3）未払法人税等 1,132,224 1,132,224 －
(4）リース債務(*2) 112,583 112,145 △438
負債計 3,162,735 3,162,295 △438
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
非上場株式 98,785 64,872
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,274,316 － － －
7,332,942
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 300,000 500,000 － －
(2）社債 3,000,000 6,600,000 － －
合計 18,907,259 7,100,000 － －
当連結会計年度（2021年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
12,962,657
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 8,470,064 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 200,000 300,000 － －
(2）社債 5,100,000 1,700,000 － －
合計 26,732,722 2,000,000 － －
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月20日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
リース債務 55,418 46,977 21,996 7,541 3,086 6,360
当連結会計年度（2021年５月20日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
リース債務 59,382 30,052 10,844 4,144 4,138 4,021
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 800,000 800,730 730
(2）社債 2,600,000 2,601,671 1,671
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えるもの
3,400,000
小計 3,402,401 2,401
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 7,000,000 6,992,590 △7,410
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 7,000,000 6,992,590 △7,410
合計 10,400,000 10,394,991 △5,008
当連結会計年度（2021年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 500,000 500,270 270
(2）社債 3,400,000 3,401,450 1,450
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えるもの
3,900,000
小計 3,901,720 1,720
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 3,400,000 3,398,860 △1,140
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 3,400,000 3,398,860 △1,140
合計 7,300,000 7,300,580 580
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 910,497 640,988 269,509
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 910,497 640,988 269,509
(1）株式 99,295 100,645 △1,350
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ないもの
(3）その他 － － －
小計 99,295 100,645 △1,350
合計 1,009,793 741,633 268,159
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 719,091 382,966 336,125
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 719,091 382,966 336,125
(1）株式 229,194 242,539 △13,345
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ないもの
(3）その他 － － －
小計 229,194 242,539 △13,345
合計 948,285 625,506 322,779
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020 年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021 年５月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 271,956 121,006 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 271,956 121,006 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について180,004千円（関係会社出資金70,572千円、その他有価証券
の株式109,432千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21,190千円（関係会社出資金21,190千円）の減損処理を行っ
ております。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により、実質価
額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）及び当連結会計年度（自 2020年５月21日
至 2021年５月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を
併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年
金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加
入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、
主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
退職給付債務の期首残高 1,745,883千円 1,776,554千円
勤務費用 116,111 117,232
利息費用 10,475 10,659
数理計算上の差異の発生額 △416 △3,778
退職給付の支払額等 △95,498 △66,457
退職給付債務の期末残高 1,776,554 1,834,210
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
年金資産の期首残高 1,694,036千円 1,734,430千円
期待運用収益 21,175 21,680
数理計算上の差異の発生額 1,678 2,593
事業主からの拠出額 102,085 101,795
退職給付の支払額 △84,545 △58,499
年金資産の期末残高 1,734,430 1,801,999
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 50,648千円 19,894千円
退職給付費用 3,262 68,476
退職給付の支払額等 △31,500 △61,950
為替換算調整額 △2,516 △4,019
退職給付に係る負債の期末残高 19,894 22,401
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
積立型制度の退職給付債務 1,581,005千円 1,639,914千円
年金資産 △1,734,430 △1,801,999
△153,425 △162,085
非積立型制度の退職給付債務 215,443 216,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,018 54,611
退職給付に係る負債 215,443 216,696
退職給付に係る資産 △153,425 △162,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,018 54,611
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しており
ます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
勤務費用 119,373千円 185,709千円
利息費用 10,475 10,659
△21,175 △21,680
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 △14,673 △2,095
確定給付制度に係る退職給付費用 93,999 172,593
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
数理計算上の差異 △12,578千円 4,276千円
合 計 △12,578 4,276
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
未認識数理計算上の差異 2,095千円 6,371千円
合 計 2,095 6,371
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
割引率（確定給付企業年金） 0.60％ 0.60％
割引率（退職一時金） 0.60 0.60
予想昇給率（退職一時金） 3.60 3.60
長期期待運用収益率 1.25 1.25
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,037千円、当連結会計年度
128,758千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 264,252千円 281,686千円
賞与引当金 104,920 120,484
未払事業税 9,732 54,619
製品保証引当金 66,795 56,425
たな卸資産の未実現利益 27,885 35,193
17,508 21,737
未払費用
26,325 17,891
一括償却資産
未払金 17,381 7,046
長期未払金 31,964 29,842
退職給付に係る負債 60,421 58,245
投資有価証券評価損 78,745 69,865
その他有価証券評価差額金 411 4,070
ソフトウエア償却超過額 31,816 35,675
関係会社出資金評価損 21,524 27,987
資産調整勘定 18,594 14,161
株式みなし譲渡益 1,541 1,541
貸倒引当金 534 762
48,018 56,965
その他
繰延税金資産小計 828,371 894,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△256,413 △275,132
△107,995 △146,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △364,408 △421,414
繰延税金資産合計 463,962 472,787
繰延税金負債と相殺 △156,143 △173,641
繰延税金資産の純額
307,819 299,146
繰延税金負債
△47,573 △48,420
退職給付に係る資産
△76,015 △87,454
その他有価証券評価差額金
△230,171 △259,815
企業結合に伴う評価差額
△32,125 △37,548
子会社留保利益に係る繰延税金負債
△38,707 △64,945
その他
繰延税金負債合計
△424,593 △498,184
156,143 173,641
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額 △268,450 △324,543
（注)１．評価性引当額が 57,005千円増加しております。 この増加の主な内容は、主として連結子会社
Powerbox International AB及びその子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 264,252 264,252
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △256,413 △256,413
（※２）
繰延税金資産 － － － － － 7,838
7,838
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金 264,252千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 7,838千円を
計上しております。当該繰延税金資産 7,838千円は、主として連結子会社 Powerbox International
AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 264,252千円の一部について認識したものであ
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 281,686 281,686
損金（※３）
評価性引当額 － － － － － △275,132 △275,132
（※４）
繰延税金資産 － － － － － 6,553
6,553
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 税務上の繰越欠損金 281,686千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,553千円を
計上しております。当該繰延税金資産 6,553千円は、主として連結子会社のPowerbox International
AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 281,686千円の一部について認識したものであ
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
住民税均等割 1.5 0.7
外国子会社との税率差異 0.7 △1.3
移転価格税制関連 2.5 1.9
過年度法人税等 － 1.8
在外子会社留保利益 △0.8 0.2
のれん償却額 4.0 2.0
のれん減損額 － 13.5
評価性引当額の増減 32.0 3.0
関係会社株式売却損益の連結調整 3.8 －
連結会社間内部取引消去 － 1.6
1.5 1.6
その他
税効果会計後の法人税等の負担率 75.6 56.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の
販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）
における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデ
ン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子
有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司
（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中
国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
（注）１
（注）２
合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
売上高
外部顧客への売
14,971,694 1,748,179 5,086,307 2,059,223 － 23,865,405 － 23,865,405
上高
セグメント間の
3,303,681 － － 3,300 1,153,435 4,460,418 △ 4,460,418 －
内部売上高
18,275,375 1,748,179 5,086,307 2,062,524 1,153,435 28,325,823 △ 4,460,418 23,865,405
計
セグメント利益
1,585,453 112,595 △ 401,681 51,202 203,583 1,551,153 116,925 1,668,079
又は損失（△）
40,469,003 1,237,620 5,279,992 975,161 2,951,558 50,913,335 △ 8,621,781 42,291,553
セグメント資産
その他の項目
971,767 2,662 218,780 8,269 54,067 1,255,547 － 1,255,547
減価償却費
8,137 － 152,017 － － 160,155 － 160,155
のれんの償却額
有形固定資産及
349,491 724 27,729 7,039 574,822 959,806 － 959,806
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額116,925千円は、セグメント間の取引消去79,247千円及び棚
卸資産の未実現損益の消去37,678千円であります。
セグメント資産の調整額△8,621,781千円は、セグメント間の債権債務消去△3,154,012千円、棚卸資
産の未実現損益の消去△65,887千円、投資と資本の消去△5,401,882千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
（注）１
（注）２
合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
売上高
外部顧客への売
17,138,178 2,053,911 4,908,703 2,919,951 － 27,020,744 － 27,020,744
上高
セグメント間の
4,189,991 － 1,421 － 1,387,413 5,578,825 △ 5,578,825 －
内部売上高
21,328,169 2,053,911 4,910,124 2,919,951 1,387,413 32,599,570 △ 5,578,825 27,020,744
計
セグメント利益
2,937,020 212,918 △ 465,655 152,268 138,696 2,975,248 45,583 3,020,831
又は損失（△）
40,291,559 1,401,435 4,534,961 1,161,128 3,389,209 50,778,294 △ 6,271,827 44,506,467
セグメント資産
その他の項目
855,901 2,278 230,450 16,027 144,971 1,249,628 － 1,249,628
減価償却費
10,101 － 164,044 － － 174,145 － 174,145
のれんの償却額
有形固定資産及
388,328 205 23,156 6,591 231,118 649,400 － 649,400
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額45,583千円は、セグメント間の取引消去68,891千円及び棚卸
資産の未実現損益の消去△23,308千円であります。
セグメント資産の調整額△6,271,827千円は、セグメント間の債権債務消去△3,534,780千円、棚卸資
産の未実現損益の消去△82,179千円、投資と資本の消去△2,654,867千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
ユニット電源 オンボード電源 ノイズフィルタ ＰＲＢＸ製品 合計
12,624,014
外部顧客への売上高 6,099,680 1,037,135 4,104,574 23,865,405
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
14,971,694 1,748,179 5,086,307 2,059,223 23,865,405
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
1,538,341 7,067,046
5,341,932 8,698 178,072
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱リョーサン 3,445,765 日本生産販売事業
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
ユニット電源 オンボード電源 ノイズフィルタ ＰＲＢＸ製品 合計
14,629,104
外部顧客への売上高 7,487,757 1,153,511 3,750,371 27,020,744
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
17,138,178 2,053,911 4,908,703 2,919,951 27,020,744
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
1,771,809 6,837,719
4,885,163 6,743 174,004
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱リョーサン 4,753,134 日本生産販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
（単位：千円）
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
－ － 1,097,914 － － － 1,097,914
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
（単位：千円）
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
8,137 － 152,017 － － － 160,155
当期償却額
42,370 － 1,196,234 － － － 1,238,605
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
（単位：千円）
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
10,101 － 164,044 － － － 174,145
当期償却額
32,268 － 83,370 － － － 115,639
当期末残高
（注）ヨーロッパ生産販売事業において、のれんの減損損失1,097,914千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年５月21日 至2020年５月20日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年５月21日 至2021年５月20日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
１株当たり純資産額 1,103円08銭 1,133円33銭
１株当たり当期純利益 ８円73銭 31円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 303,973 1,077,592
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
303,973 1,077,592
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,792,531 34,678,732
（重要な後発事象）
（重要な自己株式の取得）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様の株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化などに対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
700,000株（上限とする）
③ 取得価額の総額
784,000千円（上限とする）
④ 取得の方法
2021年６月24日の終値(最終特別気配を含む)1,120円で、2021年６月25日午前８時45分の東京証券取
引所の自己株式立会外買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
（3）取得日
2021年６月25日
（4）その他
上記自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得の結果、当社普通株式600,000株（取
得価額672,000千円）を取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 55,418 59,382 2.4 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,962 53,201 2.4 2022年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 141,380 112,583 － －
（注） リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 30,052 10,844 4,144 4,138
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
13,485,322
売上高（千円） 6,793,316 19,906,516 27,020,744
税金等調整前四半期（当期）
1,112,933 1,931,365 2,762,692 2,476,170
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
743,652 1,294,329 1,823,606 1,077,592
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21円45銭 37円32銭 52円58銭 31円07銭
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
21円45銭 15円87銭 15円26銭 △21円50銭
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
5,378,128 9,882,110
現金及び預金
1,723,026 1,803,531
受取手形
※２ 4,954,645 ※２ 5,950,665
売掛金
3,300,000 5,300,000
有価証券
689,320 877,729
商品及び製品
76,239 74,867
仕掛品
2,415,668 2,545,416
原材料及び貯蔵品
152,500 186,900
関係会社短期貸付金
※２ 125,497 ※２ 184,308
その他
18,815,025 26,805,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,400,418 2,263,994
建物
62,135 57,812
構築物
1,388,904 1,110,564
機械及び装置
329,227 268,530
工具、器具及び備品
※１ 1,160,362 ※１ 1,184,262
土地
884 -
建設仮勘定
5,341,932 4,885,163
有形固定資産合計
無形固定資産
18,445 7,264
ソフトウエア
42,370 32,268
のれん
5,454 5,454
その他
66,270 44,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,208,578 3,013,157
投資有価証券
2,174,250 2,421,650
関係会社長期貸付金
3,311,009 193,869
関係会社株式
2,369,650 2,483,132
関係会社出資金
256,734 286,267
繰延税金資産
155,979 158,757
前払年金費用
40,343 35,208
その他
16,516,547 8,592,042
投資その他の資産合計
21,924,749 13,522,193
固定資産合計
40,739,775 40,327,723
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月20日) (2021年５月20日)
負債の部
流動負債
※２ 1,003,793 ※２ 1,042,382
買掛金
※２ 252,496 ※２ 305,628
未払金
285,812 315,645
未払費用
118,565 1,057,574
未払法人税等
344,000 395,031
賞与引当金
219,000 185,000
製品保証引当金
304,293 37,770
その他
2,527,961 3,339,031
流動負債合計
固定負債
104,801 113,380
長期未払金
200,199 197,339
退職給付引当金
305,000 310,719
固定負債合計
2,832,962 3,649,751
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
資本剰余金
2,288,350 2,288,350
資本準備金
2,288,350 2,288,350
資本剰余金合計
利益剰余金
334,738 334,738
利益準備金
その他利益剰余金
22,410,000 22,410,000
別途積立金
11,841,402 10,529,091
繰越利益剰余金
34,586,140 33,273,830
利益剰余金合計
△ 1,209,048 △ 1,178,604
自己株式
37,720,442 36,438,576
株主資本合計
評価・換算差額等
186,370 239,395
その他有価証券評価差額金
186,370 239,395
評価・換算差額等合計
37,906,813 36,677,971
純資産合計
40,739,775 40,327,723
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
※１ 18,275,375 ※１ 21,328,169
売上高
※１ 14,347,852 ※１ 15,850,861
売上原価
3,927,523 5,477,308
売上総利益
※１ ,※２ 2,342,070 ※１ ,※２ 2,540,287
販売費及び一般管理費
1,585,453 2,937,020
営業利益
営業外収益
※１ 25,834 ※１ 15,571
受取利息
19,627 13,373
有価証券利息
※１ 723,949 ※１ 181,540
受取配当金
- 459,352
為替差益
※１ 4,744
-
経営指導料
24,904 4,961
受取補償金
8,592 8,760
その他
807,653 683,559
営業外収益合計
営業外費用
2,739 -
自己株式取得費用
102,022 -
為替差損
104,761 -
営業外費用合計
2,288,344 3,620,580
経常利益
特別利益
- 121,006
投資有価証券売却益
※５ 54,000 ※５ 50,000
補助金収入
54,000 171,006
特別利益合計
特別損失
※３ 27,038
-
固定資産売却損
※４ 1,541 ※４ 377
固定資産除却損
※６ 3,117,140
-
関係会社株式評価損
※７ 109,432
-
投資有価証券評価損
※８ 70,572 ※８ 21,190
関係会社出資金評価損
208,584 3,138,708
特別損失合計
2,133,760 652,877
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 485,500 1,228,000
177,223 △ 31,127
法人税等調整額
662,723 1,196,872
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,471,036 △ 543,994
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年５月21日 至2020年５月20日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 有価証券
合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 12,703,450 △ 1,980,525 37,811,013 192,685 38,003,699
当期変動額
剰余金の配当
△ 561,614 △ 561,614 △ 561,614
当期純利益 1,471,036 1,471,036 1,471,036
自己株式の取得 △ 999,992 △ 999,992 △ 999,992
自己株式の消却 △ 1,771,470 1,771,470 - -
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 6,314 △ 6,314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 862,047 771,477 △ 90,570 △ 6,314 △ 96,885
当期末残高
2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 11,841,402 △ 1,209,048 37,720,442 186,370 37,906,813
当事業年度（自2020年５月21日 至2021年５月20日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 有価証券
合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 11,841,402 △ 1,209,048 37,720,442 186,370 37,906,813
当期変動額
剰余金の配当
△ 762,726 △ 762,726 △ 762,726
当期純損失（△） △ 543,994 △ 543,994 △ 543,994
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
自己株式の消却
自己株式の処分
△ 5,589 30,607 25,017 25,017
株主資本以外の項目の
53,024 53,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1,312,310 30,444 △ 1,281,866 53,024 △ 1,228,841
当期末残高
2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 10,529,091 △ 1,178,604 36,438,576 239,395 36,677,971
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式・出資金……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末日の純資産価額に基づ
いて減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反
映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額とし
て減損判定を行っております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ６～17年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、「給付算定式基準」によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。
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４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年５月20日） （2021年５月20日）
短期金銭債権 734,450千円 926,984千円
短期金銭債務 129,810 102,184
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
営業取引による取引高
売上高 3,293,804千円 4,176,583千円
営業費用 831,452 911,864
営業取引以外の取引による取引高 705,745 165,082
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
荷造運搬費 349,202 千円 358,981 千円
518,674 540,352
給料
71,986 82,957
賞与引当金繰入額
35,661 40,574
退職給付費用
37,248 31,500
減価償却費
185,734 247,890
支払手数料
△ 106,000 △ 34,000
製品保証引当金繰入額
206,123 141,254
製品保証費
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※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
建物 10,615千円 －千円
構築物 242 －
機械及び装置 70 －
車両運搬具 672 －
土地 15,438 －
計 27,038 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年５月20日） 至 2021年５月20日）
建物 494千円 －千円
機械及び装置 982 187
工具、器具及び備品 64 190
計 1,541 377
※５ 補助金収入
前事業年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
富山県企業立地助成事業による人材集積助成金が4,000千円、同事業による新成長産業研究拠点強化助成金
が50,000千円であります。
当事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
※６ 当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社である Powerbox International AB の株式に対して減
損処理を行ったものであります。関係会社株式評価損の金額は、同社の当事業年度末における純資産額
に、同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の当事業年度末にお
ける評価結果を加味することにより、超過収益力等を反映した実質価額に基づき算定しております。なお
評価損計上後の同社株式の帳簿価額は54,934千円であります。
※７ 前事業年度の投資有価証券評価損は、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した投資有価証券
に対して減損処理を行ったものであります。
※８ 関係会社出資金評価損は、前事業年度及び当事業年度において、非連結子会社であるCOSEL VIETNAM
CO.,LTD.への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額3,311,009千円、当事業年度の貸借対照表計上額193,869千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額2,369,650千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,483,132
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2021年５月20日）
（2020年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 104,920千円 120,484千円
未払事業税 9,732 54,619
製品保証引当金 66,795 56,425
一括償却資産 26,325 17,891
未払費用 17,508 21,737
未払金 17,381 7,046
長期未払金 31,964 29,842
退職給付引当金 61,060 60,188
投資有価証券評価損 78,745 69,865
その他有価証券評価差額金 411 4,070
ソフトウエア償却超過額 31,816 35,675
関係会社株式評価損 － 950,727
関係会社出資金評価損 60,722 67,185
資産調整勘定 18,594 14,161
1,541 1,541
株式みなし譲渡益
繰延税金資産小計 527,518 1,511,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △147,193 △1,089,320
評価性引当額小計 △147,193 △1,089,320
繰延税金資産合計
380,324 422,142
繰延税金負債
前払年金費用 △47,573 △48,420
△7 6,015 △87,454
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △123,589 △135,875
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 256,734 286,267
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2021年５月20日）
（2020年５月20日）
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.5％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との差異が、法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9
率の100分の5以下であるた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9
め、注記を省略しておりま
住民税均等割 2.8
す。
評価性引当額の増減 146.6
移転価格税制関連 7.3
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 183.3
（重要な後発事象）
（重要な自己株式の取得）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
148,265 2,263,994
建物 2,400,418 11,841 － 2,847,316
構築物 62,135 3,300 － 7,623 57,812 226,818
機械及び装置 1,388,904 140,416 187 418,568 1,110,564 5,872,312
有形固
209,755
工具、器具及び備品 329,227 190 270,263 268,530 5,035,825
定資産
土地 1,160,362 23,900 － － 1,184,262 －
建設仮勘定 884 46,411 47,295 － － －
計 5,341,932 435,624 47,673 844,720 4,885,163 13,982,274
ソフトウエア 18,445 － － 11,180 7,264 －
のれん 42,370 － － 10,101 32,268 －
無形固
定資産
その他 5,454 － － － 5,454 －
計 66,270 － － 21,282 44,987 －
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
本社工場 105,480
増加額
機械及び装置
（千円）
立山工場 30,320
金型 132,985
増加額
工具、器具及び備品
（千円）
64,821
試験及び測定器他
増加額
土地 本社工場従業員駐車場用地取得（上赤江一丁目） 23,900
(千円)
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
395,031
賞与引当金 344,000 344,000 395,031
製品保証引当金 219,000 185,000 219,000 185,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月21日から５月20日まで
定時株主総会 ８月20日までに開催
基準日 ５月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
５月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cosel.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）2020年８月12日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月12日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）2020年10月２日北陸財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2020年８月21日 至 2020年11月20日）2020年12月28日北陸財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2020年11月21日 至 2021年２月20日）2021年４月５日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年８月17日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月25日 至 2021年６月30日）2021年７月13日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月10日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーセル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
セル株式会社及び連結子会社の2021年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Powerbox International ABに関するのれん及びその他の固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーセル株式会社の連結損益計算書には1,097,914千円 当監査法人は、Powerbox International ABに関するのれ
の減損損失が計上されている。これは 注記事項（連結損益
ん及びその他の固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価
計算書関係） に記載のとおり、Powerbox International
するため、主に以下の監査手続を実施した。
ABに関するのれんについて減損損失を計上したものであ （1）内部統制の評価
る。また 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお 将来事業計画に含まれる売上高及び売上原価に関する仮
り、減損損失計上後の同社に関する固定資産の帳簿価額は 定の設定を含む、固定資産の減損損失計上額の測定に関連
1,572,821千円である。 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
兆候がある場合には、資産から得られる割引前将来キャッ （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるPowerbox
識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要
International ABの将来事業計画の策定に当たって採用さ
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
れた主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
を実施した。
Powerbox International ABは営業活動から生じる損益
・取引先別受注見込みについて、過去の販売実績と比較す
が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があ
るとともに、Powerbox International AB CEO及びコーセ
ると判断された。このため、コーセル株式会社は当連結会
ル株式会社営業担当取締役に質問し、注文書や営業及び
計年度において減損損失の認識の要否を検討し、見積られ
開発活動に関する報告資料を閲覧した。
た割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固
・新製品販売を見込んでいる取引先からの受注見込みにつ
定資産の帳簿価額合計を下回ったことから、減損損失の認
いて、開発の進捗状況をPowerbox International AB CEO
識が必要と判断した。
に質問するとともに、営業及び開発活動に関する報告資
減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定に用いる
料を閲覧した。
将来キャッシュ・フローは、Powerbox International AB
・取引先別の受注見込みについて、外部の調査機関が公表
の事業計画を基礎としている。事業計画における売上高は
した取引先が属する市場別の将来予測との整合性を検証
取引先別の受注見込に基づいており、売上原価は過去の実
した。
績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づ
・取引先別の原価率について過去の実績と比較し、変動要
き見積っている。売上高及び売上原価には経営者による重
因をPowerbox International AB CEOに質問するととも
要な判断を伴う仮定が含まれることから、経営者による判
に、新製品等の原価率について算定資料を閲覧した。
断が減損損失の計上金額に重要な影響を及ぼす。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネット
また、減損損失の測定に用いる割引率の見積りにおいて
ワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下につ
は、計算手法やインプットデータの選択にあたり高度な専
いて実施した。
門知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、Powerbox International AB
・割引率の計算手法について対象とする評価項目及び会計
に関するのれん及びその他の固定資産の減損損失の計上額
基準の定め等を踏まえ、その適切性を評価した。
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
・当該専門家が入手したインプットデータを用いて算出し
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
た割引率と会社が採用した割引率を比較し、その適切性
と判断した。
を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーセル株式会社の2021年５
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーセル株式会社が2021年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年８月10日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーセル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル
株式会社の2021年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Powerbox International AB株式の評価損計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーセル株式会社の損益計算書には3,117,140千円の関 当監査法人は、Powerbox International AB株式の評価
係会社株式評価損が計上されている。 これは 注記事項（損
損計上額の妥当性を検討するため、関連する内部統制の整
益計算書関係） に記載のとおり、Powerbox International
備及び運用状況の有効性を評価したうえで、当該評価損計
AB株式（当該評価損計上後帳簿価額54,934千円）について 上額が超過収益力等を反映した同社の実質価額に基づいて
計上した評価損である。 算定されていることを確かめた。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、 また、当該超過収益力等を反映したPowerbox
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
International AB株式の実質価額の算定にあたって加味さ
しく低下したときには評価損の認識が必要となる。コーセ
れた同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上ののれん
ル株式会社はPowerbox International ABの事業年度末に
及びその他の無形固定資産の当事業年度末における評価結
おける純資産額に、同社の持分取得時に識別した連結財務
果、並びにそれらを含む同社の固定資産の回収可能価額の
諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の当事業年度末
算定について、連結財務諸表の監査報告書における監査上
における評価結果を加味することにより、超過収益力等を
の主要な検討事項「Powerbox International ABに関する
反映した同社株式の実質価額を算定している。
のれん及びその他の固定資産の減損損失計上額の妥当性」
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
に記載の監査上の対応を行った。
事項「Powerbox International ABに関するのれん及びそ
の他の固定資産の減損損失計上額の妥当性」に記載のとお
り、当連結会計年度の連結財務諸表において、上記ののれ
ん及びその他の無形固定資産を含む同社の固定資産につい
て減損損失の認識が必要と判定され、のれんの減損損失
1,097,914千円が計上されている。のれん及びその他の無
形固定資産を含む同社の固定資産の帳簿価額は回収可能価
額まで減額されているが、この回収可能価額の算定にあ
たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
将来事業計画における売上高及び売上原価に係る仮定に経
営者による重要な判断を伴うほか、割引率の見積りにおけ
る計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識
が必要となる。連結財務諸表における減損損失計上額が同
社株式の実質価額の算定に影響することから、これらの仮
定の設定並びに計算手法及びデータの選択が、Powerbox
International AB株式の評価損計上額に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、Powerbox International AB
株式の評価損計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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