株式会社エスライン 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エスライン(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エスライン
【英訳名】 S LINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
11,611 12,055 47,782
営業収益 （百万円）
155 392 1,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
106 277 971
（百万円）
（当期）純利益
196 244 1,298
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,907 24,954 24,922
純資産額 （百万円）
39,911 39,765 40,808
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.78 25.57 89.57
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.90 62.75 61.07
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事
態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用による外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされる等、依然とし
て社会経済活動が制限される状況が続いております。ワクチン接種の普及等により回復傾向への期待はあるもの
の、感染者の再拡大により、７月には４回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きは極めて不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、企業がテレワークの推進や感染防止対策の
実施等により、度重なる緊急事態宣言の発出に対応したことや、一部海外経済の回復に伴い、企業活動に改善が見
られることで、貨物輸送量は上昇の兆しを見せております。しかしながら、貨物輸送量は新型コロナウイルス感染
症の影響前である前々年の状況までには回復しておらず、また、原油価格の高騰や同業者間による貨物獲得の動き
等や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善、コロナ禍での感染防止対策等の課題も多く、当社グループを
取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブラ
ンドの価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り
組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益120億55百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益３億
43百万円（前年同期比209.3％増）、経常利益３億92百万円（前年同期比153.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益２億77百万円（前年同期比161.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大による１回目の緊
急事態宣言が発出され、経済活動が大幅に制限された先期に比較して、当期も影響は依然としてあるものの、経済
活動に回復傾向が見られました。一方、当社と同様に同業他社においても、コロナ禍における対応策として輸送業
務の内製化を進めたこともあり、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業の貨物輸送量は、期待して
いたほどは伸びなかったものの増加したことで、増収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、先期は休業時期があった大手流通グループが営業を再開した
ことに伴い、専門店向けの加工業務が増加いたしました。また、コロナ禍における外出規制の影響で、引き続き巣
篭もり消費が増加したことにより、菓子卸問屋や日用雑貨品の保管・加工業務が好調を維持いたしました。さら
に、先期に開設した㈱スリーエス物流の第３物流センター、㈱エスライン郡上の大和倉庫の保管・加工業務も増収
に寄与し、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規取引先様の配送業務が開始したものの、特別定額給付
金による家電製品の買い替え特需のあった先期と比較し、配送業務が大幅に減少したこともあり、低調に推移いた
しました。
また、引越しサービスについても、法人関係の事務所引越が大幅に減少したこともあり、ホームサービス部門全
体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期より取り組んでいる、運行効率の改善や集配作業の見直し等により、業務の内製化と、外部委
託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰により燃料費は大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は118億62百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４
億31百万円（前年同期比132.9％増）となり、大幅な増益となりました。
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[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料の改定を実施いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は１億12百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は
58百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、冠婚葬祭や
行事関連の送迎業務が増加したことで増収となりました。一方、先期はコロナ禍にあり、学校の休校のため減少し
ていた通学バスの運行業務が増加したことで、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は81百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は17百万円
（前年同期比32.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の連結資産合計は397億65百万円となり、前連結会計年
度末比10億42百万円減少しております。この主な要因は現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少に
よるものであります。
また、連結負債合計は148億11百万円となり、前連結会計年度末比10億74百万円減少しております。この主な要
因は借入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は249億54百万円となり、前連結会計年度末比32百万円増加しております。この主な要因は利益
剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203
普通株式 名古屋証券取引所
であります
（各市場第一部）
11,095,203 11,095,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
118,200
普通株式
10,957,400 109,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,603
単元未満株式 普通株式 － －
11,095,203
発行済株式総数 － －
109,574
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に
関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が135,400株（議決権1,354個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県羽島郡岐南町
118,200 118,200 1.06
－
株式会社エスライン 平成四丁目68番地
118,200 118,200 1.06
計 － －
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式135,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,074 3,436
現金及び預金
5,867 5,468
受取手形及び営業未収入金
78 80
貯蔵品
561 663
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,580 9,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,860 12,650
建物及び構築物（純額）
2,854 2,742
機械装置及び運搬具（純額）
11,154 11,154
土地
82 76
リース資産（純額）
221 457
建設仮勘定
259 244
その他（純額）
27,432 27,325
有形固定資産合計
無形固定資産 165 161
投資その他の資産
1,523 1,429
投資有価証券
73 152
退職給付に係る資産
125 128
繰延税金資産
917 930
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
2,629 2,631
投資その他の資産合計
30,227 30,118
固定資産合計
40,808 39,765
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,044 5,136
支払手形及び営業未払金
230 230
短期借入金
1,393 888
１年内返済予定の長期借入金
496 148
未払法人税等
501 611
賞与引当金
35 9
役員賞与引当金
0 3
設備関係支払手形
1,856 1,131
その他
9,559 8,158
流動負債合計
固定負債
410 692
長期借入金
2,462 2,425
繰延税金負債
79 78
役員退職慰労引当金
21 27
株式給付引当金
33 35
役員株式給付引当金
2,418 2,497
退職給付に係る負債
611 612
資産除去債務
288 283
その他
6,327 6,653
固定負債合計
15,886 14,811
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,959 2,959
資本剰余金
19,351 19,416
利益剰余金
△ 256 △ 255
自己株式
24,292 24,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487 419
その他有価証券評価差額金
76 109
繰延ヘッジ損益
64 66
退職給付に係る調整累計額
629 596
その他の包括利益累計額合計
24,922 24,954
純資産合計
40,808 39,765
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,611 12,055
営業収益
11,090 11,259
営業原価
521 796
営業総利益
410 452
販売費及び一般管理費
111 343
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 15
受取配当金
5 6
受取賃貸料
18 14
助成金収入
3 3
持分法による投資利益
9 15
その他
51 55
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
1 0
売上割引
4 3
債権売却損
0 0
その他
7 6
営業外費用合計
155 392
経常利益
特別利益
7 7
固定資産売却益
18
－
受取保険金
7 26
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除売却損
7 0
特別損失合計
155 418
税金等調整前四半期純利益
49 141
法人税等
106 277
四半期純利益
106 277
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
106 277
四半期純利益
その他の包括利益
88
その他有価証券評価差額金 △ 67
33
繰延ヘッジ損益 △ 1
3 1
退職給付に係る調整額
90
その他の包括利益合計 △ 33
196 244
四半期包括利益
（内訳）
196 244
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は物流関連事業において貨物の発送日に収益を認識しておりましたが、配達完了日に収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り」について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 439百万円 471百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 109 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 153 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
11,424 108 11,533 78 11,611 11,611
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
11,424 108 11,533 78 11,611 11,611
計 －
185 52 237 25 263 111
セグメント利益 △ 152
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
11,862 112 11,974 81 12,055 12,055
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
11,862 112 11,974 81 12,055 12,055
計 －
431 58 490 17 507 343
セグメント利益 △ 163
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 9,354 － 9,354 － 9,354
ホームサービス 1,317 － 1,317 － 1,317
物流サービス 1,146 － 1,146 － 1,146
その他サービス 44 － 44 － 44
その他 － － － 81 81
顧客との契約から生じる収益 11,862 － 11,862 81 11,943
その他の収益 － 112 112 － 112
外部顧客への営業収益 11,862 112 11,974 81 12,055
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9円78銭 25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 106 277
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 106 277
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,841 10,841
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間135千株、当第１四半期連結累計期間135千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社エスライン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
インの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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