三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第1四半期 第1四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 82,843 99,186 427,061
売上高
(百万円) 12 3,728 32,142
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 172 2,419 21,251
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 446 6,188 23,188
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 161,505 184,315 181,387
純資産額
(百万円) 346,951 370,239 375,159
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) △ 0.78 10.95 96.21
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 10.93 95.97
四半期(当期)純利益金額
(%) 46.1 49.4 47.9
自己資本比率
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 第86期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
しますが、1株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(欧州)
当第1四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust
ABに社名変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の
拡大が収まりを見せず依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策により経済
活動が回復に向かうことが期待されるものの先行きが不透明な状況で推移しました。米国では追加経済対策効果や
ワクチン接種が普及し、景気回復のペースが加速しました。欧州では引き続き厳しい状況が続いているものの、ワ
クチン接種の普及により今後の経済回復への期待が強まっております。アジア、主に中国においては景気は堅調に
推移しました。一方、経済回復が期待される中、全世界で原材料価格の高騰が続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン2020」
第三次中期経営計画を1年延長し2021年度までとしました。コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行
に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と
事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、コア事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入
に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon-Door社を買収しました。欧州では、産業
用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図りました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス
事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。ま
た、原材料価格の高騰に対応すべく、グループ各社にて販売価格値上げやコスト削減に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.7%増の99,186百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比984.5%増の3,739百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ3,715
百万円増の3,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,419百万円(前年同四半期は172百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
物流施設を中心に重量シャッターが改善、メンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復し、収益認識会
計基準適用に伴う影響もあり、売上高は、前年同四半期比24.1%増の45,437百万円、利益に関しましては、
1,506百万円のセグメント利益(前年同四半期は、293百万円のセグメント損失)となりました。
② 北米
住宅向けが引き続き好調に推移し非住宅向けも堅調であったことから、売上高は、前年同四半期比16.9%増の
32,306百万円(外貨ベースでは19.1%増)、利益に関しましては、前年同四半期比90.0%増の2,087百万円のセ
グメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに昨年のコロナ影響から回復し、売上高は、前年同四半期比16.1%増の20,044百万円(外貨ベー
スでは8.5%増)、利益に関しましては、前年同四半期比209.3%増の1,038百万円のセグメント利益となりまし
た。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比5.7%増の1,381百万円、利益に関しましては、31百万円
のセグメント損失(前年同四半期は、42百万円のセグメント利益)となりました。
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財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や収益認識会計基準の適用による棚卸資産の減少
等により、前連結会計年度末に比べ4,919百万円減少し370,239百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の
減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,847百万円減少し185,924百万円となりました。純
資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し184,315百万円となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し49.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,143百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
550,000,000
普通株式
550,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
231,000,000 231,000,000
普通株式
(市場第一部)
ります。
231,000,000 231,000,000 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2021年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 231,000 - 38,413 - 39,902
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,107,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,803,700 2,208,037 -
普通株式
88,600 - -
単元未満株式 普通株式
231,000,000 - -
発行済株式総数
- 2,208,037 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
10,107,700 - 10,107,700 4.38
三和ホールディングス
二丁目1番1号
株式会社
- 10,107,700 - 10,107,700 4.38
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
76,805 79,969
現金及び預金
76,388 -
受取手形及び売掛金
- 70,633
受取手形、売掛金及び契約資産
10,910 10,502
電子記録債権
13,002 13,000
有価証券
9,119 10,827
商品及び製品
25,444 15,873
仕掛品
26,192 29,536
原材料
4,598 6,239
その他
△ 1,858 △ 2,125
貸倒引当金
240,602 234,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 21,248 21,472
21,607 21,834
土地
26,559 27,649
その他(純額)
69,415 70,956
有形固定資産合計
無形固定資産
4,913 4,646
のれん
15,862 16,146
その他
20,776 20,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,976 28,403
投資有価証券
7,756 7,874
退職給付に係る資産
8,194 8,260
その他
△ 563 △ 504
貸倒引当金
44,364 44,033
投資その他の資産合計
134,556 135,781
固定資産合計
375,159 370,239
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
51,986 50,610
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
6,004 6,285
短期借入金
1,050 1,050
1年内返済予定の長期借入金
6,243 1,989
未払法人税等
6,313 8,511
賞与引当金
40,258 35,139
その他
131,856 123,586
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
19,140 19,098
長期借入金
443 463
役員退職慰労引当金
13,566 13,481
退職給付に係る負債
8,764 9,295
その他
61,915 62,338
固定負債合計
193,771 185,924
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,902 39,902
資本剰余金
105,450 104,589
利益剰余金
△ 9,990 △ 9,990
自己株式
173,776 172,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,066 1,791
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 95
繰延ヘッジ損益
5,130 9,247
為替換算調整勘定
△ 1,137 △ 1,145
退職給付に係る調整累計額
6,051 9,798
その他の包括利益累計額合計
279 285
新株予約権
1,280 1,315
非支配株主持分
181,387 184,315
純資産合計
375,159 370,239
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
82,843 99,186
売上高
58,390 70,241
売上原価
24,452 28,945
売上総利益
24,107 25,205
販売費及び一般管理費
344 3,739
営業利益
営業外収益
78 39
受取利息
167 178
受取配当金
- 108
為替差益
63 66
その他
309 394
営業外収益合計
営業外費用
125 132
支払利息
209 -
為替差損
66 62
持分法による投資損失
239 210
その他
641 405
営業外費用合計
12 3,728
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
0 10
特別利益合計
特別損失
2 4
固定資産除売却損
5 7
子会社事業再構築費用
- 1
関係会社整理損
31 -
不具合対策損失
3 1
その他
42 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28 3,723
純損失(△)
115 1,282
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 143 2,441
28 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 172 2,419
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 143 2,441
その他の包括利益
162 △ 274
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 87
繰延ヘッジ損益
△ 533 4,056
為替換算調整勘定
158 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 57 60
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 302 3,747
その他の包括利益合計
△ 446 6,188
四半期包括利益
(内訳)
△ 459 6,157
親会社株主に係る四半期包括利益
13 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust
ABに社名変更しております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連
結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価
の割合(インプット法)に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範
囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,118百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は6,364百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ753百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
項目
至 2021年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
50百万円 50百万円
計 50百万円 50百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 2,374百万円 2,417百万円
のれんの償却額 371百万円 411百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
3,754 17.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
3,755 17.0
普通株式 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
36,628 27,632 17,259 1,307 82,827 15 82,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
36 22 12 - 71 △ 71 -
上高又は振替高
36,664 27,654 17,271 1,307 82,898 △ 55 82,843
計
セグメント利益又は損失
△ 293 1,098 335 42 1,182 △ 837 344
(△)
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △71百万円
(2)セグメント利益又は損失(△)
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △380百万円
・のれんの償却額 △371百万円
・その他の調整額 △102百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
45,437 32,306 20,044 1,381 99,170 15 99,186
る収益
- - - - - - -
その他の収益
45,437 32,306 20,044 1,381 99,170 15 99,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16 10 6 - 34 △ 34 -
上高又は振替高
45,454 32,317 20,051 1,381 99,205 △ 18 99,186
計
セグメント利益又は損失
1,506 2,087 1,038 △ 31 4,600 △ 860 3,739
(△)
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △34百万円
(2)セグメント利益又は損失(△)
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △394百万円
・のれんの償却額 △411百万円
・その他の調整額 △70百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりです。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額
(円) △0.78 10.95
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(百万円) △172 2,419
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円) - -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △172 2,419
純損失金額(△)
(千株) 220,857 220,892
普通株式の期中平均株式数
(円) - 10.93
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
(百万円) - -
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千株) - 541
普通株式増加数
(うち新株予約権) (千株) (-) (541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
- -
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、1株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下「三和シヤッター」という。)は、2010年6月9
日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基
づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年8月から審判を請求する手続きを行っ
てまいりましたが、2020年8月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求
については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年9月
30日付で審決取消訴訟を提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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