株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 19,021 22,649 87,096
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,609 776 △ 581
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,839 344 △ 3,081
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,197 1,732 △ 1,906
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,404 51,038 49,593
純資産額
（百万円） 78,168 82,944 82,280
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 88.40 15.00 △ 143.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.3 61.2 59.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,003 1,153 3,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 381 △ 406 △ 2,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,722 △ 1,138 4,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,018 18,902 18,831
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第84期第１四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第85期第
１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等 を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、感染者数が増加
に転じており厳しい状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきまして
は、半導体供給不足による自動車生産台数の減少の 影響を受けているものの、主要顧客の自動車生産台数はコロナ禍
により減産した前年同期と比べ増産となりました 。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,649 百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は448百万
円（前年同期は1,523百万円の損失）、経常利益は776百万円（前年同期は1,609百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は344百万円（前年同期は1,839百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(a) 日本
主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ増産となったことにより、売上高は8,730百万円（前年同期比
58.8％増）となり、営業損失は46百万円（前年同期は2,014百万円の損失）となりました。
(b) 北米
半導体供給不足の影響を受け生産台数が減少したことにより、売上高は5,716百万円（前年同期比25.8％減）、
営業損失は144百万円（前年同期は148百万円の損失）となりました。
(c) アジア
新型コロナウイルス感染症の 影響から回復した中国により、売上高は8,203百万円（前年同期比40.9％増）、営
業利益は810百万円（前年同期比86.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,153百万円（前年同期比15.0％ 増 ）、投資
活動の結果減少した資金は、406百万円（前年同期比6.6％増）、財務活動の結果 減少 した資金は、1,138百万円（前
年同期は4,722 百万円の 増加）となりました。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は18,902百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,153百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の減少額が
2,525百万円であったものの、仕入債務の減少額が1,258百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、406百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が295百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済に
よる支出が487百万円、リース債務の返済による支出が201百万円、配当金の支払額が229百万円であったことによる
ものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は548百万円であります。なお、当該金額には
既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
する「研究開発費」は40百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
23,475,352 23,475,352 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 23,475 － 7,289 － 7,022
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
503,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,964,300 229,643 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,352 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,475,352 － －
発行済株式総数
－ 229,643 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含
ま れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県犬山市字柿
503,700 － 503,700 2.15
畑１番地
㈱今仙電機製作所
－ 503,700 － 503,700 2.15
計
（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,700株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,068 20,232
現金及び預金
17,046 15,999
受取手形及び売掛金
5,825 5,037
電子記録債権
10,105 11,827
棚卸資産
2,269 2,098
その他
△ 328 △ 325
貸倒引当金
54,986 54,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,895 7,330
機械装置及び運搬具（純額） 4,794 4,724
9,537 9,467
その他（純額）
21,227 21,523
有形固定資産合計
無形固定資産
614 716
その他
614 716
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,168 5,502
投資有価証券
314 362
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
5,452 5,834
投資その他の資産合計
27,293 28,074
固定資産合計
82,280 82,944
資産合計
負債の部
流動負債
8,768 8,672
支払手形及び買掛金
5,810 5,250
電子記録債務
3,141 2,947
短期借入金
372 440
未払法人税等
1,023 412
賞与引当金
411 412
製品保証引当金
4,505 5,187
その他
24,031 23,322
流動負債合計
固定負債
4,588 4,204
長期借入金
1,797 1,808
退職給付に係る負債
2,269 2,570
その他
8,655 8,584
固定負債合計
32,687 31,906
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,289 7,289
資本金
7,041 7,041
資本剰余金
32,040 32,155
利益剰余金
△ 406 △ 406
自己株式
45,965 46,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,901 2,109
その他有価証券評価差額金
1,251 2,409
為替換算調整勘定
146 136
退職給付に係る調整累計額
3,300 4,656
その他の包括利益累計額合計
327 302
非支配株主持分
49,593 51,038
純資産合計
82,280 82,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,021 22,649
売上高
※ 20,397
18,967
売上原価
54 2,252
売上総利益
販売費及び一般管理費
363 527
荷造運搬費
※ 517
523
給料手当及び賞与
68 63
賞与引当金繰入額
20 21
退職給付費用
41 33
減価償却費
560 640
その他
1,578 1,804
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,523 448
営業外収益
36 37
受取利息
55 75
受取配当金
－ 162
為替差益
113 －
補助金収入
76 100
その他
282 376
営業外収益合計
営業外費用
110 37
支払利息
251 －
為替差損
6 10
その他
367 48
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,609 776
特別利益
0 6
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
0 7
特別利益合計
特別損失
7 1
固定資産処分損
7 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,616 782
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 255 407
△ 50 18
法人税等調整額
205 426
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,821 356
18 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,839 344
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,821 356
その他の包括利益
311 207
その他有価証券評価差額金
△ 697 1,178
為替換算調整勘定
9 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 376 1,376
その他の包括利益合計
△ 2,197 1,732
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,214 1,700
親会社株主に係る四半期包括利益
16 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,616 782
期純損失（△）
963 854
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 695 △ 611
△ 92 △ 113
受取利息及び受取配当金
110 37
支払利息
－ △ 85
雇用調整助成金
固定資産処分損益（△は益） 7 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 7,800 2,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 669 △ 1,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,341 △ 1,258
△ 89 536
その他
1,376 1,332
小計
利息及び配当金の受取額 98 101
△ 110 △ 38
利息の支払額
△ 360 △ 267
法人税等の支払額
－ 26
雇用調整助成金の受取額
1,003 1,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 56 △ 19
△ 336 △ 295
有形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 27
投資有価証券の取得による支出
27 △ 63
その他
△ 381 △ 406
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31 △ 202
5,600 40
長期借入れによる収入
△ 295 △ 487
長期借入金の返済による支出
△ 284 △ 201
リース債務の返済による支出
△ 208 △ 229
配当金の支払額
△ 58 △ 57
その他
4,722 △ 1,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
196 463
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,541 72
現金及び現金同等物の期首残高 13,477 18,831
－ △ 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 19,018 ※ 18,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結子会社である株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、清算手続きを進めており、重要性が
低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、当第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に
残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について
は、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の
期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は150百万円、売上原価は150百万円
それぞれ減少し、また、棚卸資産は68百万円、流動資産のその他は２百万円、流動負債のその他は71百万円、それ
ぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 ）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画
を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。
その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一さ
せる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更す
ることが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が40百万円増加してお
り、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整
助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から82百万円を売上原価、２百万円を販売費及び一般管理
費から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 20,240百万円 20,232百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,221 △1,330
現金及び現金同等物 19,018 18,902
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 208 10 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 229 10 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
5,496 7,703 5,821 19,021 - 19,021
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
1,518 9 1,337 2,866 △ 2,866 -
は振替高
7,015 7,713 7,159 21,887 △ 2,866 19,021
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,014 △ 148 433 △ 1,729 205 △ 1,523
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
8,730 5,716 8,203 22,649 - 22,649
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
3,158 6 1,571 4,736 △ 4,736 -
は振替高
11,889 5,722 9,775 27,386 △ 4,736 22,649
計
セグメント利益又は損失（△） △ 46 △ 144 810 619 △ 171 448
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． （会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等 を適
用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、外部顧客への売上高について150百万円
減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
４．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計
期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本のセグメント利益が40百万円増加しております。
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四半期報告書
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当第 １ 四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品
関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び
「アジア」へ変更いたしました。
この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの
各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を
立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへ
の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作
成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
6,036 5,579 7,252 18,868
シート・電装
1,817 136 951 2,904
電子
877 － － 877
その他
顧客との契約から生じる収
8,730 5,716 8,203 22,649
益
外部顧客への売上高 8,730 5,716 8,203 22,649
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△88円40銭 15円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△） △1,839 344
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,839 344
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,811 22,971
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 229百万円
２．１株当たり配当額 10円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産(リース
資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当第１四半期
連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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