群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋1丁目14番4号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田2丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第1四半期 第1四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 6,325 7,094 25,194
経常利益 (百万円) 516 863 2,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 318 577 1,607
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 369 605 2,602
純資産額 (百万円) 41,785 44,011 43,750
総資産額 (百万円) 49,057 52,425 51,984
1株当たり四半期(当期)
(円) 47.70 87.06 242.06
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.2 81.0 81.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの各国にお
ける経済政策や感染拡大防止策が講じられ、ワクチン接種の進む米国や中国などの経済活動正常化の進展により足
元は回復基調となりました。これを受けわが国の経済も輸出や生産が堅調に推移し企業収益が改善しました。一
方、先行きについては、新型コロナウイルス変異株の増加による感染症の感染再拡大による下振れリスクなどによ
り不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、IT技術を活用した働き方改革や業務改善に取り組み、市場、顧客ニー
ズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループの技術を生かした提案型営業活動の強化に努めるなど、更な
る経営基盤の強化を図ってまいりました。その結果、化学品事業及び食品事業で増収となり、当社グループの売上
高は前年同期比 12.1%増加 の 7,094百万円 となりました。
利益面では、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、前年同期からの売上高の回復、また、高付加価値製品の
拡販等により、営業利益は前年同期比 67.4%増加 の 776百万円 、経常利益は前年同期比 67.2%増加 の 863百万円 、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 81.3%増加 の 577百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、半導体関連及び液晶関連向け樹脂は国内外の需要拡大により高水準を維持いたしまし
た。自動車関連向け、建設機械及び工作機械向け樹脂は昨年度後半より回復基調で推移いたしました。以上の結
果、売上高は前年同期比 13.6%増加 の 5,764百万円 、セグメント利益(営業利益)は前年同期比 57.5%増加 の 698百
万円 となりました。
[食品事業]
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残る中、一部飲料向け製品が回復したこと及び原
材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比 6.7%増加 の 1,268百万円 、セグメント利益(営業利
益)は 38百万円 (前年同期 22百万円 のセグメント損失(営業損失))となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.7%増加 の 61百万円 、セグメント利益
(営業利益)は前年同期比 6.5%減少 の 40百万円 となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ 440百万円増加 し、 52,425百万円 となりまし
た。これは、主に売上高の増加による売上債権の増加と原材料価格の高騰による棚卸資産及び有形固定資産の増加
によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 180百万円増加 し、 8,414百万円 となりました。これは、確定給付企業年金へ
の移行による退職給付に係る負債の減少や法人税等の支払による未払法人税等の減少があったものの、売上増加及
び原材料価格高騰による仕入債務の増加によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 260百万円増加 し、 44,011百万円 となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 336百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
(市場第一部) 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,369,600
普通株式 6,591,400
完全議決権株式(その他) 65,914 ―
普通株式 37,308
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,914 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には自己保有株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,369,600 ― 2,369,600 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,369,600 ― 2,369,600 26.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,740 6,681
受取手形及び売掛金 7,571 7,941
有価証券 4,400 3,900
商品及び製品 2,098 2,009
仕掛品 729 840
原材料及び貯蔵品 1,177 1,510
その他 222 244
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,938 23,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,865 22,889
△ 16,607 △ 16,716
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,257 6,172
機械装置及び運搬具
32,529 32,716
△ 29,439 △ 29,686
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,090 3,029
土地
7,969 7,969
リース資産 138 815
△ 54 △ 67
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 84 748
建設仮勘定
513 583
その他 3,130 3,100
△ 2,679 △ 2,660
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 451 439
有形固定資産合計 18,366 18,943
無形固定資産
のれん 333 296
79 80
その他
無形固定資産合計 412 376
投資その他の資産
投資有価証券 9,018 8,696
その他 1,322 1,356
△ 73 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,267 9,979
固定資産合計 29,046 29,299
資産合計 51,984 52,425
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,720 4,161
未払金 1,341 1,138
未払法人税等 472 107
賞与引当金 388 205
136 401
その他
流動負債合計 6,059 6,015
固定負債
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 1,508 943
638 1,427
その他
固定負債合計 2,174 2,398
負債合計 8,233 8,414
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 15,997 16,309
△ 6,227 △ 6,227
自己株式
株主資本合計 40,461 40,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,662 1,538
為替換算調整勘定 68 146
11 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,743 1,695
非支配株主持分 1,546 1,542
純資産合計 43,750 44,011
負債純資産合計 51,984 52,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,325 7,094
4,908 5,301
売上原価
売上総利益 1,416 1,792
販売費及び一般管理費 952 1,015
営業利益 463 776
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 18 22
為替差益 15 -
受取補償金 - 35
7 28
その他
営業外収益合計 53 93
営業外費用
支払利息 0 2
為替差損 - 2
0 1
その他
営業外費用合計 1 6
経常利益 516 863
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
2 3
固定資産処分損
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 514 859
法人税、住民税及び事業税
71 39
77 210
法人税等調整額
法人税等合計 149 249
四半期純利益 365 609
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 318 577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 365 609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 △ 125
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 334 121
2 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4 △ 4
四半期包括利益 369 605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 457 529
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 88 76
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 371 百万円 358 百万円
のれんの償却額 36 百万円 36 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 268 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 265 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 5,075 1,188 61 6,325
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 5,075 1,188 61 6,325
セグメント利益又は損失(△)
443 △ 22 42 463
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 5,764 1,268 61 7,094
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 5,764 1,268 61 7,094
セグメント利益
698 38 40 776
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 5,075 5,764
食品事業 1,188 1,268
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 61 61
合計 6,325 7,094
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 47円70銭 87円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
318 577
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318 577
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,673 6,628
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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