CDS株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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CDS株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 CDS株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 (0564)48-7281
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋支社
愛知県名古屋市西区名駅1丁目1番17号
名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 (052)587-5437
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
6月30日 6月30日 12月31日
4,140,479 3,693,189 7,900,357
売上高 (千円)
476,592 514,004 968,598
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
290,367 346,641 693,088
(千円)
期)純利益
276,018 346,036 682,108
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,383,540 6,760,495 6,585,024
純資産額 (千円)
8,378,068 8,543,272 8,321,108
総資産額 (千円)
42.57 50.82 101.62
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
76.2 79.1 79.1
自己資本比率 (%)
1,112,841 1,212,400 1,040,078
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
109,858
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 337,212 △ 515,749
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 506,694 △ 340,614 △ 561,086
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,055,250 2,733,620 1,750,672
(千円)
末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年
6月30日 6月30日
15.35 17.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に新型コロナウイルス感染症による3回目の緊急事態宣
言が発出されるなど、引き続き厳しい状況にありました。ワクチンの接種率が高まってくるなど、社会経済活動の
平常化に向けた動きも見られるものの、変異株陽性率も増加傾向にあり、収束の時期が見通せない状況が続いてお
ります。また、世界的な半導体不足は、自動車業界をはじめ様々な業界に影響を及ぼしております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業から構成
されております。これら3つの事業の特色を組み合わせることで、自動車から各種情報家電、産業機器、FA機
器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、
またそれぞれの取引先企業における試験・解析から開発、生産、在庫管理、販売、保守、アフターサービスまでの
各プロセスへのサポートも可能となっております。
当社グループでは、前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確
保、TV会議の活用といった感染防止を講じつつ事業活動を行ってまいりました。また、同時に諸経費の圧縮にも
努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度では期首から新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
のに対し、前連結会計年度ではその影響が第2四半期以降であったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高
と営業利益を前年同期と比較しますと減収減益となっております。具体的な当第2四半期連結累計期間の業績は次
のとおりであります。
売上高3,693百万円(前年同期比10.8%減)
営業利益341百万円(前年同期比30.4%減)
経常利益514百万円(前年同期比7.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円(前年同期比19.4%増)
なお、経常利益の額が営業利益の額よりも大きくなっているのは、助成金収入を営業外収益に計上していること
等によります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は1,378百万円(前年同期比0.9%減)の減収となりましたが、コ
スト削減に努めたことで営業利益は364百万円(前年同期比4.4%増)の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備関係の受注が伸び悩んだことから、売上高は711百万円(前
年同期比12.8%減)の減収となりました。しかしながら、売上高に占める教育関係の割合が前年同期と比べて大き
くなったことと、製造工程の効率化を図ったことで、営業利益は146百万円(前年同期比17.0%増)の増益となり
ました。
(技術システム事業)
主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動きがあったことによ
り、売上高は1,632百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益は130百万円(前年同期比58.1%減)の減収減益とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動で1,212百万
円、投資活動で109百万円を獲得し、財務活動では340百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より
982百万円増加の2,733百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期連結累計期間においては、営業活動で1,212百万円(前年同期比99百万円増)の資金を獲得しまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益518百万円(前年同期比83百万円増)、売上債権の減少686百万円(前年同
期 比123百万円減)、法人税等の還付額115百万円(前年同期比44百万円増)等の資金の増加があった一方、たな卸
資産の増加84百万円(前年同期比73百万円増)、法人税等の支払額140百万円(前年同期比244百万円減)等の資金
の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では有形固定資産の取得による支出11百万円(前年同期比335百万円減)、有形固定資産の売却による
収入132百万円(前年同期比131百万円増)があったこと等により、109百万円の資金を獲得(前年同期は資金の支
出337百万円)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動としては、短期借入金の減少170百万円(前年同期比160百万円減)、配当金の支払額170百万円(前年
同期比6百万円減)があったこと等により、340百万円(前年同期比166百万円減)の資金を要しました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,543百万円であり、前連結会計年度末より222百万円増加しておりま
す。内訳としては、流動資産が363百万円増加の4,975百万円、固定資産が140百万円減少の3,567百万円でありま
す。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で982百万円、仕掛品で84百万円の増加があった一方、受取手形及
び売掛金で697百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、投資その他の資産で58百万円増加があった一方、有形固定資産が178百万円
(主に建物及び構築物117百万円、土地47百万円)、のれんの償却により「のれん」が14百万円減少したこと等で
あります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より46百万円増加し、1,782百万円となりました。内訳は、流動負債が42百万円増加の
1,771百万円、固定負債が4百万円増加の11百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で121百
万円、その他で186百万円(主に未払費用)増加した一方、支払手形及び買掛金が26百万円、短期借入金が170百万
円、未払金が36百万円、未払消費税等が29百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は6,760百万円であり、前連結会計年度末より175百万円増加しておりま
す。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上したことと配当金を170百万円支払ったこと
により、利益剰余金が176百万円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
6,924,400 6,924,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 6,924,400 - 940,327 - 895,327
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛知県豊川市赤坂台1510 900,000 13.20
しばざき株式会社
愛知県岡崎市舞木町字市場46 461,228 6.76
CDS従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
402,400 5.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW―PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
241,288 3.54
02210 U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
177,200 2.60
芝崎 雄太 愛知県豊川市
愛知県岡崎市舞木町字市場46 149,472 2.19
CDS役員持株会
140,000 2.05
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 135,100 1.98
122,000 1.79
芝崎 基次 愛知県豊川市
92,000 1.35
芝崎 恭子 愛知県豊川市
2,820,688 41.36
計 -
(注)上記のほか、自己株式が104,214株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
104,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
6,679,900 66,799
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
140,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,924,400
発行済株式総数 - -
66,799
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県岡崎市舞木町
104,200 104,200 1.50
-
CDS株式会社 字市場46番地
104,200 104,200 1.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,816,672 2,799,620
現金及び預金
※ 2,073,187
1,375,566
受取手形及び売掛金
※ 217,233
228,519
電子記録債権
42,083 46,649
商品及び製品
167,509 252,450
仕掛品
27,212 22,925
原材料及び貯蔵品
272,913 254,121
その他
△ 4,447 △ 4,458
貸倒引当金
4,612,364 4,975,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,824,143 1,706,371
建物及び構築物(純額)
1,059,065 1,011,558
土地
156,442 143,135
その他(純額)
3,039,651 2,861,064
有形固定資産合計
無形固定資産
162,845 148,041
のれん
82,975 77,395
その他
245,820 225,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
435,911 484,227
その他
△ 12,640 △ 2,850
貸倒引当金
423,271 481,377
投資その他の資産合計
3,708,743 3,567,879
固定資産合計
8,321,108 8,543,272
資産合計
負債の部
流動負債
244,695 218,127
支払手形及び買掛金
470,000 300,000
短期借入金
308,095 271,131
未払金
101,725 222,823
未払法人税等
142,599 112,967
未払消費税等
154,788 158,607
賞与引当金
1,586 83
受注損失引当金
8,148 4,283
製品保証引当金
297,011 483,197
その他
1,728,651 1,771,220
流動負債合計
固定負債
4,544 7,113
退職給付に係る負債
2,888 4,443
資産除去債務
7,433 11,557
固定負債合計
1,736,084 1,782,777
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,508,929 4,685,065
利益剰余金
△ 25,626 △ 25,685
自己株式
6,595,398 6,771,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,854 △ 13,635
2,479 2,655
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,374 △ 10,980
6,585,024 6,760,495
純資産合計
8,321,108 8,543,272
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,140,479 3,693,189
売上高
2,762,390 2,583,321
売上原価
1,378,089 1,109,867
売上総利益
※1 887,868 ※1 768,647
販売費及び一般管理費
490,220 341,219
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
771 861
受取配当金
103
為替差益 -
1,507 473
確定拠出年金返還金
1,107 1,168
売電収入
11,310 174,141
助成金収入
1,104 2,227
その他
15,812 178,988
営業外収益合計
営業外費用
1,801 1,063
支払利息
3,861 3,899
支払融資手数料
82
為替差損 -
1,158 1,022
減価償却費
18,856
解約違約金 -
3,680 218
その他
29,441 6,203
営業外費用合計
476,592 514,004
経常利益
特別利益
79 7,030
固定資産売却益
766
-
助成金収入
846 7,030
特別利益合計
特別損失
5,627 2,391
固定資産除却損
※2 36,815
-
新型コロナウイルス感染症による損失
42,443 2,391
特別損失合計
434,994 518,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,029 223,357
△ 32,401 △ 51,355
法人税等調整額
144,627 172,001
法人税等合計
290,367 346,641
四半期純利益
290,367 346,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
290,367 346,641
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,353 △ 781
5 175
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,348 △ 605
276,018 346,036
四半期包括利益
(内訳)
276,018 346,036
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
434,994 518,643
税金等調整前四半期純利益
91,678 81,147
減価償却費
75 75
長期前払費用償却額
17,769 14,804
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 9,850
3,819
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,998
2,923 2,402
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,345 △ 1,502
受取利息及び受取配当金 △ 783 △ 874
1,801 1,063
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 79 △ 7,030
5,627 2,391
固定資産除却損
助成金収入 △ 11,310 △ 174,141
809,704 686,486
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,730 △ 84,764
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 59,172 △ 50,403
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,917 △ 27,149
151,446 169,167
その他の流動負債の増減額(△は減少)
10,412
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 48,096
1,655
△ 123
その他
1,417,689 1,076,066
小計
利息及び配当金の受取額 783 874
利息の支払額 △ 1,737 △ 1,050
11,310 161,894
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 385,459 △ 140,504
70,255 115,120
法人税等の還付額
1,112,841 1,212,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,000 △ 78,000
78,000 78,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 346,555 △ 11,267
80 132,041
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,830 △ 11,360
19,092 444
その他
109,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 337,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 330,000 △ 170,000
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 59
△ 176,644 △ 170,554
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506,694 △ 340,614
1,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 272
268,662 982,947
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,786,588 1,750,672
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,055,250 ※ 2,733,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 第2四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
受取手形 21,889千円 -千円
電子記録債権 28,058 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
賞与引当金繰入額 16,589 千円 11,477 千円
7,625 3,217
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 60 △ 60
17,769 14,804
のれん償却額
150,799 162,659
営業支援費
148,966 146,157
役員報酬
※2 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染
拡大防止への配慮から、休業や事務所の操業停止を実施し、休業にかかる人件費や操業停止にかかる賃借料等を
新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 2,121,250千円 2,799,620千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △66,000 △66,000
現金及び現金同等物 2,055,250 2,733,620
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日 2019年 2020年
普通株式 177,327 26 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月23日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月7日 2020年 2020年
普通株式 204,606 30 利益剰余金
取締役会 6月30日 9月7日
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日 2020年 2021年
普通株式 170,505 25 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月29日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月6日 2021年 2021年
普通株式 170,504 25 利益剰余金
取締役会 6月30日 9月6日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,390,928 807,689 1,941,861 4,140,479 4,140,479
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
234 7,606 14,205 22,047
( 22,047 ) -
は振替高
1,391,163 815,296 1,956,067 4,162,526 4,140,479
計 ( 22,047 )
349,047 125,493 311,438 785,980 490,220
セグメント利益 ( 295,759 )
(注)1.セグメント利益調整額△295,759千円には、セグメント間取引消去5,025千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△300,785千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
1,378,015 698,830 1,616,343 3,693,189 3,693,189
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
375 12,415 15,733 28,524
( 28,524 ) -
は振替高
1,378,391 711,245 1,632,077 3,721,713 3,693,189
計 ( 28,524 )
364,508 146,798 130,351 641,658 341,219
セグメント利益 ( 300,438 )
(注)1.セグメント利益調整額△300,438千円には、セグメント間取引消去4,747千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△305,185千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 42円57銭 50円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
290,367 346,641
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
290,367 346,641
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,820,246 6,820,213
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 170,504千円
②1株当たりの金額 25円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年9月6日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
CDS株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCDS株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CDS株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月7日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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