丸大食品株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 55,394 53,684 223,000
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 98 297 180
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（百万円） △ 218 178 412
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 332 △ 310 3,555
純資産額 （百万円） 74,567 76,673 77,750
総資産額 （百万円） 133,343 132,964 131,342
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
（円） △ 8.58 7.03 16.23
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 55.5 57.2 58.7
営業活動による
（百万円） 286 1,788 7,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,709 △ 910 △ 5,388
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,702 66 △ 2,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,523 9,420 8,476
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第74期第１四半期連結会計期間より会計方針（配送費の計上方法）を変更し、第73期第１四半期連結累計期
間及び第73期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載し
ております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が
正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適
用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか
で、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の
動向が内外経済に与える影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、コンビニエンスストアなど売上回復が見られた流通業態もありましたが、外食需要は動
きが鈍く、一部の商品で前年度の需要拡大の反動影響が見られるほか、先行きの不透明感から消費者の節約志向や
価格競争が一層激しくなるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少
により下落していた前年を大きく上回って推移する一方で、国産豚肉は、内食需要の高まりにより相場上昇が続い
た前年を下回って推移しております。また、輸入牛肉・輸入豚肉共に海外での需要が増加し、前年を上回って推移
しております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食
品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまい
りました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券７億54百万円の減少がありましたが、受取手形及
び売掛金が９億79百万円、現金及び預金が９億44百万円、商品及び製品が６億56百万円増加したことなどから、 前
連結会計年度末に比べ16億22百万円増加し 、 1,329億64百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が12億17百万円、有利子負債が10億28百万円、賞与引当金が５億95百万円増加した
ことなどから、 前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し 、 562億91百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円の計上がありましたが、剰余金７億62百万円の配当
やその他有価証券評価差額金５億17百万円の減少などから、 前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し 、 766億
73百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5％低下し、 57.2％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比3.1％減 の 536億84百万円 、営業利益は ２億21百万円 （前
年同期は営業損失１億69百万円）、経常利益は ２億97百万円 （前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は １億78百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばれ
すべてのアスリートキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施し、販売強化に努めました。また、高校バ
レーボールが題材のアニメキャラクターを使用した 「ハイキュー!!TO THE TOP フィッシュソーセージ」など
の新商品を投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、前年の内食需要拡大の反動影響などか
ら、当部門の売上高は前年同期比10.5％の減収となりました。
調理加工食品部門では、備蓄用商品の需要に応え、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの拡販に努めま
したが、前年の反動影響などから売上高が大きく減少しました。一方で、健康志向の高まりなどから「サラダチ
キン」シリーズの売上高が好調に推移しました。また、ブラックタピオカ入り飲料などチルド飲料の売上高は大
きく減少しましたが、2020年７月１日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことに加
え、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高が前年を上回りました。以上のことから、当部門の売上高は前
年同期比3.1％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4％減の362億60百万円となりました。セグメント利益は、
原材料価格の低下や合理化によるコスト削減などから、28百万円（前年同期は２億77百万円の損失）となりまし
た。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉、輸入牛肉共に販売単価の上昇や、外食産業向け販売の持ち直しがみられたこ
となどから、売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩んだほか、利益確
保に向けた取り扱い商品の見直しや前年の反動影響などから、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.4％減の173億85百万円となりました。セグメント利益は、利益
確保に努めたことなどから前年同期比89.6％増の１億77百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比3.1％減の38百万円、セグメント利益は前年同期比3.1％増の14百万円となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 286 1,788 1,502
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,709 △910 798
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,702 66 △1,635
現金及び現金同等物の増減額 279 944 664
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,523 9,420 896
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税
金等調整前四半期純利益の計上などから、 17億88百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や
品質向上のための固定資産の取得による支出などから、 ９億10百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、 66百万円
増加 しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末か
ら９億44百万円増加し、 94億20百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021年６月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2021年８月12日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 （市場第一部）
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,103,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,364,200 253,642 －
単元未満株式 普通株式 38,381 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 253,642 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号 1,103,000 1,103,000 4.16
－
－
計 1,103,000 － 1,103,000 4.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,476 9,420
受取手形及び売掛金 23,833 24,812
商品及び製品 9,693 10,349
仕掛品 377 524
原材料及び貯蔵品 5,797 5,909
その他 1,900 1,779
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 50,065 52,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,928 61,951
△ 43,776 △ 43,974
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,152 17,976
機械装置及び運搬具
69,987 70,834
△ 54,174 △ 54,907
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,812 15,927
工具、器具及び備品
5,048 5,066
△ 3,480 △ 3,510
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,567 1,556
土地
18,839 18,722
リース資産 8,344 8,580
△ 3,279 △ 3,509
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,065 5,070
建設仮勘定 908 755
有形固定資産合計 60,346 60,009
無形固定資産
2,779 2,745
投資その他の資産
投資有価証券 13,314 12,559
関係会社株式 166 180
長期貸付金 18 18
退職給付に係る資産 1,580 1,713
繰延税金資産 317 375
その他 2,866 2,691
△ 112 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,150 17,426
固定資産合計 81,277 80,180
資産合計 131,342 132,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,236 21,453
短期借入金 7,890 9,142
1年内返済予定の長期借入金 2,657 2,576
リース債務 905 941
未払金 6,841 6,755
未払法人税等 187 111
未払消費税等 264 285
賞与引当金 850 1,446
1,376 1,688
その他
流動負債合計 41,210 44,401
固定負債
長期借入金 4,649 4,496
リース債務 4,296 4,268
繰延税金負債 1,470 1,165
退職給付に係る負債 1,308 1,311
657 646
その他
固定負債合計 12,381 11,889
負債合計 53,592 56,291
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 45,270 44,687
△ 2,697 △ 2,697
自己株式
株主資本合計 71,375 70,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,944 5,426
繰延ヘッジ損益 34 17
為替換算調整勘定 34 38
△ 251 △ 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,761 5,255
非支配株主持分 612 625
純資産合計 77,750 76,673
負債純資産合計 131,342 132,964
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 55,394 53,684
47,281 45,481
売上原価
売上総利益 8,113 8,202
販売費及び一般管理費 8,283 7,981
営業利益又は営業損失（△） △ 169 221
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 4 5
不動産賃貸料 39 44
保険配当金 28 26
82 72
その他
営業外収益合計 159 152
営業外費用
支払利息 56 55
31 20
その他
営業外費用合計 87 76
経常利益又は経常損失（△） △ 98 297
特別利益
21 124
固定資産処分益
特別利益合計 21 124
特別損失
固定資産処分損 38 127
減損損失 34 －
－ 20
投資有価証券評価損
特別損失合計 73 148
税金等調整前四半期純利益又は
△ 150 273
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
206 214
△ 158 △ 135
法人税等調整額
法人税等合計 48 78
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 198 194
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 218 178
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 198 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 483 △ 517
繰延ヘッジ損益 5 △ 17
退職給付に係る調整額 53 25
△ 10 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 531 △ 505
四半期包括利益 332 △ 310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 313 △ 326
非支配株主に係る四半期包括利益 19 16
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 150 273
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,784 1,869
減損損失 34 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
支払利息 56 55
投資有価証券評価損益（△は益） － 20
固定資産処分損益（△は益） 17 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 297 △ 978
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,838 △ 912
仕入債務の増減額（△は減少） 1,512 1,202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 220 20
691 607
その他
小計 543 2,054
利息及び配当金の受取額
165 163
利息の支払額 △ 47 △ 45
法人税等の支払額 △ 283 △ 180
△ 90 △ 204
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 286 1,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
固定資産の取得による支出 △ 1,796 △ 1,292
固定資産の売却による収入 121 423
△ 22 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,709 △ 910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 502 1,252
長期借入れによる収入 2,440 －
長期借入金の返済による支出 △ 179 △ 233
リース債務の返済による支出 △ 213 △ 230
配当金の支払額 △ 841 △ 717
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,702 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 279 944
現金及び現金同等物の期首残高 8,244 8,476
※ 8,523 ※ 9,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法
に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に
定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は2,898百万円減少し、販売費及
び一般管理費は2,898百万円減少しております。また、前連結会計年度の未払金は2,304百万円減少し、売掛金は
2,304百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(配送費の計上方法の変更)
当社グループは、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当第１四半期連結会
計期間の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社グループにおいて、配送費の重要性が
高まるなか、基幹システムの更新により当社及び主要な連結子会社のシステムが統一されたことを契機に配送費
コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理（部門、品目、顧客など）を実施するために変更
しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表
は、商品及び製品が100百万円、繰延税金負債が30百万円、利益剰余金が70百万円増加し、前第１四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,011百万円増加、販売費及び一般管理費が1,043百万円減少、営
業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ31百万円減少し、四半期純損失及び親会社株主に帰
属する四半期純損失が22百万円減少しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 8,523 百万円 9,420 百万円
現金及び現金同等物 8,523 百万円 9,420 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 889 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 762 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)１ 計上額
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 37,535 17,819 55,355 39 55,394 － 55,394
セグメント間の内部
－ － － 180 180 △ 180 －
売上高又は振替高
計 37,535 17,819 55,355 219 55,575 △ 180 55,394
セグメント利益又は損失
△ 277 93 △ 184 14 △ 169 － △ 169
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては34百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)１ 計上額
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 16,070 － 16,070 － 16,070 － 16,070
調理加工食品 20,190 － 20,190 － 20,190 － 20,190
食肉事業
－ 17,385 17,385 － 17,385 － 17,385
その他
－ － － 38 38 － 38
顧客との契約から
36,260 17,385 53,646 38 53,684 － 53,684
生じる収益
外部顧客への売上高 36,260 17,385 53,646 38 53,684 － 53,684
セグメント間の内部
－ － － 178 178 △ 178 －
売上高又は振替高
計 36,260 17,385 53,646 216 53,862 △ 178 53,684
セグメント利益 28 177 206 14 221 － 221
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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（配送費の計上方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から配送費の計上方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△8円58銭 7円03銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △218 178
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△218 178
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,424 25,402
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結会計期間より会計方針（配送費の計上方法）を変更し、前第１四半期連結累計期間につい
ては、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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