ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 川 崎 浩太郎
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 59,750 61,636 250,066
売上高
（百万円） 4,515 6,345 19,837
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,812 4,073 8,752
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,976 5,032 12,284
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 280,522 286,846 286,883
純資産額
（百万円） 359,403 364,934 369,335
総資産額
１株当たり四半期
（円） 27.91 40.57 86.87
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 69.30 70.65 69.81
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており
ます。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。 詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こう
した状況のなか、当社グループは、本年４月より第七次中期計画をスタートいたしました。本中計では、新価値創
出による国内外での成長を実現するべく、「食で健康」を提供する領域として「スパイス系」「機能性素材系」
「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを定め、「３つの責任」（お客様、社員とその家族、
社会）の全てにおいて、クオリティ企業への変革を加速してまいります。その一環として、本年４月にハウスウェ
ルネスフーズ㈱における国内家庭用製品の営業機能をハウス食品㈱に統合いたしました。これにより、既存領域の
生産性向上に取り組むとともに、経営資源を成長領域へ重点配分することで、戦略実現に向けた事業基盤を強化し
てまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が前年を下回ったものの、海外
食品事業、その他食品関連事業、外食事業が伸長し増収となりました。営業利益は、海外食品事業の増収効果に加
え、外食事業において㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、増益
となりました。
これらの結果、当社グループの 経営成績は 以下のとおりとなりました。
2022年３月期 第１四半期
金額（百万円） 前年同期比（％）
61,636 103.2
売上高
5,690 128.4
営業利益
6,345 140.5
経常利益
4,073 144.8
親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別
（セグメント利益又は損失(△)）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
27,631 94.2 3,075 71.9
香辛・調味加工食品事業
3,351 89.6 △163 －
健康食品事業
9,813 121.2 1,983 196.3
海外食品事業
11,126 106.7 350 －
外食事業
11,675 109.4 471 92.8
その他食品関連事業
63,596 102.1 5,717 123.1
小計
調整（消去） △1,960 － △27 －
61,636 103.2 5,690 128.4
合計
（注） １． 調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
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＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、前年同期に生じた巣ごもり特需の反動の影響が大きく、減収減益となりました。
ハウス食品㈱が手掛ける家庭用事業は、コロナ影響の長期化に伴い、生活者の調理に対する飽きや負担感が増
加するなか、メニューバラエティの強化やプロモーションの見直しに加え、利便性と環境負荷低減の両立をめざ
したレトルト製品のレンジ対応の推進など、ご家庭での選択肢の増加に努めております。
また、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用事業は、感染再拡大に伴う外出や営業自粛の影響から依然
厳しい状況が継続しておりますが、売上高は前年同期を上回り推移しました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は276億31百万円、前年同期比5.8％の減収、営業利益は30億75
百万円、前年同期比28.1％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は11.1％となり、前年同期より3.4pt
減少いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続するなか、引き続き国内
事業の構造改革に取り組んでおります。
前期大幅減収となりました「ウコンの力」は、飲酒機会が抑制されるなかで本格的な回復には至りませんでし
た。こうした状況のなか、前期に低収益事業から撤退したことによりセグメント全体では減収となりましたが、
原価低減や足元の状況を踏まえた臨機応変なマーケティング施策を展開したことで、営業損失は前年同期から縮
小しております。
以上の結果、健康食品事業の売上高は33億51百万円、前年同期比10.4％の減収となりました。営業利益は、１
億63百万円の損失、前年同期からは60百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は△4.9％となり、前
年同期より1.1pt向上しております。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～３月
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において事業成長を継続しております。
米国豆腐事業は、健康や環境への意識の高まりを背景に需要が拡大するなか、前期実施したロサンゼルス工場
の生産能力増強により、需給ギャップの縮小と生産効率の改善が進み、増収増益となりました。
中国カレー事業は、家庭用・業務用ともに好調に推移したことから、増収増益となりました。
タイ機能性飲料事業は、流通を対象とした政府の販売支援策により伝統的市場で配荷が促進したことに加え、
税負担の軽減もあり増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は98億13百万円、前年同期比21.2％の増収、営業利益は19億83百万円、前
年同期比96.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は20.2％となり、前年同期より7.7pt向上いたし
ました。
＜外食事業＞ 連結対象期間： ㈱壱番屋は2021年３月～５月、海外子会社は2021年１月～３月
当事業セグメントは、増収増益となりました。
国内外食産業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う三度目の緊急事態宣言の発出
や、それに伴う政府・各自治体からの店舗営業時間の短縮要請など、依然厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか、㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、宅配や
テイクアウトなどの弁当需要を取り込むべく、配達代行の拡充やＷＥＢ広告を用いた販促活動に積極的に取り組
みました。結果、前年同期の大幅な減収の反動もあり店舗売上高は前年を上回りました。なお海外では、国ごと
に状況は異なるものの、前年同期からは回復傾向にあります。
以上の結果、外食事業の売上高は111億26百万円、前年同期比6.7％の増収となりました。営業利益は、増収効
果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、３億50百万
円、前年同期からは12億77百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.1％となり、前年同期より
12.0pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜類が好調に推移したことで生産性の改善が進み、増収増益となりまし
た。
㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から増加したことで増収
となりましたが、業務用製品の荷動きが鈍く減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は116億75百万円、前年同期比9.4％の増収、営業利益は４億71百万
円、前年同期比7.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.0％となり、前年同期より0.7pt減少い
たしました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,649億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億１百万円の減少となりました。
流動資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなど
から、52億38百万円減少の1,517億１百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアや退職給付に係る資産が増
加した一方で、ソフトウエア仮勘定や投資有価証券が減少したことなどから、８億37百万円増加の2,132億33百万
円となりました。
負債は、780億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億63百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、34億42百
万円減少の484億68百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、９億21百万円減少
の296億21百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加し
た一方で、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、自己株式の取得に
より自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて37百万円減少の2,868億46百万円となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.8％）、１株当たり純
資産は2,547円77銭（前連結会計年度末は2,559円12銭）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
(3 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
391,500,000
普通株式
391,500,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
（市場第１部）
あります。
100,750,620 100,750,620 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 100,750,620 － 9,948 － 23,815
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,666,600 1,006,666 －
普通株式
１単元(100株)未満の株式
81,220 －
単元未満株式 普通株式
100,750,620 － －
発行済株式総数 普通株式
－ － 1,006,666 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ
大阪府東大阪市御厨栄町
2,800 － 2,800 0.00
本社㈱
１丁目５番７号
－ 2,800 － 2,800 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
78,905 71,192
現金及び預金
43,104 42,652
受取手形及び売掛金
9,515 8,009
有価証券
12,634 14,184
商品及び製品
2,301 2,543
仕掛品
5,185 5,539
原材料及び貯蔵品
5,472 7,668
その他
△ 177 △ 86
貸倒引当金
156,939 151,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,504 33,920
機械装置及び運搬具（純額） 17,639 17,377
31,940 32,067
土地
リース資産（純額） 1,586 1,793
3,138 3,228
建設仮勘定
2,134 2,156
その他（純額）
89,942 90,542
有形固定資産合計
無形固定資産
312 301
のれん
19,370 19,242
商標権
1,554 3,600
ソフトウエア
19,802 19,602
契約関連無形資産
2,268 825
ソフトウエア仮勘定
714 743
その他
44,021 44,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,268 59,819
投資有価証券
1 1
長期貸付金
782 580
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
9,947 10,409
退職給付に係る資産
638 638
破産更生債権等
1,080 1,077
長期預け金
6,609 6,743
その他
△ 1,892 △ 1,889
貸倒引当金
78,433 78,378
投資その他の資産合計
212,396 213,233
固定資産合計
369,335 364,934
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
16,781 18,734
支払手形及び買掛金
1,847 1,441
電子記録債務
3,650 3,699
短期借入金
519 610
リース債務
11,403 7,717
未払金
3,814 2,458
未払法人税等
476 243
賞与引当金
80 17
役員賞与引当金
92 75
株主優待引当金
12 10
資産除去債務
13,238 13,463
その他
51,910 48,468
流動負債合計
固定負債
96 64
長期借入金
1,142 1,248
リース債務
215 167
長期未払金
21,976 21,025
繰延税金負債
1,948 1,984
退職給付に係る負債
738 738
資産除去債務
3,984 3,937
長期預り保証金
442 457
その他
30,542 29,621
固定負債合計
82,452 78,088
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,829
資本剰余金
199,623 201,379
利益剰余金
△ 11 △ 2,035
自己株式
232,389 232,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,364 18,968
その他有価証券評価差額金
△ 34 79
繰延ヘッジ損益
△ 356 1,487
為替換算調整勘定
5,462 5,184
退職給付に係る調整累計額
25,437 25,719
その他の包括利益累計額合計
29,058 29,006
非支配株主持分
286,883 286,846
純資産合計
369,335 364,934
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
59,750 61,636
売上高
36,537 37,926
売上原価
23,213 23,710
売上総利益
18,782 18,020
販売費及び一般管理費
4,431 5,690
営業利益
営業外収益
53 45
受取利息
103 110
受取配当金
206 212
受取家賃
－ 36
為替差益
※１ 345
－
補助金収入
114 170
その他
477 918
営業外収益合計
営業外費用
13 12
支払利息
164 172
賃貸費用
81 －
為替差損
90 44
持分法による投資損失
44 35
その他
393 263
営業外費用合計
4,515 6,345
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
33 783
投資有価証券売却益
44 42
店舗売却益
－ 3
その他
77 832
特別利益合計
特別損失
11 0
固定資産売却損
25 13
固定資産除却損
13 －
投資有価証券売却損
3 1
投資有価証券評価損
0 3
減損損失
3 0
その他
55 17
特別損失合計
4,537 7,160
税金等調整前四半期純利益
1,620 2,356
法人税等
2,917 4,804
四半期純利益
（内訳）
2,812 4,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
105 731
非支配株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
874 △ 1,625
その他有価証券評価差額金
△ 8 131
繰延ヘッジ損益
△ 753 1,979
為替換算調整勘定
△ 22 △ 221
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
60 228
その他の包括利益合計
2,976 5,032
四半期包括利益
（内訳）
2,964 4,356
親会社株主に係る四半期包括利益
13 676
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益
を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。また、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました
販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が30百万円、繰延税金資産が155百万円それぞ
れ増加、未払金が6,904百万円減少、その他流動負債が7,486百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ増加し、利益剰
余金の前期首残高は340百万円減少しております。
また、前第１四半期連結累計期間の売上高が7,698百万円、売上原価が540百万円、販売費及び一般管理費が7,182百万
円それぞれ減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益および四半期純利益が23百万円増加しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食
品事業に係る固定資産、㈱壱番屋を連結対象会社とした際に計上した商標権および契約関連無形資産の減損検討に際
しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化
が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
149百万円 146百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）
48百万円 54百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,497百万円 2,510百万円
のれんの償却額 854百万円 11百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
2,317 23
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
2,317 23
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式606,900株の取得を行いました。この結果、当第１
四半期連結会計期間において自己株式が2,024百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,035百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
財務諸表
その他 合計
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
27,785 3,645 8,059 10,409 9,846 59,744 － 59,744 6 59,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,543 94 36 18 830 2,520 － 2,520 △ 2,520 －
売上高又は振替高
29,328 3,739 8,095 10,426 10,676 62,264 － 62,264 △ 2,514 59,750
計
セグメント利益又は
4,275 △ 223 1,010 △ 927 508 4,643 － 4,643 △ 212 4,431
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△212百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、０百万円計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
財務諸表
その他 合計
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
26,646 3,267 9,779 11,093 10,833 61,618 － 61,618 18 61,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
985 83 34 33 842 1,977 － 1,977 △ 1,977 －
売上高又は振替高
27,631 3,351 9,813 11,126 11,675 63,596 － 63,596 △ 1,960 61,636
計
セグメント利益又は
3,075 △ 163 1,983 350 471 5,717 － 5,717 △ 27 5,690
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△27百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、３百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成した
ものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記
に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27円91銭 40円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,812 4,073
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,812 4,073
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,749 100,401
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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