株式会社アルプス技研 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アルプス技研 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
【電話番号】 045-640-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目4番12号
【電話番号】 042-774-3333(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
17,483,725 18,770,152 35,753,733
売上高 (千円)
2,139,888 2,314,641 4,595,762
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,426,983 1,552,069 3,057,628
(千円)
四半期(当期)純利益
1,411,582 1,682,121 3,110,244
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,736,785 13,661,892 12,771,158
純資産額 (千円)
18,833,374 21,786,404 20,996,970
総資産額 (千円)
1株当たり
69.48 75.75 149.13
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
62.2 62.6 60.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,321,961 1,048,176 3,900,993
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 149,189 △ 153,411 △ 359,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,805,084 △ 690,394 △ 2,460,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,277,854 8,251,224 7,998,171
(千円)
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
39.75 36.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況
によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として不透明な状況ではありますが、製造業を中心に持ち直しの動きが続いていま
す。ワクチン接種が促進される中、海外経済の改善もあり継続した持ち直しの動きが期待される一方で、感染の
動向が国内外の経済へ与える影響を注視していく必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野についてはテレワーク関連や5G関連の
需要が底堅く推移し、回復基調にあります。一方自動車関連分野では、依然として車載半導体不足の影響が懸念
されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となる
ことを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン方式を活用した採用
施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、
チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、稼働
工数ともに上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部技術者に対して製
造研修を実施したことにより、契約単価は僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を
主因として、当第2四半期連結累計期間の売上高は187億70百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は17億32百
万円(同3.0%減)となりました。また、経常利益は23億14百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は15億52百万円(同8.8%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介
護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
その一環として、2021年7月1日に更なる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新た
な社会インフラの創造を目的とし、訪問介護事業を行う「株式会社アルプスケアハート」を設立いたしました。
経営資源である技術力を活かしたITとの融合により、持続可能な訪問介護事業を展開してまいります。また、農
業・介護のアウトソーシング事業を担ってきた株式会社アグリ&ケアは2021年7月1日付で「株式会社アルプス
アグリキャリア」へ社名を変更いたしました。農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、より一層の
シェア拡大に向けて邁進してまいります。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみなら
ず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営
業施策に注力した結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、稼働工数ともに上昇いたしました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部技術者に対して製造研修を実施したことにより、契約単価は
僅かに減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は183億11百万円(同7.5%
増)、営業利益は16億75百万円(同3.0%減)となりました。
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② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サー
ビスを行っております。
グローバル事業におきましては、人材サービスは堅調に推移いたしました。しかしながら、一部工程案件の検
収が延期されたことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は4億59百万円(同1.9%増)、営業利益
は55百万円(同2.8%減)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は217億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億89百万
円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は81億24百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものでありま
す。この結果、純資産の部は136億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億90百万円増加いたしまし
た。
これらの結果、自己資本比率は62.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億51百
万円となり前年同四半期連結累計期間末に比べて19億73百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第2四半期連結累計期間には10億48百万円(前年同期比20.7%減)とな
りました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当第2四半期連結累計期間には1億53百万円(同2.8%増)となりました。
これは主に定期預金の預入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第2四半期連結累計期間には6億90百万円(同61.8%減)となりまし
た。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転
資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
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当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己
資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日) (2021年8月11日)
単元株式数は100株
24,746,675 24,746,675 東京証券取引所(市場第一部)
普通株式
であります。
24,746,675 24,746,675
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年4月1日~
- 24,746,675 - 2,347,163 - 2,784,651
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,647 8.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
神奈川県相模原市緑区西橋本5丁目4
1,550 7.56
アルプス技研従業員持株会
番12号
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 937 4.57
東京都中央区晴海1丁目8番12号
北海道帯広市西二十二条北2丁目23 748 3.64
公益財団法人とかち財団
株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マス
福島県福島市大町3番25号(東京都港
736 3.59
区浜松町2丁目11番3号)
タートラスト信託銀行株式会社)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社
725 3.54
目1番1号(東京都中央区晴海1丁目
日本カストディ銀行)
8番12号)
株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マ
長野県長野市中御所字岡田178番地8
382 1.86
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スタートラスト信託銀行株式会社)
272 1.32
松井 利夫 神奈川県相模原市中央区
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 262 1.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 231 1.12
東京都中央区晴海1丁目8番12号
7,490 36.57
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,251,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,357,800 203,578
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
137,275
単元未満株式 普通株式 - -
24,746,675
発行済株式総数 - -
203,578
総株主の議決権 - -
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株(議決権
67個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市西区みなと
4,251,600 4,251,600 17.18
株式会社アルプス技研 -
みらい二丁目3番5号
4,251,600 4,251,600 17.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
8,619,755 8,947,010
現金及び預金
5,227,621 5,256,564
受取手形及び売掛金
267,586 343,721
仕掛品
50,781 50,698
原材料及び貯蔵品
495,567 730,962
その他
△ 3,848 △ 3,796
貸倒引当金
14,657,463 15,325,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,284,234 3,291,433
建物及び構築物
△ 1,538,931 △ 1,589,235
減価償却累計額
1,745,303 1,702,198
建物及び構築物(純額)
土地 1,529,761 1,529,761
1,025
建設仮勘定 -
510,708 533,332
その他
△ 425,533 △ 436,389
減価償却累計額
85,174 96,943
その他(純額)
3,360,239 3,329,927
有形固定資産合計
無形固定資産
411,143 369,138
のれん
146,838 165,424
その他
557,982 534,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
975,273 1,037,286
投資有価証券
129,718 129,718
関係会社株式
669,693 819,635
繰延税金資産
691,127 654,867
その他
△ 44,528 △ 44,756
減価償却累計額
646,599 610,111
その他(純額)
2,421,284 2,596,752
投資その他の資産合計
6,339,506 6,461,242
固定資産合計
20,996,970 21,786,404
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
182,107 123,012
支払手形及び買掛金
1,058,716 1,058,722
短期借入金
1,630,863 1,371,145
未払金
978,830 955,482
未払法人税等
1,326,338 1,859,507
賞与引当金
26,075 16,130
役員賞与引当金
2,565,216 2,248,142
その他
7,768,147 7,632,141
流動負債合計
固定負債
2,137 2,303
繰延税金負債
198,160 193,792
退職給付に係る負債
257,365 296,275
その他
457,663 492,370
固定負債合計
8,225,811 8,124,512
負債合計
純資産の部
株主資本
2,347,163 2,347,163
資本金
3,086,165 3,098,774
資本剰余金
11,971,018 12,703,688
利益剰余金
△ 4,981,321 △ 4,966,334
自己株式
12,423,026 13,183,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300,176 362,783
その他有価証券評価差額金
22,840 88,177
為替換算調整勘定
323,017 450,961
その他の包括利益累計額合計
25,115 27,639
非支配株主持分
12,771,158 13,661,892
純資産合計
20,996,970 21,786,404
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
17,483,725 18,770,152
売上高
13,274,548 14,555,419
売上原価
4,209,176 4,214,733
売上総利益
※ 2,423,374 ※ 2,482,416
販売費及び一般管理費
1,785,802 1,732,317
営業利益
営業外収益
2,164 2,692
受取利息
14,265 15,559
受取配当金
303,057 536,293
助成金収入
2,103 2,655
受取賃貸料
43,503 4,869
受取補償金
25,033 43,137
その他
390,129 605,208
営業外収益合計
営業外費用
923 2,565
支払利息
5,519 6,340
為替差損
6,625 6,768
株式報酬費用消滅損
22,974 7,209
その他
36,042 22,883
営業外費用合計
2,139,888 2,314,641
経常利益
特別利益
183 16
固定資産売却益
100,000
-
寄附金収入
100,183 16
特別利益合計
特別損失
0 210
固定資産除却損
79,214
-
投資有価証券評価損
79,214 210
特別損失合計
2,160,857 2,314,447
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 864,981 923,186
△ 131,839 △ 161,714
法人税等調整額
733,141 761,471
法人税等合計
1,427,715 1,552,976
四半期純利益
732 906
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,426,983 1,552,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,427,715 1,552,976
四半期純利益
その他の包括利益
62,190
その他有価証券評価差額金 △ 11,141
66,954
△ 4,992
為替換算調整勘定
129,145
その他の包括利益合計 △ 16,133
1,411,582 1,682,121
四半期包括利益
(内訳)
1,410,948 1,679,597
親会社株主に係る四半期包括利益
633 2,524
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,160,857 2,314,447
税金等調整前四半期純利益
92,512 93,550
減価償却費
29,191 42,005
のれん償却額
8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 51
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,152 △ 9,945
351,398 528,831
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,476 △ 4,368
受取利息及び受取配当金 △ 16,430 △ 18,252
助成金収入 △ 303,057 △ 536,293
受取補償金 △ 43,503 △ 4,869
923 2,565
支払利息
6,625 6,768
株式報酬費用消滅損
固定資産売却損益(△は益) △ 183 △ 16
0 210
固定資産除却損
寄附金収入 △ 100,000 -
79,214
投資有価証券評価損益(△は益) -
339,858
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,362
20,337
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 68,693
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,622 △ 63,126
未払金の増減額(△は減少) △ 240,446 △ 260,754
△ 255,309 △ 313,787
その他
2,047,744 1,705,857
小計
利息及び配当金の受取額 16,430 18,252
利息の支払額 △ 922 △ 2,570
17,372 336,478
助成金の受取額
100,000
寄附金の受取額 -
27,856 4,100
補償金の受取額
△ 886,519 △ 1,013,941
法人税等の支払額
1,321,961 1,048,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,007 △ 74,201
有形固定資産の取得による支出 △ 16,160 △ 38,216
183 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,733 △ 41,509
関係会社株式の取得による支出 △ 97,500 -
賃貸固定資産の取得による支出 △ 932 △ 3,695
4,194
△ 12,039
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,189 △ 153,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
短期借入金の増減額(△は減少) -
80,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 14,358
自己株式の取得による支出 △ 1,067,477 △ 556
非支配株主への配当金の支払額 △ 467 △ 528
△ 737,139 △ 754,957
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,805,084 △ 690,394
48,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,124
253,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 643,436
6,921,291 7,998,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,277,854 ※ 8,251,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
従業員給与 772,686 千円 790,237 千円
118,791 132,285
減価償却費
111,544 117,617
賞与引当金繰入額
12,781 16,130
役員賞与引当金繰入額
16,007 16,313
退職給付費用
8
貸倒引当金繰入額 △ 51
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 6,806,630千円 8,947,010千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △530,078 △697,087
その他(有価証券) 1,301 1,301
現金及び現金同等物 6,277,854 8,251,224
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 796,053 38 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月6日
普通株式 716,066 35 2020年6月30日 2020年9月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 819,399 40 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 758,316 37 2021年6月30日 2021年9月17日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アウトソーシング
グローバル
合計
サービス事業
事業
売上高
17,033,325 450,399 17,483,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,461 150,115 151,576
又は振替高
17,034,787 600,514 17,635,302
計
1,726,957 57,585 1,784,542
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,784,542
セグメント間取引消去 1,259
四半期連結損益計算書の営業利益 1,785,802
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アウトソーシング
グローバル
合計
サービス事業
事業
売上高
18,311,117 459,034 18,770,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
233,130 233,130
-
又は振替高
18,311,117 692,165 19,003,283
計
1,675,034 55,983 1,731,018
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,731,018
セグメント間取引消去 1,298
四半期連結損益計算書の営業利益 1,732,317
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 69円48銭 75円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,426,983 1,552,069
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,426,983 1,552,069
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,538,478 20,489,711
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 ……………………………………758,316千円
(2)1株当たりの金額 ………………………………37円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2021年9月17日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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