木村化工機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第75期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 木村化工機株式会社
【英訳名】 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 粂 芳 明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 粂 芳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,031 5,452 21,516
経常利益 (百万円) 121 591 1,966
親会社株主に帰属する
(百万円) 75 397 1,333
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 188 396 1,733
又は包括利益
純資産額 (百万円) 11,703 13,367 13,265
総資産額 (百万円) 25,887 29,308 29,726
１株当たり四半期
(円) 3.82 20.05 67.31
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 45.6 44.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、社会経
済活動の制限が長期化し、厳しい状況が続きました。同感染症のワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果
もあり、持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が国内外に与える影響等から先行き不透明な状況が続
いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の改善を背景に一部の企業で新規
の投資案件を再開する動きが見受けられましたが、同感染症の影響による景気の先行き不透明感の高まり等から
慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 4,791百万円 と前年同四半期に
比べ 3,569百万円の減少 （ △42.7％ ）、売上高は 5,452百万円 と前年同四半期に比べ 1,421百万円の増加 （ ＋
35.3％ ）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 539百万円 と前年同四半期に比べ 442百万円の増加 （ ＋456.9％ ）、経常利
益は 591百万円 と前年同四半期に比べ 470百万円の増加 （ ＋387.3％ ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 397百万円 と前年同四半期に比べ 321百万円の増加 （ ＋426.0％ ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態
及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計
方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、投資再開に向けて動き出した顧客が見受けられる中、省エネ等、当社
が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 1,186百万円 と前年同四半期に比べ 3,835百万円の減少 （ △76.4％ ）、売上高は 2,448百
万円 と前年同四半期に比べ 1,124百万円の増加 （ ＋84.9％ ）となり、セグメント利益(営業利益)は 176百万円
（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 194百万円 ）となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、起業工事が減少する中、既存設備の定
期修理・メンテナンス工事及び生産設備の更新工事等に注力いたしました。
その結果、受注高は 1,780百万円 と前年同四半期に比べ 70百万円の微減 （ △3.8％ ）、売上高は 2,069百万円
と前年同四半期に比べ 349百万円の増加 （ ＋20.3％ ）となり、セグメント利益(営業利益)は 268百万円 と前年同
四半期に比べ 47百万円の増加 （ ＋21.2％ ）となりました。
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③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種
装置・除染対応業務、及び核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料製造設備関連業務の受注及び売上に注力いた
し ました。
その結果、受注高は 1,824百万円 と前年同四半期に比べ 336百万円の増加 （ ＋22.6％ ）、売上高は 934百万円
と前年同四半期に比べ 51百万円の減少 （ △5.2％ ）となり、セグメント利益(営業利益)は 94百万円 と前年同四半期
に比べ 25百万円の増加 （ ＋36.0％ ）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生
産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 20,998百万円 と前連結会計年度末に比べ 387百万円 の微減（ △1.8％ ）となりました。
固定資産は 8,309百万円 と前連結会計年度末に比べ 30百万円 の微減（ △0.4％ ）となりました。
この結果、総資産は 29,308百万円 と前連結会計年度末に比べ 418百万円 の微減（ △1.4％ ）となりました。
(負 債)
流動負債は 12,539百万円 と前連結会計年度末に比べ 491百万円 の微減（ △3.8％ ）となりました。
固定負債は 3,401百万円 と前連結会計年度末に比べ 29百万円 の微減（ △0.8％ ）となりました。
この結果、負債合計は 15,940百万円 と前連結会計年度末に比べ 520百万円 の微減（ △3.2％ ）となりました。
(純資産)
純資産合計は 13,367百万円 と前連結会計年度末に比べ 101百万円 の微増（ ＋0.8％ ）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 45.6％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要
な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,600,000 20,600,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 20,600,000 20,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 20,600 ― 1,030 ― 103
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,500
普通株式 20,418,200
完全議決権株式(その他) 204,182 ―
普通株式 15,300
単元未満株式 ― １単元( 100株)未満の株式
20,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 204,182 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株（議決
権130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 608,725
株(議決権 6,087個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬寺島
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 0.80
木村化工機株式会社
２－１－２
計 ― 166,500 ― 166,500 0.80
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,725株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,437 6,150
受取手形及び売掛金 12,540 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,117
仕掛品 1,257 1,318
原材料及び貯蔵品 47 45
その他 1,117 1,381
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 21,385 20,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,465 1,441
機械装置及び運搬具（純額） 255 246
工具、器具及び備品（純額） 74 74
土地 3,678 3,678
リース資産（純額） 79 77
－ 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,554 5,519
無形固定資産
36 35
投資その他の資産
投資有価証券 1,306 1,299
退職給付に係る資産 670 687
繰延税金資産 720 724
その他 57 49
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,749 2,755
固定資産合計 8,340 8,309
資産合計 29,726 29,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,505 2,890
電子記録債務 2,694 4,778
短期借入金 470 470
リース債務 31 31
未払法人税等 432 206
前受金 3,673 2,648
賞与引当金 495 203
役員賞与引当金 0 －
工事損失引当金 35 11
完成工事補償引当金 126 124
563 1,172
その他
流動負債合計 13,030 12,539
固定負債
長期借入金 992 875
リース債務 56 53
役員株式給付引当金 192 245
長期未払金 96 96
退職給付に係る負債 1,049 1,077
資産除去債務 50 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
22 31
その他
固定負債合計 3,430 3,401
負債合計 16,460 15,940
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 9,864 9,967
△ 300 △ 300
自己株式
株主資本合計 10,697 10,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213 214
土地再評価差額金 2,200 2,200
154 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,568 2,567
純資産合計 13,265 13,367
負債純資産合計 29,726 29,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,031 5,452
3,481 4,367
売上原価
売上総利益 549 1,085
販売費及び一般管理費 452 545
営業利益 96 539
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 23
受取賃貸料 2 2
受取保険金 － 28
2 2
その他
営業外収益合計 27 56
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 0 2
支払手数料 1 0
0 0
その他
営業外費用合計 3 5
経常利益 121 591
税金等調整前四半期純利益 121 591
法人税等合計 45 193
四半期純利益 75 397
親会社株主に帰属する四半期純利益 75 397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 75 397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 1
繰延ヘッジ損益 0 －
△ 0 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 113 △ 1
四半期包括利益 188 396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188 396
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、12百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象
にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則
として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当によ
り当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(２)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(３)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 203百万円、当第1四半期連結会計期間
203百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 608,725株、当第1四半期連結会計期間 608,725株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業
費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 60 百万円 60 百万円
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 245 12.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月10日
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金 ７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 306 15.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月９日
(注) 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608千
株に対する配当金 ９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１)
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,324 1,720 986 4,031 － 4,031 － 4,031
セグメント間の内部
－ 56 9 65 － 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 1,324 1,776 995 4,096 － 4,096 △ 65 4,031
セグメント利益又は
△ 194 221 69 96 － 96 － 96
セグメント損失(△)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１)
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
顧客との契約から生じる
2,448 2,069 934 5,452 － 5,452 － 5,452
収益
外部顧客への売上高 2,448 2,069 934 5,452 － 5,452 － 5,452
セグメント間の内部
－ 49 － 49 － 49 △ 49 －
売上高又は振替高
計 2,448 2,118 934 5,502 － 5,502 △ 49 5,452
セグメント利益
176 268 94 539 － 539 － 539
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化工機事業」の売上高は85
百万円減少、セグメント利益は17百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
3.82 20.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
75 397
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る
75 397
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
19,774 19,824
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 659,000株、当第１四半期連
結累計期間 608,725株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
306百万円
② １株当たりの金額
15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月９日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,725株に対する配当金 ９百万円が含ま
れております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
木 下 隆 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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