ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 7,131,895 13,199,786 45,213,913
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 489,747 312,046 1,381,996
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 515,986 214,342 1,390,704
する四半期純損失（△）
（千円） △ 512,979 378,818 1,825,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,600,248 18,098,488 17,938,510
純資産額
（千円） 29,059,133 35,216,397 34,733,036
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 165.04 68.56 444.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.6 51.4 51.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい環境が継続して
おりますが、ワクチン接種率の増加に伴い欧米諸国等においては回復の兆しが見え始めてまいりました。しかし、
新興国においては感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、当社グループ会社においても大きな影響を受け
ております。わが国経済においても、度重なる緊急事態宣言等の発令に伴い経済活動が低迷、及び半導体を始めと
する材料の不足など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは新たな中期経営計画（VISION2025）の初年度として、「技術と品質で特色
のある企業集団を目指す」のスローガンのもと、中期経営計画に掲げた重点事項を実現するための取組みを開始し
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し操業度の向上に努め
た結果、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は13,199百万円（前年同期比85.1％増）となり
ました。売上増加に伴う付加価値の増加により営業利益は356百万円（前年同期は営業損失523百万円）、経常利益
は312百万円（前年同期は経常損失489百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失515百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 車載電装品
車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減からの回復により、
売上高4,083百万円（前年同期比70.6％増）、営業利益37百万円（前年同期は営業損失287百万円）となりまし
た。
②民生産業機器
民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う販売減からの回復、ロードバイク用スイッチユ
ニット及び産業用ロボットコントローラ基板の販売増加により、売上高4,454百万円（前年同期比69.7％増）、
営業利益189百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内及びベトナム市場における 四輪・二輪市
場の販売減からの回復 により、売上高4,641百万円（前年同期比122.1％増）、営業利益200百万円（前年同期は
営業損失220百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高20百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失84百万円（前年同期は営業損失70百万円）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より483百万円増加し、35,216百万円となり
ました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して1,058百万円減）、電子記録債権の増加（同619
百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同959百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末
より323百万円増加し、17,117百万円となりました。短期借入金の減少（同1,300百万円減）及び長期借入金の増加
（同1,525百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より159百万円増加し、18,098百万円
となりました。為替換算調整勘定の増加（同173百万円増）等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は51.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少しております。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,114,200 31,142 －
普通株式
12,106 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,142 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,700 － 290,700 8.51
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804番地
－ 290,700 － 290,700 8.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,194,339 1,733,698
現金及び預金
8,107,180 7,048,944
受取手形及び売掛金
3,001,417 3,621,336
電子記録債権
1,132,594 1,334,163
商品及び製品
890,942 982,995
仕掛品
5,422,006 6,381,467
原材料及び貯蔵品
643,669 694,858
その他
△ 792 △ 761
貸倒引当金
21,391,357 21,796,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,917,847 10,045,862
建物及び構築物
△ 5,692,141 △ 5,791,466
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,225,705 4,254,395
機械装置及び運搬具 10,304,770 10,621,589
△ 6,954,877 △ 7,222,977
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,349,893 3,398,611
土地 2,765,093 2,760,817
5,070,335 5,111,665
その他
△ 3,898,511 △ 3,964,035
減価償却累計額
その他（純額） 1,171,823 1,147,630
11,512,515 11,561,455
有形固定資産合計
無形固定資産 742,811 759,283
投資その他の資産
739,260 732,328
投資有価証券
137,559 151,114
繰延税金資産
211,531 217,512
その他
△ 1,999 △ 1,999
貸倒引当金
1,086,351 1,098,955
投資その他の資産合計
13,341,678 13,419,694
固定資産合計
34,733,036 35,216,397
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,576,700 4,617,417
支払手形及び買掛金
4,465,954 3,165,903
短期借入金
181,554 135,249
未払法人税等
458,029 748,045
賞与引当金
10,759 11,939
製品保証引当金
1,452,043 1,273,416
その他
11,145,041 9,951,973
流動負債合計
固定負債
5,340,213 6,865,334
長期借入金
89,304 92,321
退職給付に係る負債
219,965 208,279
その他
5,649,484 7,165,935
固定負債合計
16,794,525 17,117,908
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
12,917,288 12,912,791
利益剰余金
△ 417,411 △ 417,411
自己株式
17,616,192 17,611,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,722 397,448
その他有価証券評価差額金
△ 97,274 76,635
為替換算調整勘定
308,447 474,083
その他の包括利益累計額合計
13,870 12,710
非支配株主持分
17,938,510 18,098,488
純資産合計
34,733,036 35,216,397
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,131,895 13,199,786
売上高
6,855,822 11,915,087
売上原価
276,073 1,284,699
売上総利益
800,058 927,962
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 523,985 356,736
営業外収益
8,530 5,386
受取利息
5,886 4,614
受取配当金
12,682 －
為替差益
4,362 2,605
補助金収入
－ 240
助成金収入
6,809 10,432
保険解約返戻金
15,330 10,864
その他
53,601 34,143
営業外収益合計
営業外費用
16,548 16,352
支払利息
－ 61,319
為替差損
2,814 1,162
その他
19,363 78,834
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 489,747 312,046
特別利益
3,784 73
固定資産売却益
4 －
投資有価証券売却益
3,788 73
特別利益合計
特別損失
81 52
固定資産処分損
81 52
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 486,040 312,067
純損失（△）
32,438 98,700
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 518,479 213,366
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,492 △ 976
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 515,986 214,342
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 518,479 213,366
その他の包括利益
69,436 △ 8,273
その他有価証券評価差額金
△ 63,937 173,726
為替換算調整勘定
5,499 165,452
その他の包括利益合計
△ 512,979 378,818
四半期包括利益
（内訳）
△ 510,288 379,977
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,691 △ 1,159
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当第１
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 361,591千円 386,654千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 156,319 50 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
普通株式 218,839 70 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への
2,394,477 2,625,026 2,089,971 7,109,474 22,420 7,131,895
売上高
セグメント間の
68,629 6,512 9,527 84,670 18,758 103,428
内部売上高
又は振替高
2,463,106 2,631,538 2,099,499 7,194,144 41,178 7,235,323
計
セグメント利益又は
△ 287,010 5,171 △ 220,127 △ 501,966 △ 70,875 △ 572,842
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
－ 7,131,895
売上高
セグメント間の
△ 103,428 －
内部売上高
又は振替高
△ 103,428 7,131,895
計
セグメント利益又は
48,857 △ 523,985
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額48,857千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
2,575,694 2,647,289 3,069,536 8,292,520 18,226 8,310,746
日本
777,312 － 231,379 1,008,691 11 1,008,703
インド
437,495 30,409 1,171,601 1,639,506 1,978 1,641,485
ベトナム
293,286 1,776,408 169,155 2,238,851 － 2,238,851
中国
外部顧客への
4,083,789 4,454,107 4,641,672 13,179,570 20,216 13,199,786
売上高
セグメント間の
101,157 21,543 21,163 143,864 26,566 170,430
内部売上高
又は振替高
4,184,947 4,475,651 4,662,835 13,323,434 46,782 13,370,216
計
セグメント利益又は
37,712 189,738 200,166 427,617 △ 84,103 343,514
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 8,310,746
日本
－ 1,008,703
インド
－ 1,641,485
ベトナム
－ 2,238,851
中国
外部顧客への
－ 13,199,786
売上高
セグメント間の
△ 170,430 －
内部売上高
又は振替高
△ 170,430 13,199,786
計
セグメント利益又は
13,222 356,736
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額13,222千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△165円04銭 68円56銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △515,986 214,342
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △515,986 214,342
る四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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