ペプチドリーム株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 リード・パトリック
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(270)1300
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(223)6612
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,107,731 2,879,446 11,677,253
経常利益 (千円) 1,173,697 1,082,821 6,976,277
四半期（当期）純利益 (千円) 890,363 770,529 4,448,357
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 438,047 △ 131,859 △ 729,057
資本金 (千円) 3,933,885 3,956,738 3,933,885
発行済株式総数 (株) 125,910,400 130,010,400 125,910,400
純資産額 (千円) 17,613,470 22,146,707 21,217,004
総資産額 (千円) 19,763,158 24,264,735 26,266,729
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 7.09 6.02 35.40
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 6.86 5.94 34.26
期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 88.7 90.9 80.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,324,061 4,959,002 1,732,733
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 725,405 △ 450,310 △ 1,200,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 237,013 44,583 △ 237,244
現金及び現金同等物の
(千円) 7,324,337 11,778,622 7,149,358
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.79 2.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォーム
システムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発、②
PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
当社では、2021年６月30日現在、122のプログラムが進行しております（2021年３月末比１プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2021年６月末時点
特殊ペプチド医薬品
82
低分子医薬品
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品） 40
計 122
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2021年３月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2021年３月末時点 2021年６月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物（Target-to-Hit）
38 40
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead）
58 55
リード化合物 - GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox)
14 16
GLP安全性試験 - IND申請（GLP-Tox-to-IND）
9 9
臨床試験 第１相（フェーズ１） 2 2
臨床試験 第２相（フェーズ２） 0 0
臨床試験 第３相（フェーズ３） 0 0
計 121 122
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2021年４月５
日に、当社は独Bayer社との間で進行中の創薬共同研究開発プログラムにおいて、１つ目のプログラムがリードペプ
チドとして設定されていたクライテリア（共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を達
成したことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社はマイルストーンフィーを受領いたしました
（金額は非開示）。当社はBayer社と2017年11月16日に創薬共同研究開発契約、さらに2020年５月27日にその拡大契
約を締結しております。今後も、Bayer社における非臨床及び臨床試験の進捗状況に合わせ、マイルストーンフィー
や、製品化後には売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われる可能性がございます。
当第２四半期においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継続的に
受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、プログラムの進行に伴うさらなる開発マイルス
トーンフィー、販売マイルストーンフィー及び販売製品の売上高に応じたロイヤルティーの受領の可能性がござい
ます。将来的に追加的なマイルストーンフィーを受領した際にはパートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の
報告をできるものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約
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締結に向けた交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2021年６月30日現在、10社；米Bristol-Myers
Squibb社（2013年）、スイスNovartis社（2015年）、米Ely Lilly社（2016年）、米Genentech社（2016年）、塩野
義製薬株式会社（2017年）、米Merck社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株式会
社（2020年）、ベルギーJanssen Pharmaceutica社（2020年）、小野薬品工業株式会社（2021年）との間で非独占的
技術ライセンス契約を締結しております。同事業においては、各ライセンス先企業から技術ライセンス料とともに
開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。なお、マイルストーンを達成するまで
の間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされることはございません。また、当社はPDPS
の技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業に
おいては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用し、これらのプログラムを少なくとも第１相臨床試験に
入る段階もしくは、第１相臨床試験に入った後、場合によっては第２相臨床試験まで開発を進めることにより、通
常の開発候補品よりも収益性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしておりま
す。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬品、③ペ
プチド-薬物複合体（PDC医薬品）の３つのカテゴリーの医薬品開発を進めていくために必要な能力の拡充を進めて
おります。同事業では、戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることでより高い価
値のプログラムが生み出されることに加え、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、従
来の創薬共同研究開発プログラムと比べてより高い比率で当社に収益が分配されます。また、自社創薬について
も、複数の創薬プログラムが進行しており、今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えており
ます。
当社はこれまで11社（ＪＣＲファーマ株式会社、モジュラス株式会社、Sosei Heptares、米Biohaven
Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社、三菱商事株式会社
（ペプチグロース株式会社）、米RayzeBio社、ペプチエイド株式会社、仏Amolyt Pharma社）との戦略的提携を発表
しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆
メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領しております。
ＪＣＲファーマ株式会社（以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門
（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能
とするキャリアペプチドの創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り
込み効率の低さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチ
ドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬と結合し、PDCとする
ことで脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペプチドは共通するメカニズ
ムを介して筋組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開発においては、全身に存在
する筋肉内標的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプチドはこうした課題を解決
する手段としても応用可能です。ＪＣＲファーマと当社は第三者へのライセンス活動に注力しており、契約締結か
らキャリアペプチドの供給まで当社が主導しております。2020年12月22日には、両社の最初のライセンスアウトと
なる、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間での神経筋疾患領域における包括的な共同研究及び独占的ラ
イセンス契約の締結を発表いたしました。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社と
ＪＣＲファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対し、PDPSを用いて
同定したヒット化合物を基に低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を
駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。両社は開発コ
ストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。当社は複数のキナーゼに対して、変異の影響を受けにくい
ATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）の候補となるヒットペプチドをすでに同定しておりま
す。ヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造もすでに複数得られており計算科学を用いて低分子医薬
品候補化合物をデザインする取組みを進めております。また当社は、戦略的な観点からモジュラスに出資を行って
おります。
Sosei-Heptaresとは、疼痛、がん、炎症性疾患などへの関与が既に検証されているGタンパク質共役受容体
（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）をターゲットとして新規治療薬の研究開発・商業化を
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目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を
融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、Sosei-HeptaresのStaRプラットフォームを用いて安定
化 し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと両
社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2021年５月12日に発表したとおり、両社は既に
PAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しておりましたが、その後の最適化に
より経口投与でも消化器内での安定性が見込まれるリード候補化合物の特定に成功いたしました。これらの候補化
合物に基づき、炎症性腸疾患（IBD）をはじめとする消化器領域における炎症性・疼痛性の疾患に対する新たな経口
ペプチド医薬品としての開発を目指し、非臨床試験を進めてまいります。両社は、引き続き非臨床試験を共同で実
施していくとともに、様々なパートナリングやライセンスアウトの可能性を検討してまいります。
米Biohaven Pharmaceuticals社（以下Biohaven社）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っ
ております。当社から2021年１月４日に発表いたしましたとおり、Biohaven社が当社の戦略的共同研究開発先で
あった米Kleo Pharmaceuticals社（以下Kleo社）と合併契約を締結したことで、当社がKleo社と進めていた、Kleo
社が有するAntibody Recruiting Molecules（ARMs）やSynthetic Antibody Mimics（SyAMs）等の新たながん免疫療
法のプラットフォーム技術を用いたPDC医薬品候補化合物の創製に関するすべての研究開発プログラムはBiohaven社
によって承継されました。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる収益の一定割合を得る権利
を有しております。Biohaven社は２つの臨床候補化合物（「BHV-1100 (KP1237、CD38-ARM) + 自家NK細胞」と
「BHV-1100 (CD38-ARM)」）の開発についてもKleo社から引き継いでおります。いずれも骨髄腫細胞表面に発現して
いるCD38をターゲットとし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物
（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。ARMsは、体内に内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍
細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴として
おります。CD38は多発性骨髄腫のターゲットとして実証されていることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他の
がん細胞表面にも多く発現していることが知られております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は短期間作用型の
治療薬として幹細胞移植治療後の多発性骨髄腫患者向けに開発を行っており、「BHV-1100 (ARM)」は長期間作用型
としてダラツムマブ治療後の再発／難治性症例を含むより広い多発性骨髄腫患者向けに使用される治療薬として開
発を進めております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は2020年２月７日にIND（新薬臨床試験開始届）が米国FDA
（食品医薬品局）から承認されており、2020年９月８日に米国FDAよりオーファンドラッグ（希少疾患用医薬品）指
定を受けております。「BHV-1100(ARM)+ 自家NK細胞」については、既に第１/２相臨床試験の開始準備が完了して
おり、すみやかに被験者登録を進めてまいります。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊環状ペプチドに放射性核種（RI：ラジオアイソトープ）
を標識した治療薬及び診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特
殊環状ペプチドを用いたPDCの研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」
の実用化を目指しており、治療用及び診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手し
ております。当社が持つ特殊環状ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セラ
ノスティクスの実現につながる新たな治療薬及び診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得られるRI
標識ペプチドの開発及び製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発又は
ライセンスアウトを進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組ん
でまいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共
同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立さ
れておりません。共同研究開発で見い出されたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動物に投与した際に筋力低
下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながり得るものと期待しておりま
す。現在、非臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでまいります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの
感染症である結核、及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的としたプログラムに
つき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2019年11月１日に、当社はゲイツ財団か
ら結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年11月に
受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定されました。第２回目の
研究支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、非臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化
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合物として開発することに充当されます。細菌感染は全世界の死因の中で上位に位置しており、結核は世界人口の
約３分の１が潜伏感染しているといわれ毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例が報告されております。
今 回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安価で提
供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有
しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグ
ラフィーに適用可能な特殊環状ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品
などのバイオ医薬品の製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細
胞を除去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマ
トグラフィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオ
ン交換クロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊環状ペプチドを用
いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品の精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献
します。特殊環状ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドを
より安定的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊環状ペプチドをリガンドとすることで精製効率
そのものを向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品
の精製も実現可能となります。
三菱商事株式会社（以下 三菱商事）とは、細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地
の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・販売を行う合弁会社・ペプ
チグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースに対する両社の出資比率は、三
菱商事60.5%、ペプチドリーム39.5%となります。ペプチグロースは、両社が持つノウハウを利活用し、医薬品産業
における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長因子は、ヒトを含む動物の体内に広く
存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や血液細胞等へと分化誘導させる際に重
要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは遺伝子組み換え技術によって製造され
たものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造ロット間の品質のばらつき、高額な
製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ペプチグロースは、当社のPDPSを用いて、成長因
子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・遺伝子組み換え技術を用いない、化学合成による新規
製造手法を開発いたします。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面においては高純度で
製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。現時点で数十種類を超える成長
因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因子を化学合成品によって代替し
ていく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）を包括的に開発する今回の取り
組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考えております。ペプチグロースは
三菱商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチ
ドの販売及び市場拡大を図り、医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまいりま
す。
米RayzeBio社とは、2020年８月４日に、ペプチド－放射性核種薬物複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製
に関する戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数のターゲット
分子に対し、PDPSを用いて、PDCとして使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行います。RayzeBio社は、それ
らペプチドを用いたペプチド放射性医薬品に関する全世界での開発及び商業化の独占的な権利を有し、ペプチド放
射性医薬品の開発を進めます。当社は非臨床段階までの研究開発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレー
ショナルリサーチ、臨床開発及び商業化を主導いたします。本契約の締結に伴い、当社はRayzeBio社から契約一時
金としてRayzeBio社の一部株式を受領いたしました。また今後、開発及び商業化の進捗に合わせてマイルストーン
フィーや、製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われます。RayzeBio社は2020年10月に、4,500
万米ドルのシリーズＡラウンドの資金調達の完了を、2020年12月に1億500万米ドルのシリーズＢラウンドの資金調
達の完了を、また2021年６月15日には1億800万米ドルのシリーズＣラウンドの完了を発表いたしました。当社は
2020年11月に、ペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーとしてRayzeBio社から同社の一部
株式を受領いたしました。また、2021年６月10日には、複数のプログラムが進捗し医薬品候補化合物が選定された
ことに伴って２回目のマイルストーンフィーを受領したことを発表いたしました。NMP（2018年）、Novartis社
（2019年にペプチドと放射線核種を結合させるPDCに関する共同研究開発契約を締結）に加え、RayzeBio社との戦略
的共同研究開発は、当社が戦略的に取り組みを進めているペプチド放射性医薬品分野において、リーディングカン
パニーとしての当社の優位性をさらに強化するものと考えております。
ペプチエイド株式会社（以下 ペプチエイド）は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年
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11月12日に富士通株式会社（以下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ
キャピタル株式会社（以下 みずほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式
会 社（以下 キシダ化学）との間で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵
入する際に必須となるスパイクタンパク質における複数の領域を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染
症治療薬の開発候補化合物の同定を多方面から行ってまいりました。新会社では、新型コロナウイルス感染症に対
する治療薬の候補化合物について当社から譲渡を受け、非臨床試験からヒトでの有用性確認（Proof of Concept）
に必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指しております。ペプチエイドは、2021年３月23日
に、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の特定を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始し
たことを発表いたしました。国立感染症研究所等と共同で化合物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型
のSARS-CoV-2だけでなくアルファ株（イギリス由来）、ベータ株（南アフリカ由来）、ガンマ株（ブラジル由来）
等の変異株に対しても同様に高い抗ウイルス活性を有することを確認しております。また、直近での感染拡大が懸
念されているデルタ株（インド由来）への抗ウイルス活性についても評価試験が進められております。ペプチエイ
ドは現在、ペプチスター株式会社において非臨床GLP準拠原体及び臨床用GMP準拠原体の製造を進めており、2021年
中の臨床入りを予定しております。ペプチエイドへの出資比率（2021年６月末時点）は、ペプチドリーム 25.0%、
富士通 25.0%、みずほキャピタル 24.9％、竹中工務店 16.7％、キシダ化学 8.3％となります。
仏Amolyt Pharma社（以下 Amolyt社）とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う
先端巨大症を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）候補ペプチド化
合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結いたしました。Amolyt社は、将来
的な臨床開発の実施にあたり、当該候補化合物のライセンス受否の選択権（オプション）を有することとなりま
す。本契約の締結に伴い、当社は今後、GHRA候補ペプチド化合物に関し、Amolyt社からライセンスオプション行使
フィー、開発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び製品化後は売上金額に応じたロイヤルティー
を受領する可能性があります。
当社は、今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデ
ミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）、及びベストイン
クラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開
発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機
関）であるペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の
様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供
することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開
発品の製造も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019
年10月から商業生産を開始しております。ペプチスターは2017年10月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（AMED）と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊ペプチド原薬
CMO創設」において計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを2019年12月６日に発表しております。ペプチス
ターは2020年12月１日に、第三者割当増資を実施し、総額1,790百万円の資金調達を行いました。
当社はサステイナビリティへの取り組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データについて
自社WEBサイト上に専用ページ（https://www.peptidream.com/esg/data.html）を開設し、積極的な情報開示を行っ
ております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界
トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。当社は2020年６月22日に、FTSE4Good Index Seriesならび
にFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されたことを発表いたしました。これらのインデックスはグローバ
ル インデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、FTSE4Good Index Seriesは環境、社会、ガバナンス
（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good
Index Seriesはサステイナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。FTSE Blossom
Japan Indexは、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュートラルとな
るよう設計されています。FTSE Russellの評価はコーポレートガバナンス、健康と安全性、腐敗防止、気候変動と
いった分野について行われており、FTSE4Good Index SeriesならびにFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄である
企業は、ESGに関する様々な基準を満たすとされております。
当社の従業員は2021年６月30日現在で168名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（2021年３
月末比10人増）。取締役７名を含めると総勢175名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合
成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で20名が勤務しております。
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以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,879,446千円(前年同四半期比228,284千円減少)、営業利
益818,433千円(前年同四半期比358,015千円減少)、経常利益1,082,821千円(前年同四半期比90,875千円減少)、四半
期 純利益770,529千円(前年同四半期比119,833千円減少)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は24,264,735千円となり、前事業年度末と比べて2,001,993千円減少しました。そ
の主な要因は、現金及び預金が4,629,263千円増加したものの、売掛金が5,546,272千円減少したこと等によるもの
です。
負債は2,118,027千円となり、前事業年度末と比べて2,931,696千円減少しました。その主な要因は、前受金が
663,509千円増加したものの、未払金が1,678,706千円、未払法人税等1,583,045千円減少したこと等によるもので
す。
純資産は22,146,707千円となり、前事業年度末と比べて929,703千円増加しました。その主な要因は、四半期純利
益により利益剰余金が770,529千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4,629,263千円増加し、11,778,622千
円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額1,712,956千円の計上等があったものの、売上債権の減
少額5,546,272千円、未収入金の減少額1,738,800千円の計上等により、4,959,002千円の収入(前年同四半期比
3,634,941千円の収入増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入145,222千円等があったものの、関係会
社貸付けによる支出414,097千円、有形固定資産の取得による支出316,109千円等により、450,310千円の支出(前
年同四半期比275,095千円の支出減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入44,940千円等により、
44,583千円の収入(前年同四半期は237,013千円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、748,679千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 130,010,400 130,010,400 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 130,010,400 130,010,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2,300,000 130,010,400 12,819 3,956,738 12,819 3,953,020
2021年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
窪田 規一 東京都目黒区 13,612 10.47
菅 裕明 東京都文京区 12,442 9.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,916 6.86
株式会社(信託口)
リード・パトリック 東京都渋谷区 6,490 4.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,388 4.91
（信託口）
ノーザントラストカンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（エイブイエフシー）アカウン
トノントリーティー（常任代理 6,156 4.74
5NT，UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１
人 香港上海銀行東京支店カス
号)
トディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
One Lincoln Street, Boston MA USA
3,687 2.84
（常任代理人 香港上海銀行東
02111 (東京都中央区三丁目11番１号)
京支店カストディ業務部）
特定有価証券信託受託者 株式
東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,400 1.85
会社SMBC信託銀行
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１ 2,285 1.76
ティー 505234（常任代理人 株
号品川インターシティA棟）
式会社みずほ銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
ノントリーティー ジャスデック
10286, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７ 2,201 1.69
アカウント（常任代理人 株式
番１号）
会社三菱UFJ銀行）
計 － 64,581 49.67
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,916千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,388千株
２. 持株比率は自己株式（164株）を控除して計算しております。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式184,200株は含まれておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 1,299,860
129,986,000 なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,300
発行済株式総数 130,010,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,299,860 ―
(注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式184,200株（議決権の数1,842個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
ペプチドリーム株式会社 100 ― 100 0.00
殿町三丁目25番23号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式184,200株は、上記自己名義株式数として記載し
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,149,358 11,778,622
売掛金 5,655,460 109,188
貯蔵品 585,981 757,363
前払費用 253,843 162,425
1,996,877 35,031
その他
流動資産合計 15,641,520 12,842,631
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,623,989 3,547,784
構築物（純額） 148,703 142,433
工具、器具及び備品（純額） 1,089,535 1,232,340
904,628 904,628
土地
有形固定資産合計 5,766,856 5,827,186
無形固定資産
ソフトウエア 77,192 61,998
1,491 5,987
その他
無形固定資産合計 78,683 67,985
投資その他の資産
投資有価証券 3,413,342 3,930,072
関係会社株式 691,445 691,445
長期貸付金 89,598 86,477
関係会社長期貸付金 62,805 476,902
長期前払費用 8,921 8,149
繰延税金資産 505,013 323,030
8,541 10,854
その他
投資その他の資産合計 4,779,667 5,526,931
固定資産合計 10,625,208 11,422,104
資産合計 26,266,729 24,264,735
負債の部
流動負債
買掛金 55,276 112,920
未払金 1,895,157 216,450
未払費用 589,546 286,084
未払法人税等 1,709,327 126,281
前受金 319,944 983,453
預り金 136,777 19,473
- 60,247
その他
流動負債合計 4,706,030 1,804,911
固定負債
株式給付引当金 59,743 59,743
283,951 253,373
役員株式給付引当金
固定負債合計 343,694 313,116
負債合計 5,049,724 2,118,027
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,933,885 3,956,738
資本剰余金 3,930,167 3,953,020
利益剰余金 13,936,858 14,707,388
△ 655,383 △ 625,162
自己株式
株主資本合計 21,145,528 21,991,984
評価・換算差額等
△ 13,128 70,723
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 13,128 70,723
新株予約権 84,604 84,000
純資産合計 21,217,004 22,146,707
負債純資産合計 26,266,729 24,264,735
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,107,731 2,879,446
875,092 919,658
売上原価
売上総利益 2,232,639 1,959,787
※１ 1,056,189 ※１ 1,141,354
販売費及び一般管理費
営業利益 1,176,449 818,433
営業外収益
受取利息 1,812 175
為替差益 - 235,337
雇用調整助成金 13,110 8,010
1,101 21,044
その他
営業外収益合計 16,024 264,568
営業外費用
為替差損 14,616 -
株式交付費 30 159
4,128 20
その他
営業外費用合計 18,775 179
経常利益 1,173,697 1,082,821
特別損失
- 34,825
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 34,825
税引前四半期純利益 1,173,697 1,047,996
法人税、住民税及び事業税
236,387 95,483
46,946 181,983
法人税等調整額
法人税等合計 283,333 277,466
四半期純利益 890,363 770,529
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,173,697 1,047,996
減価償却費 277,916 305,498
のれん償却額 10,128 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,812 △ 175
為替差損益（△は益） 24,027 △ 75,987
株式交付費 30 159
投資有価証券売却損益（△は益） - 34,825
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,315,836 5,546,272
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 62,275 △ 171,382
前払費用の増減額（△は増加） 58,343 92,190
未収入金の増減額（△は増加） - 1,738,800
仕入債務の増減額（△は減少） 37,306 57,643
未払金の増減額（△は減少） 2,906 △ 1,712,956
未払費用の増減額（△は減少） 155,456 △ 303,462
前受金の増減額（△は減少） 770,417 663,509
預り金の増減額（△は減少） 29,217 △ 117,304
165,328 △ 555,110
その他
小計 1,324,850 6,550,515
利息及び配当金の受取額
1,812 175
法人税等の支払額 △ 2,766 △ 1,591,819
164 131
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,324,061 4,959,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 145,222
関係会社株式の取得による支出 △ 391,445 -
関係会社貸付けによる支出 △ 62,805 △ 414,097
長期貸付金の回収による収入 1,040 3,120
補助金の受取額 136,323 136,323
有形固定資産の取得による支出 △ 399,969 △ 316,109
△ 8,550 △ 4,770
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 725,405 △ 450,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,569 44,940
△ 243,582 △ 356
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,013 44,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,027 75,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337,615 4,629,263
現金及び現金同等物の期首残高 6,986,722 7,149,358
※１ 7,324,337 ※１ 11,778,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された
環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000
計 9,000,000 9,000,000
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 103,800 千円 126,055 千円
研究開発費 649,032 千円 748,679 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 7,324,337 11,778,622
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,324,337 11,778,622
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 691,445 691,445
持分法を適用した場合の投資の金額 294,927 163,067
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
438,047
持分法を適用した場合の投資損失の金額 131,859
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 ７円９銭 ６円２銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 890,363 770,529
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 890,363 770,529
普通株式の期中平均株式数(株) 125,618,912 127,966,687
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ６円86銭 ５円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,228,448 1,849,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第２四半期累計期間152,974株、当第２四半期累計期間190,122株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぺプチドリーム
株式会社の2021年１月１日から2021年６月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぺプチドリーム株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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