株式会社小野測器 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 6,876 4,920 11,841
経常損失(△) (百万円) △ 126 △ 419 △ 523
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 121 △ 1,142 △ 576
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 424 △ 884 △ 766
純資産額 (百万円) 14,610 13,311 14,211
総資産額 (百万円) 20,474 19,031 20,807
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 10.83 △ 101.88 △ 51.43
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 68.6 67.3
営業活動による
(百万円) 2,480 331 1,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 402 △ 87 △ 1,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 818 △ 763 317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,210 2,359 2,843
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 28.12 △ 109.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が、当第２四半期の
ほぼ全ての期間に渡って継続されるなど、依然として厳しい状況でありました。そのような中、輸出や輸入、およ
び企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きがあるものの、新規感染者数が再び増加に転じたことや、世界的
な半導体の供給不足の影響などもあり、全体としては先行きに対する不透明感が強く残るなかで推移いたしまし
た。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は 5,609百万円 （ 前年同期比5.5％増 ）となりました。一部に回復の傾向も見
られますが、お客様の設備投資に対する慎重姿勢が想定以上に大きかったこと、およびコロナ禍において当社の受
注活動が制約を受けていたことが主な要因であります。
売上高は、 4,920百万円 （ 前年同期比28.4％減 ）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく減少して
いたことが主な要因であります。受注残高は、 4,445百万円 （ 前年同期比9.7％増 ）となりました。
(損益の状況)
損益面では、 営業損益は516百万円の損失 （ 前年同期は135百万円の営業損失 )、 経常損益は419百万円の損失 （ 前
年同期は126百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,142百万円の損失（ 前年同期は121百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
利益率が高い計測機器セグメントの販売が回復してきたことなどから、売上原価率は 56.1％ （ 前年同期は
58.5％ ）と改善することができました。 販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースの新商品開発が一段落したこ
とで試験研究費が大きく減少しました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上高減少の影響が大き
く、損失の計上となりました。ま た、繰延税金資産の一部を取崩したこと等により677百万円の法人税等調整額を計
上いたしました。
なお、当社グループでは2019年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を推進
しております。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照く
ださい。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、 受注高は 2,009百万円 （ 前年同期比14.3％増 ）、売上高は 1,863百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）、
セグメント損益は 225百万円のセグメント損失 （ 前年同期は368百万円のセグメント損失 ）となりました。
主力であるデータ処理分野におきまして、昨年末にリリースを開始した新商品が堅調であったことや、回転速度
分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品が前年を上回りました。また、半導体関連のお客様を中心としてレー
ザ関連商品が好調に推移したことなどもあり、回復の傾向もみられました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は 3,594百万円 （ 前年同期比1.2％増 ）、売上高は、 3,050百万円 （ 前年
同期比39.4％減 ）、セグメント損益は 290百万円のセグメント損失 （ 前年同期は235百万円のセグメント利益 ）とな
りました。半導体等の部材の供給不安に伴い、発注の前倒しなどのケースもありましたが、全体的には先行きに対
する不透明感からお客様が慎重姿勢を強める状況が続いております。
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＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は77百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）、 営業利益は12百万円 （前年同期比187.6％増）となりまし
た。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は５百万円 （前年同期比0.2％増）であります。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 19,031百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,776百万円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加、繰延税金資産
の一部取崩しによる減少であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 5,719百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ877百万円減少 し
ました。主な内訳は、短期借入金の減少、１年内返済予定長期借入金の返済による減少、未払消費税等の減少であ
ります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 13,311百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ899百万円減少 とな
りました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるそ
の他有価証券評価差額金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 484百万円減少 ( △17.0％ )
し、 2,359百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 331百万円の収入 (前年同期は 2,480百万円の収入 )となりました。主な内
訳は、税金等調整前四半期純損失 420百万円 、減価償却費 402百万円 、売上債権の減少額 536百万円 、未払消費税等の
減少額 161百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 87百万円の支出 (前年同期は 402百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 60百万円 、無形固定資産の取得による支出 15百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 763百万円の支出 (前年同期は 818百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、短期借入金の減少額 500百万円 、長期借入金の返済による支出 207百万円 、配当金の支払額 55百万円 でありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は
「第４経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 567百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2021年３月16日
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員８名
846個 (注)１
新株予約権の数
普通株式 84,600株 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円
新株予約権の行使期間 2021年４月27日～2051年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価額484円 (注)３
価格及び資本組入額 資本組入額242円 (注)４
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
※ 新株予約権の発行時(2021年４月26日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
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より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、 これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数
の調整を行うことができる。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり483円）と新株予約権の行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。なお、自己株式を充当する場合は資本組入を行わない。
５. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記注６に定める組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
６. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
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上記(注)５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定が
なされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
～2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社明電舎 東京都品川区大崎二丁目１番１号 884 7.89
桂 武 東京都大田区 656 5.85
小野測器代理店・特約店持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 562 5.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 547 4.88
小野測器取引先持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 538 4.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 530 4.73
株式会社(信託口)
小 野 雅 道 東京都大田区 358 3.20
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一東京都中央区晴海一丁目
239 2.14
(信託口) ８番12号
小 野 知 子 東京都品川区 194 1.74
小野測器社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 180 1.61
計 ― 4,693 41.85
(注) 上記のほか当社所有の自己株式986千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
986,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,899 同上
11,189,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,400
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,899 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
986,700 ― 986,700 8.09
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 986,700 ― 986,700 8.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役
大 越 祐 史
― 経営管理本部長 2021年４月１日
取締役社長
開発設計本部副本部長
取締役
標準設計ブロック長
葛 西 功
特注設計ブロック長 2021年４月１日
開発室長
上席執行役員
AI推進室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,843 2,359
受取手形及び売掛金 2,118 1,499
商品及び製品 468 513
仕掛品 843 794
原材料及び貯蔵品 675 692
その他 156 164
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 7,102 6,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,706 3,616
土地 6,743 6,743
819 700
その他（純額）
有形固定資産合計 11,269 11,061
無形固定資産 389 289
投資その他の資産
投資有価証券 1,057 1,273
繰延税金資産 621 9
368 378
その他
投資その他の資産合計 2,046 1,661
固定資産合計 13,705 13,012
資産合計 20,807 19,031
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 249 261
短期借入金 2,400 1,900
1年内返済予定の長期借入金 414 235
未払法人税等 28 53
賞与引当金 60 85
876 538
その他
流動負債合計 4,029 3,074
固定負債
長期借入金 528 500
退職給付に係る負債 1,959 1,955
繰延税金負債 － 80
78 107
その他
固定負債合計 2,567 2,644
負債合計 6,596 5,719
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,053 4,854
△ 898 △ 895
自己株式
株主資本合計 14,089 12,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 196
為替換算調整勘定 △ 52 △ 14
△ 26 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83 159
新株予約権
127 166
79 93
非支配株主持分
純資産合計 14,211 13,311
負債純資産合計 20,807 19,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,876 4,920
4,020 2,760
売上原価
売上総利益 2,855 2,159
※1 2,991 ※1 2,676
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 135 △ 516
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 25 59
雇用調整助成金 － 57
賃貸収入 10 7
10 12
その他
営業外収益合計 46 138
営業外費用
支払利息 5 16
売上割引 11 10
支払手数料 10 7
賃貸収入原価 4 3
為替差損 0 0
5 4
その他
営業外費用合計 37 42
経常損失（△） △ 126 △ 419
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126 △ 420
法人税、住民税及び事業税
11 29
△ 8 677
法人税等調整額
法人税等合計 3 707
四半期純損失（△） △ 130 △ 1,127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 121 △ 1,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 130 △ 1,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 277 201
為替換算調整勘定 △ 22 38
6 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 293 243
四半期包括利益 △ 424 △ 884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 411 △ 898
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126 △ 420
減価償却費 388 402
株式報酬費用 41 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 －
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 60
支払利息 5 16
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,855 536
たな卸資産の増減額（△は増加） 605 △ 7
仕入債務の増減額（△は減少） △ 189 8
未払消費税等の増減額（△は減少） 147 △ 161
△ 277 △ 89
その他
小計 2,447 288
利息及び配当金の受取額
25 60
利息の支払額 △ 6 △ 16
14 △ 1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,480 331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 60
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 11 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 402 △ 87
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 500
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 207 △ 207
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 0
配当金の支払額 △ 110 △ 55
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 818 △ 763
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,242 △ 484
現金及び現金同等物の期首残高 1,967 2,843
※1 3,210 ※1 2,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の一部について変更を行っておりま
す。
前連結会計年度末においては、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染
状況および経済環境への影響を踏まえ、2021年12月末以降も当該影響が継続すると仮定を変更し、会計上の見積
りを行っております。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等
により、法人税等調整額677百万円を計上いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントライン総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入金実行残高 500 百万円 － 百万円
差引額 2,500 百万円 3,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 911 百万円 861 百万円
賞与引当金繰入額 37 百万円 34 百万円
退職給付費用 43 百万円 42 百万円
研究開発費 794 百万円 567 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 3,210 百万円 2,359 百万円
現金及び現金同等物 3,210 百万円 2,359 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 111 10.00 2019年12月31日 2020年２月26日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 56 5.00 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 56 5.00 2020年12月31日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 56 5.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,832 5,038 6,870 5 6,876 － 6,876
セグメント間の内部
－ － － 71 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 1,832 5,038 6,870 77 6,947 △ 71 6,876
セグメント利益又は損失(△) △ 368 235 △ 132 4 △ 128 △ 6 △ 135
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,863 3,050 4,914 5 4,920 － 4,920
セグメント間の内部
－ － － 71 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 1,863 3,050 4,914 77 4,991 △ 71 4,920
セグメント利益又は損失(△) △ 225 △ 290 △ 516 12 △ 503 △ 12 △ 516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円83銭 △101円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △121 △1,142
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△121 △1,142
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,192 11,211
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年７月28日取締役会において、2021年６
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
56百万円
② １株当たりの金額
５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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