ティアック株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 042-356-9178
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 042-356-9178
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 2,924 3,263 14,589
売上収益
税引前四半期(当期)利益(△損失) (百万円) △ 259 △ 167 342
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 256 △ 174 301
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 287 △ 172 542
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,036 1,673 1,844
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 9,242 9,299 9,651
資産合計
基本的1株当たり
(円) △ 8.90 △ 6.06 10.45
四半期(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益(△損失)
(%) 11.2 18.0 19.1
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 339 △ 174 866
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 38 △ 56 △ 164
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 104 △ 203 △ 314
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 1,677 1,440 1,869
残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 百万円未満を四捨五入しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接
種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただ
し、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの
要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き
続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のある
アナログ製品で、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益向上
とブランド・イメージの回復に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、UX向上を目指したデジタル
マーケティングの強化およびクリエーター市場に向けた新製品の投入によりBtoC市場のシェア拡大を目指します。
BtoB市場においては、アフターコロナを見据えた戦略的新製品の導入と販売体制の再強化を進めます。情報機器事
業においては、IoT、AI、5G、4K、Streaming等の先端技術を取り込んだ製品開発とSolutionの提案で、新しい市場
への開拓を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期において新型コロナウイルスの影響が大きかった為、売上
収益は増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は 3,263百万円 (前年同期比 11.6%増 )、 営業
損失は129百万円 (前年同期 営業損失229百万円 )、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は174百万円 (前年同期
親会社の所有者に帰属する四半期損失256百万円 )となりました。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、 2,193百万円 (前年同期比 16.8%増 )となり、 セグメント 営業利益は97百万円
(前年同期比 53.4%増 )となりました。
ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の
影響で国内市場におきましては専門店への来店客の減少が影響し売り上げが低調に推移いたしました。海外市
場におきましては中国を中心としたアジア市場や、北米、欧州の需要が引き続き好調に推移し新製品を投入し
たクロック・ジェネレーターやSACDプレーヤーカテゴリーが貢献して、全体では増収増益となりました。
プレミアムオーディオ機器(TEACブランド)も、国内の緊急事態宣言に加え、半導体の不足による生産遅延
の影響を受け、主に国内市場は低調に推移しましたが、海外市場では欧州市場を中心にターンテーブルカテゴ
リーの需要が好調に推移し、全体としては増収増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoC事業において、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による巣ごもり需要が継続し、音楽制作およびネット配信向け製品の販売が堅調に推移しました。一
方で、中国港の混雑により製品の供給が遅延しており、高い需要を満たせない状況が続いています。BtoB事業
においては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、民間案件の設備投資は引き続き先送りが続いております
が、対前年同期では公共案件の需要が回復しており、業務用製品の販売は堅調に推移しました。音楽制作・業
務用オーディオ機器全体としては増収となりましたが、原材料費や輸送費の高騰による原価増により利益率が
低下したことにより、セグメント営業利益は前年並みとなりました。
※ 従来の経営成績において音響機器事業の中の、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、および一般オー
ディオ機器(TEACブランド)の呼称を、その製品がより趣味性の高い個性的な製品が主である現状から当期より
ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)およびプレミアムオーディオ機器(TEACブランド)と変更いたし
ました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、 888百万円 (前年同期比 0.1%減 )となり、 セグメント 営業損失は8百万円 (前
年同期営業損失 29百万円 )となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客向けのパーツ関連の出荷が好調に推移し前年同期比で増収となりまし
た。計測機器関連は、データレコーダーの国内市場では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で予算の凍結や
投資延期のため減収となりましたが、一方、海外市場では防衛関連向けの出荷が好調でした。センサー関連に
おいては半導体製造装置市場は好調を維持しているものの、部品不足による生産の遅延により、計測機器全体
としては前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレコーダーのクリ
ニック向けの販売は堅調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内・海外共に好調に推移、特に欧州・米
国は医療機器メーカー向けの出荷が伸びました。医用画像記録再生機器全体では、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受けながらも前年同期比で増収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注
が次期に延びたことから減収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブ
は、需要減により減収となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 9,299百万円 と前連結会計年度末と比較して 352百万円減少 し
ました。 主な増減は、現金及び現金同等物の 減少429百万円 、営業債権及びその他の債権の 減少677百万円 、棚卸資
産の 増加757百万円 であります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 7,627百万円 と前連結会計年度末と比較して 180百万円減少 し
ました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の 増加204百万円 、引当金の減少107百万円、借入金の減少104百
万円 であります。
(資本合計)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、 1,673百万円 と前連結会計年度末と比較して 172百万円減少 し
ました。 主な増減は、利益剰余金の 減少174百万円 、その他の資本の構成要素の 増加3百万円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較
して 429百万円減少 し、 1,440百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 174百万円のマイナス (前年同期 339百万
円のプラス )となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の 減少額673百万円 、
営業債務及びその他の債務の 増加額215百万円 、マイナス要因としては、 四半期損失174百万円 、棚卸資産の 増加
額750百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、 56百万円のマイナス (前年同期 38百万円
のマイナス )となりました。主な内訳は、マイナス要因として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 55
百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、 203百万円のマイナス (前年同期 104百万
円のマイナス )となりました。主な内訳は、短期借入金の 減少額82百万円 、長期借入金の返済による支出 28百万
円 、リース負債の返済による支出 93百万円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は290百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
28,931,713 28,931,713 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 28,931,713 - 3,500 - -
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数 100株
123,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,711,000 287,110
普通株式 同上
97,613 - -
単元未満株式 普通株式
28,931,713 - -
発行済株式総数
- 287,110 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株(議決権9個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都多摩市落合1-47 123,100 - 123,100 0.43
ティアック株式会社
- 123,100 - 123,100 0.43
計
(注)1 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
2 当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、123,323株です。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第74期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
資産
流動資産
6 1,869 1,440
現金及び現金同等物
5、6 2,844 2,167
営業債権及びその他の債権
5 2,454 3,211
棚卸資産
307 362
その他の流動資産
7,475 7,180
流動資産合計
非流動資産
5 1,810 1,749
有形固定資産
125 133
無形資産
5、6 3 1
その他の投資
22 23
繰延税金資産
6 148 150
その他の金融資産
68 65
その他の非流動資産
2,177 2,119
非流動資産合計
9,651 9,299
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
5、6 2,666 2,571
借入金等
362 352
リース負債
6 1,447 1,651
営業債務及びその他の債務
623 515
引当金
34 14
未払法人所得税
741 729
その他の流動負債
5,872 5,833
流動負債合計
非流動負債
5、6 341 332
借入金等
337 259
リース負債
6 1,149 1,096
長期未払金
15 15
退職給付に係る負債
42 42
引当金
13 15
繰延税金負債
38 34
その他の非流動負債
1,935 1,794
非流動負債合計
7,807 7,627
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
16 16
資本剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
1,586 1,411
利益剰余金
利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額) △ 3,430 △ 3,430
295 297
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,844 1,673
- -
非支配持分
1,844 1,673
資本合計
9,651 9,299
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4、7 2,924 3,263
売上収益
△ 1,682 △ 1,878
売上原価
1,242 1,385
売上総利益
△ 1,483 △ 1,525
販売費及び一般管理費
12 11
その他の損益
営業利益(△損失) 4
△ 229 △ 129
19 4
金融収益
△ 48 △ 42
金融費用
△ 30 △ 38
金融費用純額
税引前四半期利益(△損失) △ 259 △ 167
△ 2 △ 7
法人所得税費用
四半期利益(△損失)
△ 261 △ 174
四半期利益(△損失)の帰属先:
△ 256 △ 174
親会社の所有者
△ 4 -
非支配持分
△ 261 △ 174
合計
1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 10 △ 8.90 △ 6.06
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益(△損失)
△ 261 △ 174
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 △ 2
測定する金融資産
0 △ 2
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 31 5
在外営業活動体-為替換算差額
△ 31 5
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益(税引後) △ 31 3
四半期包括利益合計 △ 292 △ 172
四半期包括利益の帰属先:
△ 287 △ 172
親会社の所有者
△ 4 -
非支配持分
△ 292 △ 172
合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 (IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額)
2020年4月1日残高 3,500 36 △ 121 1,158 △ 3,430 181 1,323 94 1,417
四半期包括利益
四半期利益(△損失) △ 256 △ 256 △ 4 △ 261
その他の包括利益 △ 31 △ 31 △ 31
四半期包括利益合計 - - - △ 256 - △ 31 △ 287 △ 4 △ 292
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
2020年6月30日残高 3,500 36 △ 121 901 △ 3,430 150 1,036 90 1,126
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
(IFRS移行
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額)
2021年4月1日残高 3,500 16 △ 121 1,586 △ 3,430 295 1,844 - 1,844
四半期包括利益
四半期利益(△損失) △ 174 △ 174 - △ 174
その他の包括利益 3 3 3
四半期包括利益合計 - - - △ 174 - 3 △ 172 - △ 172
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
2021年6月30日残高 3,500 16 △ 121 1,411 △ 3,430 297 1,673 - 1,673
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益(△損失) △ 261 △ 174
138 124
減価償却費及び償却費
20 35
金融収益及び金融費用
2 7
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 850 673
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 486 △ 750
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 330 215
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 53
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 98 △ 13
△ 104 △ 186
その他
392 △ 122
小計
0 0
利息及び配当の受取額
△ 37 △ 31
利息の支払額
△ 15 △ 21
法人税等の支払額
339 △ 174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 55
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
0 0
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 0 △ 1
その他
△ 38 △ 56
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 103 △ 82
200 -
長期借入れによる収入
△ 100 △ 28
長期借入金の返済による支出
△ 87 △ 93
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 13 -
その他
△ 104 △ 203
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 199 △ 429
1,479 1,869
現金及び現金同等物の期首残高
1,677 1,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月10日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基
礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識さ
れております。
(4)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(5)判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も
含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)、プレミアムオーディオ機器(TEAC
音響機器事業
ブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
1,878 889 2,767 157 - 2,924
外部顧客への売上収益
営業利益(△損失) 63 △ 29 34 19 △ 282 △ 229
- - - - - 19
金融収益
- - - - - △ 48
金融費用
税引前四半期利益(△損失) - - - - - △ 259
- - - - - △ 2
法人所得税費用
四半期利益(△損失) - - - - - △ 261
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,193 888 3,081 182 - 3,263
外部顧客への売上収益
営業利益(△損失) 97 △ 8 89 26 △ 244 △ 129
- - - - - 4
金融収益
- - - - - △ 42
金融費用
税引前四半期利益(△損失) - - - - - △ 167
- - - - - △ 7
法人所得税費用
四半期利益(△損失) - - - - - △ 174
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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5.借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円(当第1四半期連結会計期間において
2,140百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政
状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末
日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数
値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上
の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を
加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上
されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国にお
いて一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結
の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2020年3月
に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される
事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した
金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不
動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産
及びその他の投資の帳簿価額は、2021年6月30日現在において945百万円であります。また、当第1四半期連結会
計期間末において2018年3月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事によ
る移管金、310百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産
の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳
簿価額は、639百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する
旨の条項が付されております。
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6.金融商品
(1)金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めており
ません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
1,869
現金及び現金同等物 1,869 1,440 1,440
営業債権及びその他の債権 2,844 2,844 2,167 2,167
その他の金融資産 148 148 150 150
合計 4,861 4,861 3,757 3,757
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 1,447 1,447 1,651 1,651
借入金 3,007 3,007 2,903 2,903
長期未払金 1.149 1,149 1,096 1,096
合計 5,603 5,603 5,650 5,650
(注) 1 現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
2 その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
3 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入
金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
4 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良
社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
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(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2021年3月31日)
(資産)
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値
3 - - 3
で測定する金融資産
合計 3 - - 3
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はあり
ません。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2021年6月30日)
(資産)
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値
1
- - 1
で測定する金融資産
1
合計 - - 1
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な
振替はありません。
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7.収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
809 527 143 1,479
一時点で移転する製品及びサービス
6 144 - 150
一定の期間にわたり移転するサービス
815 672 143 1,630
小計
販売先: 海外
1,063 217 14 1,294
一時点で移転する製品及びサービス
- 1 - 1
一定の期間にわたり移転するサービス
1,063 217 14 1,295
小計
1,878 889 157 2,924
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
719 457 165 1,341
一時点で移転する製品及びサービス
- 94 - 94
一定の期間にわたり移転するサービス
719 551 165 1,435
小計
販売先: 海外
1,475 337 16 1,828
一時点で移転する製品及びサービス
- - - -
一定の期間にわたり移転するサービス
1,475 337 16 1,828
小計
2,193 888 182 3,263
合計
8.配当金
該当事項はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
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10.1株当たり四半期利益(損失)
基本的1株当たり四半期利益(損失)は以下のとおりです。
(なお、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)
△256百万円 △174百万円
期中平均普通株式数 28,809千株 28,808千株
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
△8.90円 △6.06円
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
ティアック株式会社
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
市 川 裕 之 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
藤 本 亮 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株
式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年8月11日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月18日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の
表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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