東京応化工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙瀬 興邦
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙瀬 興邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
57,203 64,808 117,585
売上高 （百万円）
6,785 10,052 16,129
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,639 6,399 9,926
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,408 10,703 13,767
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
153,048 165,396 159,994
純資産額 （百万円）
188,456 211,542 201,185
総資産額 （百万円）
１株当たり
112.00 154.05 239.42
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
111.68 153.73 238.78
（円）
四半期（当期）純利益金額
77.4 74.4 75.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,461 7,959 22,953
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,750
（百万円） △ 4,814 △ 3,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,414 △ 5,125 △ 5,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,645 41,789 42,728
（百万円）
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
57.86 71.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,115億42百万円で、前連結会計年度末に比べ103億56百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては151億41百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が92億15百万円、受取手形及
び売掛金が35億73百万円、たな卸資産が14億28百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては47億85百万円減少いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が34億27百万円
増加したものの、長期預金の短期振替に伴う減少により投資その他の資産が82億73百万円減少したことが主な要因
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、461億45百万円で、前連結会計年度末に比べ49億54百万円増加いた
しました。これは長期借入金の短期振替に伴う減少により固定負債が29億56百万円減少したものの、支払手形及び
買掛金が22億35百万円、未払金や設備関係未払金など流動負債のその他の増加により流動負債が79億11百万円増加
したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,653億96百万円で、前連結会計年度末に比べ54億２百万円増加
いたしました。これは期末配当金39億25百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を63
億99百万円確保したことや投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億２百万円増加したこと
に加え、為替換算調整勘定が18億55百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.4％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済ならびに日本経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から経済活動が抑制されたため、一部の経済活動において持ち直しの動
きがあるものの、厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global
Company”」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に掲げた
全社戦略の遂行に総力を挙げて取り組んでまいりました。
材料事業においては、５ＧやIoT等の普及に加え、パソコン、データサーバーやスマートフォン向けの半導体需
要が好調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収
が遅れたことから、売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は648億８百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は95
億74百万円（同43.7％増）、経常利益は100億52百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63
億99百万円（同37.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、639億37百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は、123億13百万円（同
34.0％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料部門および高純度化学薬品部門の売上が好調に推移
したことが主な要因であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 55,964 63,937 7,972 14.2％
営業利益 9,190 12,313 3,122 34.0％
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部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大幅に上回る375億69百万円（前年同期比17.1％増）とな
りました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が
減少したものの、パソコンやスマートフォン向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジストお
よび半導体製造の後工程に主に用いられる高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因
であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を上回る262億53百万円（同10.2％増）となりました。これは、半導体
製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要
因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、８億70百万円（前年同期比29.8％減）となりました。これは、受注済みの
半導体製造装置等の検収の遅れが主な要因であります。
営業損失は、前年同期比68百万円改善し、２億25百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,239 870 △368 △29.8％
営業損失(△) △294 △225 68
―
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと
に加え、売上債権の増加や為替差益により、前年同期に比べ35億２百万円減少の79億59百万円の資金収入となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、前年同期に比べ165億65百万円減少の48
億14百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ17億10百万円増加の51億25百万
円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ9億39百万円
減少し417億89百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
45,100,000 45,100,000
普通株式 となる株式で、単元株
(市場第一部)
式数は100株でありま
す。
45,100,000 45,100,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2021年４月１日～
― 45,100,000 ― 14,640 45 15,253
2021年６月30日（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります 。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,140 7.51
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,092 7.40
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,826 4.37
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
MLPFS CUSTODY ACCOUNT
1,459 3.49
WILMINGTON DELAWARE USA
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
(東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁
目三井ビルディング)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.89
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
1,026 2.46
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
公益財団法人東京応化科学技術振興
神奈川県川崎市中原区中丸子150 984 2.36
財団
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
953 2.28
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋２－３－４ 860 2.06
三菱UFJキャピタル株式会社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 857 2.05
東京海上日動火災保険株式会社
15,408 36.85
計 ―
（注）１ 当社は、自己株式を3,288千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者４社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除い
ております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,824 4.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 758 1.68
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－２ 59 0.13
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 47 0.11
計 ― 3,897 8.64
３ 2021年１月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、マラソン・
アセット・マネジメント・エルエルピーが2021年１月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ
マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピー
ス 1,764 3.91
(Marathon Asset Management LLP)
(Orion House,5 Upper St. Martin's Lane,
London WC2H 9EA, UK)
計 ― 1,764 3.91
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
3,288,000
普通株式
41,781,800 417,818
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
45,100,000
発行済株式総数 － －
417,818
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式228,900株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市中原区
3,288,000 3,288,000 7.29
－
東京応化工業株式会社 中丸子150番地
3,288,000 3,288,000 7.29
計 ― －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が228,900株あります。これは2021
年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいま
す。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
47,822 57,038
現金及び預金
※ 26,302 ※ 29,876
受取手形及び売掛金
2,999 3,999
有価証券
6,943 7,978
商品及び製品
4,197 4,774
仕掛品
6,517 6,334
原材料及び貯蔵品
2,255 2,171
その他
△ 96 △ 89
貸倒引当金
96,943 112,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,664 30,651
建物及び構築物（純額）
24,447 25,888
その他（純額）
53,112 56,539
有形固定資産合計
無形固定資産 620 680
投資その他の資産
3,683 3,885
退職給付に係る資産
28,000 18,000
長期預金
18,840 20,363
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
50,510 42,236
投資その他の資産合計
104,242 99,457
固定資産合計
201,185 211,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
13,745 15,981
支払手形及び買掛金
3,900
短期借入金 -
2,219 2,117
未払法人税等
2,374 2,250
賞与引当金
6,853 8,854
その他
25,193 33,104
流動負債合計
固定負債
10,962 6,880
長期借入金
484 524
退職給付に係る負債
4,550 5,635
その他
15,997 13,040
固定負債合計
41,191 46,145
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,253
資本剰余金
125,795 128,269
利益剰余金
△ 14,477 △ 14,175
自己株式
141,166 143,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,669 8,772
その他有価証券評価差額金
2,606 4,462
為替換算調整勘定
113 96
退職給付に係る調整累計額
10,389 13,330
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 304 215
8,133 7,862
非支配株主持分
159,994 165,396
純資産合計
201,185 211,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
57,203 64,808
売上高
37,776 41,681
売上原価
19,427 23,126
売上総利益
※ 12,762 ※ 13,552
販売費及び一般管理費
6,664 9,574
営業利益
営業外収益
51 58
受取利息
209 206
受取配当金
368
為替差益 -
250
デリバティブ評価益 -
128 81
その他
639 715
営業外収益合計
営業外費用
30 34
支払利息
173
デリバティブ評価損 -
281
為替差損 -
187
租税公課 -
18 28
その他
518 237
営業外費用合計
6,785 10,052
経常利益
特別利益
150
固定資産売却益 -
1
-
その他
150 1
特別利益合計
特別損失
10 67
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 -
200
環境対策費 -
0
-
その他
12 268
特別損失合計
6,924 9,785
税金等調整前四半期純利益
1,157 2,625
法人税、住民税及び事業税
196
△ 94
法人税等調整額
1,353 2,531
法人税等合計
5,570 7,253
四半期純利益
930 854
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,639 6,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,570 7,253
四半期純利益
その他の包括利益
1,102
その他有価証券評価差額金 △ 502
2,364
為替換算調整勘定 △ 634
△ 25 △ 17
退職給付に係る調整額
3,449
その他の包括利益合計 △ 1,162
4,408 10,703
四半期包括利益
（内訳）
3,547 9,339
親会社株主に係る四半期包括利益
860 1,363
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,924 9,785
税金等調整前四半期純利益
3,702 3,223
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 7
280
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 201
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 265
30 34
支払利息
474
為替差損益（△は益） △ 665
173
デリバティブ評価損益（△は益） △ 250
10 67
固定資産除却損
156
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 485 △ 899
1,058 1,618
仕入債務の増減額（△は減少）
15
前受金の増減額（△は減少） △ 33
676 452
その他
12,005 10,534
小計
利息及び配当金の受取額 268 265
利息の支払額 △ 30 △ 34
△ 781 △ 2,805
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,461 7,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,000 △ 7,000
4,000 6,000
有価証券の売却による収入
569
定期預金の純増減額（△は増加） -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,197 △ 3,623
455 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 171
投資有価証券の取得による支出 △ 96 -
長期預金の預入による支出 △ 9,000 -
23,000
長期預金の払戻による収入 -
75
△ 26
その他
11,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 152 △ 182
200
株式の発行による収入 -
153 260
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,493 △ 3,919
非支配株主への配当金の支払額 △ 884 △ 1,502
18
△ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,414 △ 5,125
1,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 381
19,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 939
29,229 42,728
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,645 ※ 41,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上
昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プ
ラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同
時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより
従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当
第２四半期連結会計期間954百万円、228千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 962百万円
当第２四半期連結会計期間 780百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 84百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
保管・運送費 1,337 百万円 1,433 百万円
3,133 3,025
給料手当
1,036 1,110
賞与引当金繰入額
118 128
退職給付費用
1,368 1,439
研究用消耗品費
1,480 1,250
減価償却費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 51,239百万円 57,038百万円
有価証券勘定 999 999
預入期間が３か月を超える定期預金
△3,594 △16,249
(１年内長期預金を含む)
現金及び現金同等物 48,645 41,789
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 2,501 60 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月６日 2020年 2020年
普通株式 2,505 60 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月９日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日 2020年 2021年
普通株式 3,925 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月５日 2021年 2021年
普通株式 2,592 62 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月８日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
55,964 1,239 57,203 57,203
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 32 34
△ 34 －
売上高または振替高
55,966 1,271 57,238 57,203
計 △ 34
セグメント利益または
9,190 8,896 6,664
△ 294 △ 2,231
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,231百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
63,937 870 64,808 64,808
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 33 34
△ 34 －
売上高または振替高
63,938 903 64,842 64,808
計 △ 34
セグメント利益または
12,313 12,087 9,574
△ 225 △ 2,513
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,513百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,513百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 112.00円 154.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,639 6,399
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,639 6,399
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,426 41,539
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 111.68円 153.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 120 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第２四半期連結累計期間294千株、当第２四半期連結累計期間244千株）。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
当社は 、 2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき 、 自己株式を取得すること 、 および会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却するこ
とを決議いたしました 。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を目的としております 。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得の方法
投資一任方式による市場買付け
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
180万株（上限）
（４）取得価額の総額
100億円（上限）
（５）取得の期間
2021年８月６日から2021年12月23日まで
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の数
250万株
（３）消却の方法
利益剰余金からの減額
（４）消却予定日
2021年12月24日
（５）消却後発行済株式総数
42,600,000株
２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,592百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………62円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年９月８日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東
京応化工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子
会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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