株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 18,142 20,213 80,616
売上高
（百万円） 593 3,151 6,867
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 331 2,144 4,287
四半期（当期）純利益
（百万円） 347 2,227 4,665
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,526 54,122 52,952
純資産額
（百万円） 89,063 92,653 91,154
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.69 114.22 228.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.6 58.4 58.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 869 3,149 5,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,260 △ 553 △ 3,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 22,991 △ 1,461 20,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 37,978 40,727 39,590
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ .「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、 当 該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 ）
等を適用しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により、2021年４月以降
延べ20都道府県において、 緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置 が発出され、経済活動が大きな影響を受けた
ことから、サービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し、先行き不透明な状態が続きました。
これまで都市部を中心に飲食店の営業時間短縮、酒類提供の制限、昼夜を問わない会食・外出自粛要請等が実施
されており、外食業界にとっては、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き、お客様と従業員の健康と安全を守るこ
とを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、一般社団法人日本
フードサービス協会が定めるガイドラインを遵守し、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組ん
でまいりました。
それとともに、テイクアウト・デリバリーのコロナ禍における強い需要を取り込み、タイムリーな販促活動を実
施したこと等により、当第１四半期連結累計期間は、前年同期に比べて大幅な増収増益を達成し、新型コロナウイ
ルス 感染症 の影響のなかった前々年同期と比較しても遜色のない実績を収めることができました。
以下、当第１四半期連結累計期間における主な取組みと成果について、当連結会計年度を初年度として新たにス
タートした新中期経営計画における３つの主要戦略（営業戦略、店舗開発戦略、FC推進戦略）に沿ってご説明をい
たします。
① 営業戦略
新商品として通常の２倍以上の青森県産にんにくを使用した「にんにく激増し餃子」を３月より販売開始い
たしました。発売以来、多くのお客様からご好評を頂き、餃子全体の販売数量を押し上げました。
販促では、毎年好評頂いている「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」の期間限定でのスタンプ２倍押
しキャンペーンを実施いたしました。６月からはオリジナルエプロンや餃子型デジタル時計等、新たな賞品
をラインナップし、2022年版のキャンペーンを新たに開始しております。
また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、ノンアルコールの「アサヒドライゼロ」を１杯につ
き税込50円引きで提供し、ビールに代わる飲料としての魅力を訴求しました。
さらに、「生餃子タイムセール」を実施し、ご家庭でも焼きたての餃子をお楽しみ頂けるよう取り組んでま
いりました。
このように途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上を
引き上げることができました。
デリバリーサービスに関しましては、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から400店舗へ、FC店舗も
合わせると413店舗から458店舗に増大させ、若年層、単身者、主婦層を始めとした利用者の利便性向上を図
り、さらなるご利用の拡大を達成しました。
② 店舗開発戦略
直営店では、５月に「463号バイパス所沢林店」、６月に新業態となるテイクアウト＆デリバリーに特化した
専門店「Joy Naho（ジョイ・ナーホ）」の１号店となる「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィ
スビル1階に出店いたしました。
「463号バイパス所沢林店」は、当社の店舗が比較的手薄な東日本へ出店をいたしました。コロナ禍にあっ
て、昼間人口の多い都心部を避け、夜間人口密集地である郊外に立地するロードサイド店舗で、あらゆる方
向から車客を取り込める交差点角地の立地にあります。店内はテイクアウトのお客様にスムーズに商品をお
渡しできるような工夫を行い、他店舗同様に一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに
沿った感染防止対策を徹底して実施しております。
また、「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」は、楽しむという英単語のEn「joy」に、厨房にオーダーを通す際に使
う王将用語「ナーホ（持ち帰り）」を組み合わせたネーミングであり、新しい中華の楽しみ方を提案してい
ます。電子レンジ対応容器を用いた豊富なメニューをラインナップし、テイクアウトは事前予約注文で待た
ずに受け取れ、デリバリーは３つのプラットフォーム（出前館、UberEats、menu）からご注文いただけるな
ど、テイクアウト＆デリバリー専門店として様々なシーンで活用いただける店舗となっており、開店以来、
お客様の高い支持をいただいております。
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③ FC推進戦略
FC加盟店とのパートナーシップを強化し、「餃子の王将」のブランド価値向上を図るため、加盟店が抱える
課題解決に向けて強力にバックアップする社内体制を整備いたしました。
FCオーナーや店長、更には次世代のオーナー・店長候補者に、店舗運営のための知識やスキルの習得を頂く
ため、直営店舗を対象とした「王将大学」及び「王将調理道場」の各種研修参加の教育機会を提供しており
ます。さらに、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回し、QSCチェック を行うとともに、そこで明
らかになった 改善点 については FCオーナーと合意の上改善 に取り組むことにより 、王将スタンダードの一層
の浸透を図ってまいりました。
また、FCオーナーに販促の積極化を促し、直営店舗で実施している各種キャンペーン等の販促企画をFC店舗
でも実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促進することができました。FC店舗の売上を引き
上げることができたことで、当社工場からFC店舗に対する出荷売上も好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期に比べて20億70百万円(11.4％）の増収で202億13百万円となりました。
営業利益は、増収となった こと に加え、人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあり、前年同期に比べて12
億89百万円（309.1％）の増益で17億６百万円となりました。
経常利益は、上記理由 のほか補助金収入等もあり 、前年同期に比べて25億57百万円（430.7％）の増益で31億51
百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億12百万円（546.1％）の増益
で21億44百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営２店、ＦＣ２店の新規出店、直営１店、ＦＣ
４店の閉鎖を行っております。これにより当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営529店、ＦＣ204店となりま
した。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円（1.6％）増加
し、926億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円（3.4％）増加し、438億84百万円となりました。主な要因は
現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円（0.1％）増加し、487億69百万円となりました。 主な要因は 時価
の上昇に伴う 投資有価証券の 増加 等 であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円（0.9％）増加し、
385億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億39百万円（17.2％）増加し、241億22百万円となりました。主な要因
は １ 年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32億11百万円（18.2％）減少し、144億８百万円となりました。主な要因
は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は264億72百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円（2.2％）増加
し、541億22百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益21億44百万円の増加に対し、配
当金９億38百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％か
ら58.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億
37百万円増加し、407億27百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億49百万円（前年同期は８億69百万円の使用）となりました。 主な要因は税
金等調整前四半期純利益の増加で あります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益31億40百万円に減価償却費６億７百万円を加えた額か ら法人 税等の支払
額10億50百万円等を減じた額であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて７億７百万円（56.1％）減少し、５億53百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億53百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億61百万円（前年同期は229億91百万円の獲得）となりました。 主な要因は
長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、 長期 借入金の純減少額５億22百万円による支出及び配当金の支払額９億38百万円による支出であり
ます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,514,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,733,500 187,335 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
38,630 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,335 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,514,100 － 4,514,100 19.4
上町294番地の１
王将フードサービス
－ 4,514,100 － 4,514,100 19.4
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、
自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間
末日現在の自己名義所有株式数は4,514,166株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
39,590 40,727
現金及び預金
1,597 1,657
売掛金
116 119
商品及び製品
353 392
原材料
800 990
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
42,452 43,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,193 55,220
建物及び構築物
△ 43,075 △ 43,184
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,118 12,036
機械装置及び運搬具 6,736 6,736
△ 4,314 △ 4,430
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,422 2,306
工具、器具及び備品 6,529 6,603
△ 5,650 △ 5,718
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 879 884
土地 20,649 20,633
22 41
建設仮勘定
36,092 35,903
有形固定資産合計
143 134
無形固定資産
投資その他の資産
5,286 5,429
投資有価証券
4,274 4,344
差入保証金
2,920 2,972
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
12,465 12,731
投資その他の資産合計
48,701 48,769
固定資産合計
91,154 92,653
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,986 2,013
買掛金
10,931 13,767
１年内返済予定の長期借入金
1,284 1,153
未払法人税等
1,005 502
賞与引当金
5,375 6,685
その他
20,582 24,122
流動負債合計
固定負債
16,063 12,705
長期借入金
830 836
資産除去債務
724 866
その他
17,619 14,408
固定負債合計
38,201 38,530
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,259 9,259
資本剰余金
46,045 47,132
利益剰余金
△ 10,707 △ 10,707
自己株式
52,764 53,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,119 3,217
その他有価証券評価差額金
△ 3,238 △ 3,238
土地再評価差額金
△ 16 △ 10
為替換算調整勘定
324 302
退職給付に係る調整累計額
188 271
その他の包括利益累計額合計
52,952 54,122
純資産合計
91,154 92,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,142 20,213
売上高
5,504 6,280
売上原価
12,637 13,932
売上総利益
12,220 12,226
販売費及び一般管理費
416 1,706
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
44 44
受取配当金
33 29
ＦＣ加盟料
15 15
受取地代家賃
53 1,359
補助金収入
52 43
雑収入
200 1,492
営業外収益合計
営業外費用
2 18
支払利息
19 22
賃貸費用
1 6
雑損失
23 47
営業外費用合計
593 3,151
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
10 10
固定資産除却損
10 10
特別損失合計
583 3,140
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 180 1,009
70 △ 12
法人税等調整額
251 996
法人税等合計
331 2,144
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
331 2,144
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
331 2,144
四半期純利益
その他の包括利益
11 98
その他有価証券評価差額金
△ 1 6
為替換算調整勘定
5 △ 22
退職給付に係る調整額
15 83
その他の包括利益合計
347 2,227
四半期包括利益
（内訳）
347 2,227
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
583 3,140
税金等調整前四半期純利益
588 607
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14 △ 31
△ 45 △ 45
受取利息及び受取配当金
2 18
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
10 10
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 32 △ 59
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112 26
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 303 457
△ 367 92
その他
385 4,172
小計
利息及び配当金の受取額 45 45
△ 6 △ 18
利息の支払額
△ 1,294 △ 1,050
法人税等の支払額
△ 869 3,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,175 △ 453
有形固定資産の取得による支出
0 15
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 28
貸付けによる支出
7 10
貸付金の回収による収入
△ 81 △ 92
差入保証金の差入による支出
12 △ 5
その他
△ 1,260 △ 553
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,000 －
長期借入れによる収入
△ 882 △ 522
長期借入金の返済による支出
△ 1,125 △ 938
配当金の支払額
22,991 △ 1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,860 1,137
17,117 39,590
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,978 ※１ 40,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわ
たって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。なお、当
第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 37,978百万円 40,727百万円
預入期間が３か月を超える定期
－ －
預金
37,978 40,727
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
938 50.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
国内直営店
店内飲食 10,574
テイクアウト・デリバリー 7,803
計 18,378
FC加盟店 1,754
国内小計 20,132
海外直営店 80
顧客との契約から生じる収益 20,213
その他の収益 －
外部顧客への売上高 20,213
（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17.69円 114.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
331 2,144
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331 2,144
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,763 18,772
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安田 秀樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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