中央発條株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,773,797 20,300,339 74,655,364
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 695,062 621,506 2,258,411
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 604,705 290,744 1,248,872
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 244,754 1,777,165 7,814,193
純資産額 (千円) 57,395,918 65,830,291 64,514,460
総資産額 (千円) 80,553,495 96,898,659 94,045,362
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 24.19 11.67 50.03
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 63.9 64.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第98期第１四半期連結累計期間は１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期及び第99期第１四半期連
結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 386億５千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億７千
９百万円増加 （ 0.7％増 ）いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加（ ４億６千５百万円 ）、商品及び製
品の増加（ ２億５千９百万円 ）及び受取手形及び売掛金の減少（ ６億１千９百万円 ）によるものであります。
固定資産は 582億４千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億７千３百万円増加 （ 4.6％増 ）いたしまし
た。これは主に投資有価証券の増加（ 18億７千９百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 968億９千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28億５千３百万円増加 （ 3.0％増 ）いた
しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 180億１千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億１千
１百万円増加 （ 2.9％増 ）いたしました。これは主に未払費用の増加（ 14億４千万円 ）及び賞与引当金の減少（ ７
億３千６百万円 ）によるものであります。固定負債は 130億５千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億２
千６百万円増加 （ 8.5％増 ）いたしました。これは主に繰延税金負債の増加（ ６億１千４百万円 ）によるものであ
ります。
この結果、負債合計は、 310億６千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億３千７百万円増加 （ 5.2％増 ）
いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 658億３千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億１千５
百万円増加 （ 2.0％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ 13億９百万円 ）によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は 63.9％ （前連結会計年度末は 64.4％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における主要取引先の自動車生産及び販売台数は、新型コロナウイルス感染症からの
市場回復により、国内では乗用車や軽自動車向けの売上高が順調に増加し、海外では全ての海外拠点で売上高が増
加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 75億２千６百万円増収 （前年同四半期比 58.9％増 ）の 203億円 となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が ３億３千８百万円 （前年同四半期は 13億４千２百万円 の営業損失）、経
常利益は ６億２千１百万円 （前年同四半期は ６億９千５百万円 の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ２億９千万円 （前年同四半期は ６億４百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
本年目標利益に対する当第１四半期のペースは資材インフレや半導体影響などにより若干の影響は受けておりま
すが、第２四半期以降の売上増や本年原価低減活動に加え前年コロナ禍のなかで積上げてまいりました原価低減活
動の効果実現により、通期では目標を達成する見込みです。
一方、今後も新型コロナウイルス感染症や資材インフレ、半導体の影響等による不確実な要素も依然として存在
しております。
本年５月に開示した中長期経営計画に従い、「経営基盤強化」「競争力強化」「グローバル展開」の３本柱を着
実に進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高153億４千１百万円（前年同四半期比49.4％
増）、営業利益７億２千２百万円（前年同四半期は６億９千４百万円の営業損失）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高17億８千６百万円（前年同四半期比199.0％
増）、資材インフレ及び新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な物流コストの増加などにより、営業損失２億９
百万円（前年同四半期は２億２千３百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売が好調だったため、売上高24億４千万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益２億
７千８百万円（同1.1％増）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高30億８千１百万円（前年同四半期比211.3％
増）、資材インフレ及び新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な物流コストの増加などにより、営業損失８千６
百万円（前年同四半期は３億２千５百万円の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千３百万円（前年同四半期比
0.4％減）であります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 25,542,396 25,542,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日
19,156,797 25,542,396 － 10,837,208 － 11,128,923
（注）
(注) 株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 155,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,174,000
完全議決権株式(その他) 61,740 －
普通株式 56,099
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,599 － －
総株主の議決権 － 61,740 －
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 155,500 － 155,500 2.43
字上汐田68番地
計 － 155,500 － 155,500 2.43
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有
株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、622,608株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,751,365 11,659,249
受取手形及び売掛金 13,076,233 12,456,368
電子記録債権 2,670,171 2,640,641
商品及び製品 2,899,243 3,158,341
仕掛品 1,158,666 1,118,821
原材料及び貯蔵品 5,572,010 6,037,219
未収入金 384,836 464,536
その他 885,202 1,143,743
△ 21,772 △ 23,432
貸倒引当金
流動資産合計 38,375,957 38,655,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,642,387 29,671,151
△ 23,599,028 △ 23,735,678
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,043,359 5,935,472
機械装置及び運搬具
62,590,928 62,557,391
△ 53,075,479 △ 52,847,843
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,515,448 9,709,548
土地
9,351,869 9,353,136
建設仮勘定 2,689,013 2,354,495
その他 10,813,086 10,941,153
△ 9,824,765 △ 9,903,138
減価償却累計額
その他（純額） 988,321 1,038,014
有形固定資産合計 28,588,012 28,390,668
無形固定資産
ソフトウエア 203,677 198,374
47,796 34,981
その他
無形固定資産合計 251,473 233,355
投資その他の資産
投資有価証券 20,684,961 22,564,217
長期前払費用 417,907 556,575
繰延税金資産 276,248 308,934
退職給付に係る資産 5,247,178 5,967,193
その他 258,882 277,487
△ 55,258 △ 55,262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,829,919 29,619,145
固定資産合計 55,669,405 58,243,169
資産合計 94,045,362 96,898,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,058,685 9,241,584
電子記録債務 1,433,562 1,479,761
短期借入金 1,152,195 1,522,880
1年内返済予定の長期借入金 381,303 386,300
リース債務 131,228 118,276
未払金 652,746 331,932
未払費用 1,728,607 3,168,799
未払法人税等 594,581 264,217
賞与引当金 1,553,727 816,921
役員賞与引当金 65,743 17,246
製品保証引当金 16,424 17,309
735,839 650,665
その他
流動負債合計 17,504,645 18,015,894
固定負債
長期借入金 4,622,242 4,600,670
リース債務 177,132 186,661
繰延税金負債 5,948,824 6,563,233
役員退職慰労引当金 171,420 173,705
退職給付に係る負債 890,241 1,309,451
資産除去債務 131,687 132,105
84,708 86,645
その他
固定負債合計 12,026,256 13,052,474
負債合計 29,530,901 31,068,368
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 26,391,630 26,370,875
△ 671,494 △ 671,752
自己株式
株主資本合計 47,614,109 47,593,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,261,489 13,571,473
為替換算調整勘定 △ 442,668 △ 381,361
1,115,462 1,132,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,934,283 14,322,426
非支配株主持分 3,966,067 3,914,768
純資産合計 64,514,460 65,830,291
負債純資産合計 94,045,362 96,898,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,773,797 20,300,339
12,164,583 17,851,700
売上原価
売上総利益 609,213 2,448,639
販売費及び一般管理費 1,951,987 2,110,528
営業利益又は営業損失（△） △ 1,342,773 338,110
営業外収益
受取利息 2,403 4,994
受取配当金 318,301 334,477
為替差益 52,172 －
助成金収入 310,662 4,895
15,943 8,176
その他
営業外収益合計 699,483 352,545
営業外費用
支払利息 6,735 8,132
固定資産除売却損 23,471 25,062
為替差損 － 16,526
21,566 19,427
その他
営業外費用合計 51,773 69,149
経常利益又は経常損失（△） △ 695,062 621,506
特別損失
29,048 －
減損損失
特別損失合計 29,048 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 724,110 621,506
純損失（△）
法人税等 △ 126,807 265,373
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 597,303 356,133
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,402 65,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 604,705 290,744
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 597,303 356,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 608,969 1,311,194
為替換算調整勘定 214,450 93,093
18,637 16,743
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 842,057 1,421,031
四半期包括利益 244,754 1,777,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,169 1,678,887
非支配株主に係る四半期包括利益 25,585 98,277
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンにおける返品権付きの販売につきまして、従来
は第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として
計上しておりました。収益認識会計基準を適用したことにより、返品されると見込まれる商品又は製品につきまし
ては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の
「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。変動対価の見積りにつきましては制
約（当社の影響力の及ばない気候変動による返品リスク）が存在するため、従来どおり過去の返品実績率を基に見
積る方法を採用しております。
収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１
四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につきまして新たな表示方
法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会
社において、前第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであり
ます。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。ま
た、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重
要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 797,822千円 825,554千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 311,500 50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額に
ついては基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,718,926 588,132 1,764,069 702,668 12,773,797
セグメント間の内部売上高
552,445 9,351 316,328 287,130 1,165,256
又は振替高
計 10,271,372 597,484 2,080,397 989,799 13,939,053
セグメント利益又は損失(△) △ 694,262 △ 223,628 275,161 △ 325,570 △ 968,299
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失(△) 金額
報告セグメント計 △968,299
未実現利益の消去等 △11,824
全社費用(注) △362,649
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,342,773
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 － － － 29,048
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,390,796 1,753,141 1,968,170 2,188,231 20,300,339
セグメント間の内部売上高
951,048 33,397 472,646 893,278 2,350,371
又は振替高
計 15,341,844 1,786,538 2,440,816 3,081,510 22,650,710
セグメント利益又は損失(△) 722,013 △ 209,200 278,248 △ 86,349 704,711
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 704,711
未実現利益の消去等 △2,274
全社費用(注) △364,326
四半期連結損益計算書の営業利益 338,110
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期
間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結会計期間に係る各数値に与
える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
5,385,879 － 923,449 1,063,600 7,372,929
精密ばね
4,039,951 725,308 649,586 399,766 5,814,611
ケーブル
1,562,352 1,027,832 395,135 686,489 3,671,809
住宅関連部品
493,786 － － － 493,786
その他
2,908,826 － － 38,376 2,947,202
外部顧客への売上高 14,390,796 1,753,141 1,968,170 2,188,231 20,300,339
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△24円19銭 11円67銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△604,705 290,744
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△604,705 290,744
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,994,732 24,919,910
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………… 311,500千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年６月１日
(注) １．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たりの金額
につきましては、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式
会社の2021 年４月１日から2022 年３月31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021 年４月１日から
2021 年６月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021 年４月１日から2021 年６月30 日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2021 年６月30 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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