大日本住友製薬株式会社 四半期報告書 第202期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第202期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本住友製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日本住友製薬株式会社(E00922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第202期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大日本住友製薬株式会社
【英訳名】 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第１四半期 第１四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 （百万円） 133,857 131,196 515,952
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 21,979 7,957 77,851
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 18,259 4,802 56,219
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 14,223 △ 2,668 61,008
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 541,739 574,042 580,570
資産合計 （百万円） 1,239,807 1,276,708 1,308,127
基本的１株当たり
（円） 45.96 12.09 141.50
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 43.7 45.0 44.4
営業活動による
（百万円） 517 △ 32,805 135,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 21,533 17,688 8,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,334 △ 6,904 △ 57,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 113,378 170,918 193,698
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第201期および第202期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について
は、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に
基づいております。
５ 企業結合における暫定的な会計処理が確定したため、第201期の関連する主要な経営指標等について遡及修
正しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2021年６月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社57社および関連会社５社で構成されております。
なお、2021年７月７日付で、特定子会社のEnzyvant Therapeutics General Ltd.およびEnzyvant Farber Ltd.は
Enzyvant Therapeutics Ltd.に合併されたことにより、また、Spirovant Sciences Ltd.はSumitovant Biopharma Ltd.
（以下「スミトバント社」）に合併されたことにより、消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(自 2020年４月１日 増減
(自 2021年４月１日
（％）
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
売上収益 1,339 1,312 △27 △2.0
コア営業利益 244 85 △158 △65.0
営業利益 233 83 △150 △64.3
税引前四半期利益 220 80 △140 △63.8
四半期利益 156 8 △148 △94.8
親会社の所有者に
48
183 △135 △73.7
帰属する四半期利益
■ 売上収益は1,312億円 （前年同四半期比 2.0％減 ）となりました。
中国セグメントでは増収となりましたが、日本、北米、海外その他の各セグメントで減収となりました。
■ コア営業利益は85億円 （前年同四半期比65.0％減）となりました。
減収による売上総利益の減少に加え、スミトバント社の子会社における販売活動の本格化や無形資産の償却費の
増加等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、コア営業利益は減益となりました。
■ 営業利益は83億円 （前年同四半期比 64.3％減 ）となりました。
条件付対価の公正価値の変動額やその他の収益・費用項目に大きな増減はなく、コア営業利益と同様に減益とな
りました。
■ 税引前四半期利益は80億円 （前年同四半期比 63.8％減 ）となりました。
為替差損益を含む金融損益は改善しましたが、営業利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
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■ 四半期利益は８億円 （前年同四半期比 94.8％減 ）となりました。
法人所得税に大きな変動はなく、四半期利益についても減益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は48億円 （前年同四半期比 73.7％減 ）となりました。
四半期利益の減益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益の売上収益に対する比率は3.7％となりました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜日本＞
■ 売上収益は387億円 （前年同四半期比 2.8％減 ）となりました。
非定型抗精神病薬「ラツーダ」や２型糖尿病治療剤「トルリシティ」等の売上は伸長しましたが、本年４月の薬
価改定の影響や長期収載品の販売減少等により、減収となりました。
■ コアセグメント利益は67億円 （前年同四半期比 16.1％減 ）となりました。
減収による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は714億円 （前年同四半期比 3.7％減 ）となりました。
前連結会計年度に販売を開始した進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」に加え、当四半期に販売を開始した
過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」および子宮筋腫治療剤「マイフェンブリー」の売上が増収要因となりましたが、
独占販売期間が終了した慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」や、前連結会計年度後半の出荷増の影響を
受けた「ラツーダ」の売上が減少したことなどにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は181億円 （前年同四半期比 49.4％減 ）となりました。
売上総利益の減少に加え、スミトバント社の子会社における販売活動の本格化に伴い販売費及び一般管理費が増
加したため、減益となりました。
＜中国＞
■ 売上収益は85億円 （前年同四半期比 66.3％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期は縮小していたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペ
ン」の販売の回復に加え、「ラツーダ」等が伸長し、増収となりました。
■ コアセグメント利益は43億円 （前年同四半期比 57.5％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
＜海外その他＞
■ 売上収益は27億円 （前年同四半期比 50.3％減 ）となりました。
輸出が減少した影響により減収となりました。
■ コアセグメント利益は６億円 （前年同四半期比 74.3％減 ）となりました。
減収による影響が大きく、減益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を
行っており、これらの 売上収益は99億円 （前年同四半期比 5.8％増 ）、 コアセグメント利益は10億円 （前年同四半期比
6.4％減）となりました。
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(2) 財政状態
資産については、非流動資産では、その他の金融資産の減少に加え、無形資産が償却により減少した結果、前連結会
計年度末に比べ143億円減少しました。
流動資産は、「マイフェンブリー」の承認に伴う一時金の計上により営業債権及びその他の債権は増加しましたが、
短期貸付金の回収によるその他の金融資産の減少や、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べ172
億円減少しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 314億円減少 し、 １兆2,767億円 となりました。
負債については、未払法人所得税や引当金等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 219億円減少 し、 6,380億円 と
なりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ65億円
減少し、5,740億円となりました。また、非支配持分は、スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失
となったため、前連結会計年度末に比べ30億円減少しました。
これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ95億円減少し、6,387億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 45.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したことや、営業債権及びその他の債権が増加した
ことにより、前年同四半期に比べ333億円収入が減少し、 328億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と同様に短期貸付金の減少がありましたが、投資の取得による
支出が増加し、前年同四半期に比べ38億円収入が減少し 、 177億円 の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期には、非支配持分からの子会社持分取得による支出がありまし
たが、当四半期は同様の支出がないことから、前年同四半期に比べ24億円支出が減少し、 69億円の支出 となりました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,709億円 となり、前連結会計年度末に比べ
228億円減少 しました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得
した開発品への先行投資などを行っております。
当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資
金を確保することであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 224億円 （前年同四半期比 12.9％減 ）であります。なお、当社
グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
本年４月、米国において、開発中の培養ヒト胸腺組織RVT-802について、小児先天性無胸腺症を対象とした再申請を行
いました。
本年５月、米国において、ゴナドトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニストであるレルゴリクスの配合剤「マイ
フェンブリー」について、子宮筋腫に伴う過多月経を適応症として承認を取得しました。また、欧州では、子宮筋腫を
対象に申請中のレルゴリクス配合剤「ライエクオ」について、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）か
ら承認勧告を受領しました。
（注）「ライエクオ」は本年７月、欧州において承認を取得しました。
本年６月、日本において、２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」（一般名：イメグリミン塩酸塩）について、承認を取得
しました。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
１．精神神経領域 （2021年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
米国 フェーズ３
統合失調症
フェーズ２／３
SEP-363856
日本・中国
（国際共同試験）
（ulotaront）
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
（新効能）双極Ⅰ型障害うつ 中国 フェーズ３
ラツーダ
（ルラシドン塩酸塩）
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
パーキンソン病 米国 フェーズ２
EPI-589 米国 フェーズ２
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
日本 フェーズ１
フェーズ２
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
（国際共同試験）
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ１
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
SEP-380135 アルツハイマー病に伴うアジテーション 米国 フェーズ１
DSP-1181 強迫性障害 日本 フェーズ１
DSP-0038 アルツハイマー病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
２．がん領域 （2021年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
レルゴリクス 欧州 申請（2021/３）
前立腺がん
DSP-7888
フェーズ３
膠芽腫 米国・日本
（アデグラモチド酢酸塩／
（国際共同試験）
ネラチモチドトリフルオロ
固形がん 米国 フェーズ１／２
酢酸塩）
フェーズ１／２
TP-0903
（外部研究機関主導
急性骨髄性白血病（AML） 米国
（dubermatinib）
治験）
DSP-0509
固形がん 米国 フェーズ１／２
（guretolimod）
TP-0184
骨髄異形成症候群に伴う貧血 米国 フェーズ１／２
（itacnosertib）
DSP-5336 血液がん 米国 フェーズ１／２
TP-1287 固形がん 米国 フェーズ１
TP-3654 骨髄線維症 米国 フェーズ１
TP-1454 固形がん 米国 フェーズ１
DSP-0390 固形がん 米国・日本 フェーズ１
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３．再生・細胞医薬分野 （2021年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
申請（2019/４）、
審査結果通知（CRL）
RVT-802 小児先天性無胸腺症 米国
受領（2019/12）、
再申請（2021/４）
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ１／２
パーキンソン病 日本
駆細胞 （医師主導治験）
HLCR011
治験開始に向けて準備
（他家iPS細胞由来網膜色素
加齢黄斑変性 日本
中
上皮）
４．その他の領域 （2021年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
マイフェンブリー
（新効能）子宮内膜症 米国 申請（2021/７）
（レルゴリクス）
レファムリン 細菌性市中肺炎 中国 フェーズ３
（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動
ジェムテサ
米国 フェーズ３
膀胱
（ビベグロン）
肺動脈性肺高血圧症（PAH） 米国 フェーズ２
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ２
MVT-602
過活動膀胱 米国 フェーズ２
URO-902
５．フロンティア事業 （2021年７月29日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
SMC-01 フェーズ３
（２型糖尿病管理指導用モバイル （(株)Save Medicalと
２型糖尿病 日本
アプリケーション） の共同開発）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年６月30日 ） （2021年８月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,900,154 397,900,154
あります。
（市場第一部）
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 397,900 ― 22,400 ― 15,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 606,200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,138,100
完全議決権株式（その他） 3,971,371 ―
普通株式 155,854
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,371 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が55株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区道修町
大日本住友製薬株式会社 606,200 ― 606,200 0.15
二丁目６番８号
計 ― 606,200 ― 606,200 0.15
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式
数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ４,５ 133,857 131,196
売上原価 35,970 38,476
売上総利益 97,887 92,720
販売費及び一般管理費 49,012 62,061
研究開発費 25,744 22,429
その他の収益 335 354
その他の費用 195 278
営業利益 23,271 8,306
金融収益 645 611
金融費用 1,937 960
税引前四半期利益 21,979 7,957
法人所得税 6,413 7,150
四半期利益 15,566 807
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 18,259 4,802
非支配持分 △ 2,693 △ 3,995
四半期利益 15,566 807
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ６ 45.96 12.09
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大日本住友製薬株式会社(E00922)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 15,566 807
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 231 △ 6,643
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － △ 22
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 5,067 △ 886
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 △ 8
その他の包括利益合計 △ 5,287 △ 7,559
四半期包括利益合計 10,279 △ 6,752
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 14,223 △ 2,668
非支配持分 △ 3,944 △ 4,084
四半期包括利益合計 10,279 △ 6,752
（注）前連結会計年度において、Roivant Sciences Ltd.（以下「ロイバント社」）との戦略的提携に伴う企業結合によ
り取得した資産及び引き受けた負債について取得対価の配分が完了したため、前第１四半期連結累計期間の要約
四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 64,966 64,072
のれん 176,492 176,332
無形資産 383,406 380,589
その他の金融資産 ８ 193,035 180,859
未収法人所得税 6,726 6,720
その他の非流動資産 3,516 3,754
繰延税金資産 20,191 21,742
非流動資産合計 848,332 834,068
流動資産
棚卸資産 92,215 95,221
営業債権及びその他の債権 135,866 155,151
その他の金融資産 ８ 29,480 11,301
未収法人所得税 194 164
その他の流動資産 8,342 9,885
現金及び現金同等物 193,698 170,918
流動資産合計 459,795 442,640
資産合計 1,308,127 1,276,708
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 ８ 263,859 263,160
その他の金融負債 ８ 21,404 19,370
退職給付に係る負債 15,069 15,170
その他の非流動負債 53,046 57,139
繰延税金負債 28,424 26,362
非流動負債合計 381,802 381,201
流動負債
借入金 ８ 9,960 9,989
営業債務及びその他の債務 64,638 65,733
その他の金融負債 ８ 23,341 21,955
未払法人所得税 24,511 7,842
引当金 99,851 97,754
その他の流動負債 55,846 53,540
流動負債合計 278,147 256,813
負債合計 659,949 638,014
資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金 15,855 17,558
自己株式 △ 679 △ 679
利益剰余金 508,677 509,975
その他の資本の構成要素 34,317 24,788
親会社の所有者に帰属する持分合計 580,570 574,042
非支配持分 67,608 64,652
資本合計 648,178 638,694
負債及び資本合計 1,308,127 1,276,708
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2020年４月１日残高 22,400 17,837 △ 677 457,330 46,118 －
四半期利益 － － － 18,259 － －
その他の包括利益 － － － － △ 231 －
四半期包括利益合計 － － － 18,259 △ 231 －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 ７ － － － △ 5,562 － －
非支配持分との取引 － 408 － － － －
所有者との取引額等合計 － 408 △ 0 △ 5,562 － －
2020年６月30日残高 22,400 18,245 △ 677 470,027 45,887 －
2021年４月１日残高 22,400 15,855 △ 679 508,677 38,575 －
四半期利益 － － － 4,802 － －
その他の包括利益 － － － － △ 6,643 △ 22
四半期包括利益合計 － － － 4,802 △ 6,643 △ 22
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 ７ － － － △ 5,563 － －
非支配持分との取引 － 1,703 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 2,059 △ 2,081 22
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 1,703 △ 0 △ 3,504 △ 2,081 22
2021年６月30日残高 22,400 17,558 △ 679 509,975 29,851 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 △ 10,309 △ 29 35,780 532,670 103,190 635,860
四半期利益 － － － 18,259 △ 2,693 15,566
その他の包括利益 △ 3,816 11 △ 4,036 △ 4,036 △ 1,251 △ 5,287
四半期包括利益合計 △ 3,816 11 △ 4,036 14,223 △ 3,944 10,279
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 ７ － － － △ 5,562 － △ 5,562
非支配持分との取引 － － － 408 △ 474 △ 66
所有者との取引額等合計 － － － △ 5,154 △ 474 △ 5,628
2020年６月30日残高 △ 14,125 △ 18 31,744 541,739 98,772 640,511
2021年４月１日残高 △ 4,331 73 34,317 580,570 67,608 648,178
四半期利益 － － － 4,802 △ 3,995 807
その他の包括利益 △ 797 △ 8 △ 7,470 △ 7,470 △ 89 △ 7,559
四半期包括利益合計 △ 797 △ 8 △ 7,470 △ 2,668 △ 4,084 △ 6,752
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 ７ － － － △ 5,563 － △ 5,563
非支配持分との取引 － － － 1,703 1,128 2,831
その他の資本の構成要素
－ － △ 2,059 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 2,059 △ 3,860 1,128 △ 2,732
2021年６月30日残高 △ 5,128 65 24,788 574,042 64,652 638,694
（注）前連結会計年度において、ロイバント社との戦略的提携に伴う企業結合により取得した資産及び引き受けた負債
について取得対価の配分が完了したため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書を遡及修
正しております。
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 15,566 807
減価償却費及び償却費 4,408 8,271
条件付対価公正価値の変動額 1,238 88
受取利息及び配当金 △ 645 △ 605
支払利息 429 732
法人所得税 6,413 7,150
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 3,492 △ 19,091
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 668 △ 2,928
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 7,734 △ 202
（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） － 7,720
退職給付に係る負債の増減額
89 101
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 6,573 △ 1,990
その他 1,003 △ 9,449
小計 23,180 △ 9,396
利息の受取額 108 40
配当金の受取額 541 563
利息の支払額 △ 414 △ 177
法人所得税の支払額 △ 22,898 △ 23,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 517 △ 32,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,063 △ 1,569
有形固定資産の売却による収入 130 126
無形資産の取得による支出 △ 721 △ 1,386
投資の取得による支出 △ 2,978 △ 10,227
投資の売却及び償還による収入 323 3,991
短期貸付金の純増減額（△は増加） 25,684 27,678
その他 158 △ 925
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,533 17,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 740 △ 740
リース負債の返済による支出 △ 1,204 △ 1,168
配当金の支払額 △ 5,486 △ 5,491
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,269 －
その他 365 495
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,334 △ 6,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,716 △ 22,021
現金及び現金同等物の期首残高 101,708 193,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,046 △ 759
現金及び現金同等物の四半期末残高 113,378 170,918
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、
医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社
及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に代表取締役社長 野村博によって公表の承
認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実
性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会
計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減につ
いては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 39,746 74,133 5,128 5,508 124,515 9,342 133,857
セグメント間の内部売上
18 － － － 18 12 30
収益
合計 39,764 74,133 5,128 5,508 124,533 9,354 133,887
セグメント利益
8,027 35,879 2,702 2,424 49,032 1,080 50,112
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
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② 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 38,650 71,392 8,529 2,740 121,311 9,885 131,196
セグメント間の内部売上
19 － － － 19 9 28
収益
合計 38,669 71,392 8,529 2,740 121,330 9,894 131,224
セグメント利益
6,733 18,145 4,257 623 29,758 1,003 30,761
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
売上収益 (自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
報告セグメント計 124,533 121,330
「その他」の区分の売上収益 9,354 9,894
セグメント間取引消去 △30 △28
要約四半期連結財務諸表の売上収益 133,857 131,196
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利益
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
報告セグメント計 49,032 29,758
「その他」の区分の利益 1,080 1,003
セグメント間取引消去 1 9
研究開発費（注） △25,744 △22,429
事業譲渡益等 － 164
その他 △2 13
コア営業利益 24,367 8,518
条件付対価公正価値の変動額 △1,238 △88
その他の収益 337 177
その他の費用 △195 △278
その他 － △23
要約四半期連結財務諸表の営業利益 23,271 8,306
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用で
あります。
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５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの
関連は、以下のとおりであります。
（1）前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
うち顧客 うちその
その他
との契約 他の源泉
医薬品事業
合計
から認識 から認識
(注)
海外
日本 北米 中国 計 した収益 した収益
その他
製商品の販売 39,319 70,262 5,060 5,508 120,149 9,342 129,491 129,491 －
知的財産権収入 11 3,783 － － 3,794 － 3,794 3,794 －
その他 416 88 68 － 572 － 572 572 －
合計 39,746 74,133 5,128 5,508 124,515 9,342 133,857 133,857 －
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
（2）当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注２)
その他
製商品の販売 38,331 67,893 8,441 2,740 117,405 9,885 127,290 127,290 －
知的財産権収入 34 264 － － 298 － 298 298 －
その他 285 3,235 88 － 3,608 － 3,608 376 3,232
合計 38,650 71,392 8,529 2,740 121,311 9,885 131,196 127,964 3,232
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
18,259 4,802
四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
18,259 4,802
計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,295 397,293
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.96 12.09
（注）前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第１四半期連結累計期間における希薄
化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
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７．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
(2020年６月23日)
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
(2021年６月24日)
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
８．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価
値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 118,993 122,646 119,024 124,140
借入金 154,826 154,849 154,125 154,250
合計 273,819 277,495 273,149 278,390
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２であります。
（ⅱ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しておりま
す。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及
び負債はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 32 － － 32
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 52,048 － 138,875 190,923
債券 － 1,155 － 1,155
デリバティブ資産 － 112 － 112
合計 52,080 1,267 138,875 192,222
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 8,337 8,337
デリバティブ負債 － 539 － 539
その他 32 － － 32
合計 32 539 8,337 8,908
（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 68 － － 68
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 44,669 － 133,236 177,905
債券 － 9,383 － 9,383
デリバティブ資産 － 95 － 95
合計 44,737 9,478 133,236 187,451
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 7,311 7,311
デリバティブ負債 － 84 － 84
その他 68 － － 68
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2 － 2
合計 68 86 7,311 7,465
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
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（ⅰ）金融資産
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
期首残高 138,875
購入 309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 △5,949
その他 1
期末残高 133,236
（ⅱ）金融負債
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
期首残高 8,337
条件付対価公正価値の変動額（注） 88
条件付対価の決済 △1,095
為替換算差額 △19
期末残高 7,311
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しており
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、
割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.2％を採用しております。割引キャッシュ・
フロー法に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、非上場会社における開発品の上市時期、研究開発活動の
成功確率、収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生
する事象によっては影響を受ける可能性があります。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等
については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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９．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
関連当事者
種類 名称
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
関係の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
住友化学
資金の貸付
親会社 △25,684 － △27,678 －
及び回収
株式会社
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大日本住
友製薬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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