コクヨ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】 当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
155,813 168,140 300,644
売上高 (百万円)
9,467 10,464 14,173
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,288 8,332 8,297
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
5,512 5,478 9,744
(百万円)
包括利益
224,411 228,071 226,335
純資産額 (百万円)
305,180 314,292 320,296
総資産額 (百万円)
１株当たり
53.15 70.64 70.13
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
73.0 72.0 70.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
6,515 12,032 19,217
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
427
(百万円) △ 3,327 △ 6,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,309 △ 8,619 △ 5,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
84,199 94,786 90,577
(百万円)
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日
1.89 52.35
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高は、消費税等を含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染拡大影響により、引き続き不透明な状況で推移しております。ワクチン接種の広がり等により、経済正常化
への動きは続いているものの、緊急事態宣言の再発令が繰り返されるなど、予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、今年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart &
Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を前
提とした効率的な事業運営に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大影響によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けまし
た。しかしながら、各顧客企業がコロナ禍における新しい働き方を模索する中、当社グループがこれまで行ってき
た価値提供を武器に、新たな需要の取り込みができているものと考えております。
売上高は、前年同期比7.9％増の1,681億円となりました。売上総利益は、前年同期比9.5％増の631億円となりま
した。売上総利益率は、0.5ポイント改善の37.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比1.8％増の
484億円となりました。グループ経営を推進し、販管費支出の効率化や人員等のリソース配分の見直しによる筋肉
質化を推し進めた結果、売上高販管費率は28.8％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比45.8％増の147億円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であ
るぺんてる㈱において海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったこと等に伴い、
減損損失50億円を含めた持分法による投資損失54億円を営業外損失として計上したものの、前年同期比10.5％増の
104億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益35億円を特別利益として計上
したこと等により、前年同期比32.5％増の83億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益基盤の構
築に取り組んでおります。
国内事業は、顧客に対してニューノーマルな働き方に向けた新しいオフィスづくりの提案へ注力し、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込みを期初想定以上に進捗させるこ
とができました。
海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。中国では
今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しております。
㈱アクタスは、インテリア需要の高まりへの対応として顧客へのオンライン商談や事前予約制の接客サービス等
の営業活動に取り組み、受注が好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比8.7％増の848億円となりました。営業利益は、前年同期比31.2％
増の123億円となりました。
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（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーショ
ン戦略が順調に進捗しており、収益改善が進んでおります。
カウネット事業は、繰り返される緊急事態宣言の発令によるオフィス出社率低下や在宅勤務拡大の影響を受けま
したが、伸長するＥＣ市場における更なる成長に向けてウェブ商材強化や顧客数拡大等の取り組みを推進しており
ます。
代理店販売事業は、顧客の購買行動のＥＣ等への切り替えが継続している現状に鑑み、販売面及び物流面の効率
化を推進しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.5％増の596億円となりました。営業利益は、前年同期比30.3％
増の15億円となりました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内市場における事業環境の大きな変化に向けて体制整備を含む柔
軟な対応を行うことによって収益の維持を目指すとともに、今後も成長が見込める海外市場の収益確保に取り組ん
でおります。
国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大影響によってＢtoＢ市場とＢtoＣ市場がそれぞれ影響を受けておりま
すが、ＢtoＣ市場におけるシェアの拡大、顧客ニーズに合わせたノートや文具を中心とした付加価値の高い学び商
材の販売強化へ取り組みました。
海外事業は、インド等において新型コロナウイルス感染拡大影響による需要回復の遅れが見られるものの、経済
環境がいち早く回復しつつある中国においては、女子中高生をターゲットとした文具売上が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.6％増の382億円となりました。営業利益は、前年同期比45.6％
増の38億円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,142億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少しました。
流動資産は1,922億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加しました。主な要因として、有価証券が49億
円増加した一方、商品及び製品が18億円減少したためであります。
固定資産は1,220億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が
７億円増加した一方、投資その他の資産が97億円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は862億円となり、前連結会計年度末に比べ77億円減少しました。主な要因
として、賞与引当金が39億円増加した一方、支払手形及び買掛金が87億円、１年内返済予定の長期借入金が30億
円、それぞれ減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,280億円となり、前連結会計年度末に比べ17億円増加しました。主な
要因として、利益剰余金が60億円、為替換算調整勘定が７億円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額
金が36億円、自己株式の増加により14億円、それぞれ減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は947億円であり、前連結会
計年度末に比べ42億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は120億円（前年同期比55億円の収入増）とな
りました。これは、主として税金等調整前四半期純利益140億円、持分法による投資損失54億円、賞与引当金の増
加39億円、減価償却費32億円の資金収入等があった一方、仕入債務の減少89億円、投資有価証券売却益35億円、法
人税等の支払額15億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は４億円（前年同四半期は33億円の支出）とな
りました。これは、主として投資有価証券の売却による収入39億円の資金収入等があった一方、設備投資による支
出25億円、関係会社株式の取得による支出９億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は86億円（前年同期比63億円の支出増）となり
ました。これは、主として長期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額22億円、自己株式の取得による支
出14億円、自己株式取得のための預託金の増加10億円、リース債務の返済による支出６億円の資金支出等があった
ことによるものであります。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の内、持分法適用会社に対する投資の減損について、重要な変
更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する
価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会
の役に立つLife ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」と
したうえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するた
めの次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧
客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では新型コロナウイルス感染拡大影響により事業環境
の不透明感が継続しているものの、各顧客企業がコロナ禍における新しい働き方を模索する中、当社グループがこれま
で行ってきた価値提供を武器に、新たな需要の取り込みができていると考えております。
その結果、2021年７月30日に公表致しました2021年12月期連結業績予想では、特に収益性の改善が進捗しており、営
業利益が３期振りの増益となっている他、営業利益率につきましては6.3％と第２次中期経営計画において当初掲げて
いた6.2％をも超える水準となる見込みです。
なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該ビ
ジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」において記載
のとおりです。
第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1．第２次中期経営計画骨子
第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを
意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。
2．目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、2021年７月30日付け「2021年12月期 第２四半期決算短信
〔日本基準〕（連結）」において記載の通り、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,220億円、売上総利益1,167億円、
営業利益202億円を見込んでいます。
（単位：億円）
2021年12月期
第２次中期経営計画の修正目標 今期の見通し
（2020年10月26日公表） （2021年７月30日公表）
売上高 3,050～ 3,220
売上総利益 1,093～ 1,167
（率） （35.8％～） （36.2％）
営業利益 130～ 202
（率） （4.3％～） （6.3％）
3．戦略投資の強化
第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を計
画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。なお今後の戦略投資に係る方針につ
きましては、今後策定を進めてまいります第３次中期経営計画の中で説明致します。
4．株主還元について
株主還元方針として、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、第２次中期経営計画に
おいて当初掲げていた配当性向40％及び前期比での増配を達成すべく、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決定してま
いります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等の資金需要のための内部留保の充実を
図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
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なお、2021年２月22日付け「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」において「長期ビジョンＣＣＣ
2030」の達成に向けて、資本効率をより意識した経営を推進していくことの一環として、自己株式取得の取組みを開始
しております。取得期間は、2021年３月１日～2022年２月28日の間で50億円を上限としております。
5．事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を
とらえたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナ
リー）を推進しております。
①空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わせて
空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっていることに対
し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証
を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現し、売上高及び営業
利益の拡大を目指します。
②ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境
の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体としてとらえて
効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益
率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
③グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェア
トップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長
戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長ならびに国内
でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は727百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
（市場第一部） 100株
128,742,463 128,742,463
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 128,742,463 － 15,847 － 19,066
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,476 8.07
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
9,379 7.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,485 3.82
東京都中央区晴海一丁目８番12号
コクヨエンタープライズ㈱ 4,331 3.69
兵庫県芦屋市東山町22番16号
3,603 3.07
(公財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
3,007 2.56
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
黒田 耕司 1,851 1.58
神戸市東灘区
黒田 章裕 1,753 1.49
兵庫県芦屋市
1,653 1.41
コクヨグループ従業員投資会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
1,580 1.34
有限会社ビビ 兵庫県芦屋市六麓荘町11番27号
41,122 35.00
計 －
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、（公財）黒田
緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数の
うち、103千株は相互保有株式に該当し、これにより1,033個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれ
も全て信託業務に係るものである。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
11,243,500
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
331,400
普通株式
単元株式数
117,025,500 1,170,255
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式
100株
142,063
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
128,742,463
発行済株式総数 － －
1,170,255
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 60株
相互保有株式 353株
コクヨ北関東販売㈱184株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱46株、㈱ニッカン42株、
浜松オフィスシステム㈱35株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式88株の合計184
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式
数は他人名義の単元未満株式46株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィス
システム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式35株である。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 11,243,500 11,243,500 8.73
-
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 76,300 216,600 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号 -
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ 25,700 25,700 0.02
-
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 23,000 0.02
㈱ニッカン -
１号
浜松オフィスシステム㈱ 14,000 1,300 15,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
11,471,600 103,300 11,574,900 8.99
計 －
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
65,785 64,901
現金及び預金
62,680 62,437
受取手形及び売掛金
24,998 29,997
有価証券
26,246 24,396
商品及び製品
1,673 2,175
仕掛品
3,421 3,509
原材料及び貯蔵品
4,512 4,993
その他
△ 135 △ 137
貸倒引当金
189,182 192,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,229 19,665
建物及び構築物（純額）
29,997 30,008
土地
10,320 9,654
その他（純額）
58,547 59,328
有形固定資産合計
無形固定資産
105 97
のれん
7,297 7,149
その他
7,402 7,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,533 45,870
投資有価証券
4,749 4,763
退職給付に係る資産
4,956 4,885
その他
△ 75 △ 75
貸倒引当金
65,164 55,444
投資その他の資産合計
131,114 122,018
固定資産合計
320,296 314,292
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
51,469 42,684
支払手形及び買掛金
4,602 4,576
短期借入金
3,148 116
1年内返済予定の長期借入金
1,187 4,913
未払法人税等
740 4,664
賞与引当金
15,144 13,178
その他
76,291 70,132
流動負債合計
固定負債
5,215 5,173
長期借入金
79 73
退職給付に係る負債
12,374 10,840
その他
17,668 16,087
固定負債合計
93,960 86,220
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,109 18,118
資本剰余金
186,877 192,902
利益剰余金
△ 14,282 △ 15,726
自己株式
206,551 211,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,477 12,780
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 6
176 878
為替換算調整勘定
1,424 1,460
退職給付に係る調整累計額
18,064 15,112
その他の包括利益累計額合計
1,719 1,817
非支配株主持分
226,335 228,071
純資産合計
320,296 314,292
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
155,813 168,140
売上高
98,159 105,028
売上原価
57,653 63,112
売上総利益
※ 47,562 ※ 48,401
販売費及び一般管理費
10,090 14,710
営業利益
営業外収益
39 39
受取利息
411 484
受取配当金
480 474
不動産賃貸料
573
為替差益 －
101 131
その他
1,032 1,704
営業外収益合計
営業外費用
111 88
支払利息
114 107
不動産賃貸費用
273
為替差損 －
938 5,429
持分法による投資損失
217 325
その他
1,656 5,950
営業外費用合計
9,467 10,464
経常利益
特別利益
3,597
－
投資有価証券売却益
3,597
特別利益合計 －
特別損失
6
－
投資有価証券評価損
6
特別損失合計 －
9,467 14,055
税金等調整前四半期純利益
3,278 5,699
法人税等
6,188 8,356
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
23
△ 99
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
6,288 8,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,188 8,356
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 △ 3,689
40
繰延ヘッジ損益 △ 29
455
為替換算調整勘定 △ 400
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 105
421
△ 85
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 676 △ 2,877
5,512 5,478
四半期包括利益
（内訳）
5,701 5,380
親会社株主に係る四半期包括利益
98
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 188
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,467 14,055
税金等調整前四半期純利益
2,979 3,236
減価償却費
13 13
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
4,077 3,923
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 23 △ 143
受取利息及び受取配当金 △ 450 △ 524
111 88
支払利息
938 5,429
持分法による投資損益（△は益）
3 156
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,597
6
投資有価証券評価損益（△は益） －
10,573 465
売上債権の増減額（△は増加）
1,128 1,605
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,093 △ 8,936
△ 1,630 △ 2,617
その他
10,091 13,155
小計
利息及び配当金の受取額 504 538
利息の支払額 △ 109 △ 90
△ 3,969 △ 1,570
法人税等の支払額
6,515 12,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
110
定期預金の純増減額（△は増加） △ 109
有形固定資産の取得による支出 △ 2,106 △ 1,543
無形固定資産の取得による支出 △ 1,150 △ 974
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 116
503 3,917
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 227 △ 917
1 3
長期貸付金の回収による収入
△ 226 △ 51
その他
427
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,327
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
692
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 79
リース債務の返済による支出 △ 561 △ 636
長期借入金の返済による支出 △ 21 △ 3,099
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,478
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － △ 1,024
△ 2,417 △ 2,299
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,309 △ 8,619
367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135
743 4,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
83,456 90,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 84,199 ※ 94,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はない。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が
変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
る。
持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国
の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のＶ字回復を狙いとした構
造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなく
なったために発生する減損損失に加えて、当第２四半期連結累計期間の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法によ
る投資損失として合計5,442百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回
収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
ハートランド㈱ 25百万円 21百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.
136 107
計 162 129
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
2百万円 1百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 13,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
荷造運搬費 13,686 百万円 14,060 百万円
11,167 11,408
給料手当
3,672 3,533
賞与引当金繰入額
515 250
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 84,411百万円 64,901百万円
有価証券勘定 － 29,997
計 84,411 94,899
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △212 △113
現金及び現金同等物 84,199 94,786
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 2,425 20.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月３日
普通株式 2,307 19.5 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 2,307 19.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年７月30日
普通株式 2,526 21.5 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
（注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー
（注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
76,720 53,190 25,748 155,660 152 155,813 155,813
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,353 2,777 11,224 15,355 1,100 16,455
△ 16,455 －
又は振替高
78,074 55,968 36,973 171,016 1,252 172,269 155,813
計 △ 16,455
9,417 1,187 2,640 13,244 61 13,306 10,090
セグメント利益 △ 3,215
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△3,215百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
（注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー
（注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
83,299 56,552 28,071 167,923 217 168,140 168,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,576 3,047 10,226 14,849 1,140 15,990
△ 15,990 －
又は振替高
84,875 59,600 38,297 182,772 1,358 184,131 168,140
計 △ 15,990
12,357 1,547 3,845 17,749 66 17,816 14,710
セグメント利益 △ 3,105
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△3,105百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（企業結合等関係）
該当事項なし
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 53円15銭 70円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,288 8,332
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,288 8,332
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,300 117,946
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,526百万円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
コクヨ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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