佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 邦 雄
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,387,652 1,324,870 6,081,691
経常利益 (千円) 184,338 259,423 792,898
四半期(当期)純利益 (千円) 125,241 173,613 292,590
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 17,818,357 18,296,474 18,381,951
総資産額 (千円) 19,465,471 19,810,845 20,051,164
１株当たり四半期
(円) 20.01 27.73 46.74
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.90 27.56 46.45
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 91.4 92.2 91.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用
しております。以下の経営成績の状況の品目別の増減については、前第１四半期累計期間の売上高に当該会計基準等
を適用したと仮定して分析しております。なお、当該会計基準等の適用が前第１四半期累計期間の営業利益、経常利
益及び四半期純利益に与える影響はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいま
す。）の感染拡大により、３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動への制限が長期化した結
果、個人消費や企業業績が低迷し、引き続き厳しい状況で推移しました。国内では本感染症のワクチン接種が始
まったものの、ワクチン供給の遅れや、変異株による感染拡大から、感染収束時期を見通すことが出来ず、依然
として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましても、本感染症のワクチン接種率が高い一部
の国においては、本感染症感染拡大に対する制限の緩和など経済活動再開の動きが見られるものの、ワクチン接
種率の停滞や変異株による感染拡大など、感染収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症における主なリスクとして
製造従事者の感染に伴う一時的な操業停止による製造への影響を挙げ、リスク低減対策として、食事場所や休憩
室等のエリア分け、マスク着用や手洗い消毒の徹底や、Ｗｅｂ会議システム等を活用した営業活動を推進し、出
張を伴う営業活動や来客対応を抑制するなど、感染状況に応じた感染防止対策を講じることで、事業活動を継続
してまいりました。
このような状況のもと、当社の当第１四半期累計期間における売上実績は、前年同四半期累計期間における売
上の落ち込みから緩やかな回復基調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、ほうじ茶エキス・紅茶エキス等が減少したものの、麦茶エキス・緑茶エキス等が増
加したため、 売上高は 527百万円 となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が減少したものの、粉末鰹節等が増加したため、 売上高は 432
百万円 となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、 売上高は 165百万
円 となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキスが減少したものの、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、
売上高は 170百万円 となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ等が増加したため、 売上高は 28百万円 となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は 1,324百万円 となりました。
利益面につきましては、売上原価の減少により 営業利益は 205百万円 （対前年同四半期比 48.9％増） 、受取配
当金 51百万円（同 12.4％増）を計上したため、 経常利益は 259百万円 （同 40.7％増） となりました。また、法
人税等 45百万円（同 15.9％減）を計上したため、 四半期純利益は 173百万円 （同 38.6％増） となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は 19,810百万円 となり、 前事業年度末に比べ 240百万円減少しまし
た。
流動資産については 11,402百万円 となり、 前事業年度末に比べ ５百万円増加しました。 主に、売上債権が
117百万円減少したものの、棚卸資産が 158百万円増加したことによります。
固定資産については 8,407百万円 となり、 前事業年度末に比べ 246百万円減少しました。 主に、投資有価証券
が 269百万円減少したことによります。
負債合計は 1,514百万円 となり、 前事業年度末に比べ 154百万円減少しました。
流動負債については 1,444百万円 となり、 前事業年度末に比べ 152百万円減少しました。 主に、未払法人税等
が 86百万円、未払金が 61百万円、それぞれ減少したことによります。
固定負債については 70百万円 となり、 前事業年度末に比べ ２百万円減少しました。 これは、役員退職慰労引
当金が ２百万円減少したことによります。
純資産合計は 18,296百万円 となり、 前事業年度末に比べ 85百万円減少しました。 主に、四半期純利益 173百
万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が 165百万円減少し、配当金の支出により 93百万円減少した
ことによります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 46百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,326,460 9,326,460 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 9,326,460 ― 3,672,275 ― 3,932,375
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
3,066,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,515 同上
6,251,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,360
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 62,515 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
3,066,600 ― 3,066,600 32.88
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 3,066,600 ― 3,066,600 32.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,747,349 8,673,645
受取手形及び売掛金 1,265,321 1,147,401
製品 634,879 736,094
仕掛品 373,911 417,996
原材料及び貯蔵品 339,523 352,294
35,987 75,442
その他
流動資産合計 11,396,973 11,402,873
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,535,531 1,515,172
機械及び装置（純額） 761,766 739,341
土地 2,558,304 2,558,304
建設仮勘定 5,710 2,057
117,028 111,937
その他（純額）
有形固定資産合計 4,978,341 4,926,813
無形固定資産
50,440 47,807
投資その他の資産
投資有価証券 3,294,466 3,025,428
破産更生債権等 1,408,482 1,408,380
繰延税金資産 62,466 130,650
その他 268,474 277,272
△ 1,408,482 △ 1,408,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,625,408 3,433,351
固定資産合計 8,654,190 8,407,972
資産合計 20,051,164 19,810,845
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 386,854 375,266
※ 670,000 ※ 670,000
短期借入金
未払金 161,352 99,543
未払法人税等 148,329 62,123
賞与引当金 113,000 60,603
116,896 176,605
その他
流動負債合計 1,596,433 1,444,142
固定負債
役員退職慰労引当金 17,130 14,580
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 72,779 70,229
負債合計 1,669,212 1,514,371
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金 4,440,440 4,440,440
利益剰余金 12,737,347 12,817,063
△ 3,414,602 △ 3,414,776
自己株式
株主資本合計 17,435,460 17,515,002
評価・換算差額等
910,016 744,996
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 910,016 744,996
新株予約権 36,474 36,474
純資産合計 18,381,951 18,296,474
負債純資産合計 20,051,164 19,810,845
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,387,652 1,324,870
1,041,148 904,986
売上原価
売上総利益 346,504 419,884
販売費及び一般管理費 208,187 213,921
営業利益 138,317 205,962
営業外収益
受取利息 269 235
有価証券利息 98 98
受取配当金 45,579 51,233
貸倒引当金戻入額 21 102
989 2,723
その他
営業外収益合計 46,958 54,392
営業外費用
支払利息 935 931
1 0
その他
営業外費用合計 936 931
経常利益 184,338 259,423
特別損失
損害賠償金 440 －
固定資産除却損 4,032 435
－ 39,445
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,472 39,881
税引前四半期純利益 179,865 219,541
法人税等 54,624 45,928
四半期純利益 125,241 173,613
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、得意先から原材料
を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償
支給取引」という。）について、従来は有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高（四半期財務諸表上は「売上原
価」に含まれます。）を総額表示しておりましたが、当第１四半期会計期間より、有償支給取引に係る売上高と原材
料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価が 123百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
税金費用の計算
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越限度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 670,000 千円 670,000 千円
差引額 1,630,000 千円 1,630,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 113,927千円 71,000千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 93,897 15.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 93,897 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
区分 金額(千円)
茶エキス 527,184
粉末天然調味料 432,433
植物エキス 165,113
液体天然調味料 170,037
粉末酒 28,688
その他 1,412
顧客との契約から生じる収益 1,324,870
一時点で移転される財 1,324,870
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 1,324,870
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円01 銭 27円73 銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 125,241 173,613
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 125,241 173,613
普通株式の期中平均株式数(株) 6,259,838 6,259,808
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円90 銭 27円56 銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 33,340 38,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億
5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２
名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名
については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決
定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうち
の他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」とい
います。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいま
す。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・
ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡ
ＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京
地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧ
が期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰ
に係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30
日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円お
よび遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴し
ましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円お
よび遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、Ｍ
ＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、Ｍ
ＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっ
と株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年
３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産
手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しておりま
す。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 岡 和 雄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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