株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 21,435 23,717 43,226
経常利益 (百万円) 3,303 3,585 6,180
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,256 2,359 4,113
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,908 2,569 3,844
純資産額 (百万円) 16,433 18,677 17,396
総資産額 (百万円) 21,976 25,196 23,953
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.07 64.59 111.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.74 64.22 111.04
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 70.1 68.9
営業活動による
(百万円) 947 1,527 3,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 230 △ 29 △ 89
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,774 △ 1,403 △ 2,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,294 13,405 13,309
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.62 35.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において
営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として、保険
関係業務のバックオフィス系ＢＰＯ事業を営む㈱プログレス株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
この結果、2021 年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計22社
で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるな
か、設備投資が持ち直していること、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しているこ
と等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっていること、企業の業
況判断は厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部で弱さが増しております。景気の先
行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善
もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変
動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、
弱い動きとなっているなかで、新規求人数及び有効求人倍率が横ばい圏内となっていること等、底堅さもみられてお
ります。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇用情
勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、顧
客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹
介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を目指し
た営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めること
で、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました 。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は
回復基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業が
伸長したことで23,717百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は3,570百万円（前年同
期比8.8％増）、連結経常利益は3,585百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券
売却益250百万円を特別利益に計上する事案があったものの、連結経常利益が増益したことにより2,359百万円（前年
同期比4.6％増）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」
と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は回復基調に
あったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は
20,552百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益（営業利益）は
3,760百万円（前年同期比15.5％増） となりました。
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② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲
得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を
連結の範囲から除外したことを主因として、営業支援事業の売上高は 2,030百万円（前年同期比16.1％減） となり
ました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は 85百万円（前年同期比74.8％減） となりまし
た。
ただし、第２四半期連結会計期間において、コロナ禍の影響のなかった2019年12月期 第２四半期連結会計期間 の
売上高及び営業利益を超過しております。
③ 警備・その他事業
常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事態宣言下でも臨時警備案件の獲得数を増加させたこと
で、警備・その他事業の売上高は1,135百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は149百万円（前年同期比24.9％増）となりま
した。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末より1,242百万円増加し25,196百万円となりました。
自己資本は1,166百万円増加し17,670百万円（自己資本比率70.1％）、純資産は1,281百万円増加し18,677百万円と
なりました 。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、 流動資産が前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し20,471百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が1,031百万円増加し6,701百万円となったこと及び現金及び預金が96百万円増加し13,405
百万円となったこと等によるものです 。
固定資産は 前連結会計年度末に比べて75百万円増加し4,724百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が46
百万円減少し318百万円となったこと及び敷金が34百万円減少し512百万円となったことを主因として、投資その他
の資産におけるその他が77百万円減少し965百万円となったこと及びのれんが63百万円減少し712百万円となったこ
とに対し、投資有価証券が197百万円増加し2,119百万円となったこと等によるものです 。
負債の部では、 流動負債が前連結会計年度末に比べて78百万円減少し5,632百万円となりました。これは主に、未
払金が333百万円増加し1,500百万円となったこと、未払法人税等が143百万円増加し657百万円となったこと及び賞
与引当金が26百万円増加し125百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が23百万円増加し44百万円となったこ
とに対し、未払消費税等が380百万円減少し824百万円となったこと及び源泉所得税預り金が55百万円増加し153百万
円となったことに対し、社会保険料預り金が180百万円減少し86百万円となったことを主因として、流動負債におけ
るその他が127百万円減少し291百万円となったこと並びに未払費用が87百万円減少し1,139百万円となったこと等に
よるものです 。
固定負債は前連結会計年度末に比べて39百万円増加し886百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債
が25百万円増加し716百万円となったこと等によるものです 。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、 前
連結会計年度末に比べて96百万円増加し（前第２四半期連結累計期間は597百万円の減少）13,405百万円となりまし
た 。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上が3,579百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,036百万円、売上債
権の増加額が1,021百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,527百万円（前第２四半期連結
累計期間は得られた資金が947百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が24百万円、投資有価証券の売却による収入が20百万円で
あったことに対し、無形固定資産の取得による支出が62百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円であっ
たこと等により、投資活動により使用した資金は29百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が230百万
円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が807百万円、自己株式の取得による支出が554百万円であったこと等により、財務活動により使
用した資金は1,403百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,774百万円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 37,486,400 37,486,400
100株
(市場第一部)
計 37,486,400 37,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 37,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒラノ・アソシエイツ 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 13,826,600 38.0
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 3,529,500 9.7
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,308,500 6.3
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,876,100 5.1
口）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２－９－９ 1,321,100 3.6
２
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＮＫ ３８５６３２
626,445 1.7
４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳ
485,900 1.3
５０５０１９
Ｃ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ストディ業務部）
ＶＩＣＴＯＲＹ ＴＲＩＶＡＬＥＮＴ
３４３５ ＳＴＥＬＺＥＲ ＲＯＡＤ， Ｃ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡ
ＯＬＵＭＢＵＳ ＯＨ ４３２１９－６００
468,400 1.3
ＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ
４ ＵＳ
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲ
ＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
ＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩ
Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥ
Ｍ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤ
400,000 1.1
ＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
387,942 1.1
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部） （東京都港区港南２－15－１）
計 － 25,230,487 69.3
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,053,840株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,053,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,282 ―
36,428,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 37,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 364,282 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社フルキャスト 1,053,800 ─ 1,053,800 2.81
８－９－５
ホールディングス
計 ─ 1,053,800 ─ 1,053,800 2.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,309 13,405
受取手形及び売掛金 5,671 6,701
商品 22 34
貯蔵品 13 14
その他 313 335
△ 24 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 19,304 20,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264 283
工具、器具及び備品（純額） 186 160
土地 184 184
1 0
その他（純額）
有形固定資産合計 634 628
無形固定資産
のれん 774 712
321 336
その他
無形固定資産合計 1,096 1,047
投資その他の資産
投資有価証券 1,921 2,119
その他 1,042 965
△ 44 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,919 3,049
固定資産合計 4,649 4,724
資産合計 23,953 25,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21 44
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,167 1,500
未払費用 1,226 1,139
未払法人税等 514 657
未払消費税等 1,204 824
賞与引当金 100 125
解約調整引当金 60 52
417 291
その他
流動負債合計 5,710 5,632
固定負債
退職給付に係る負債 691 716
156 170
その他
固定負債合計 847 886
負債合計 6,557 6,518
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 14,721 14,520
△ 3,099 △ 1,890
自己株式
株主資本合計 16,408 17,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128 241
△ 33 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 95 254
新株予約権
162 163
730 845
非支配株主持分
純資産合計 17,396 18,677
負債純資産合計 23,953 25,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,435 23,717
12,373 15,248
売上原価
売上総利益 9,062 8,469
※1 5,781 ※1 4,898
販売費及び一般管理費
営業利益 3,281 3,570
営業外収益
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 43 24
広告収入 - 17
39 27
その他
営業外収益合計 84 70
営業外費用
支払利息 3 3
和解金 19 30
40 22
その他
営業外費用合計 62 55
経常利益 3,303 3,585
特別利益
投資有価証券売却益 250 20
- 2
その他
特別利益合計 250 22
特別損失
固定資産除却損 3 12
※2 17 ※2 16
新型コロナウイルス感染症による損失
10 0
その他
特別損失合計 30 28
税金等調整前四半期純利益 3,523 3,579
法人税、住民税及び事業税
1,045 1,163
45 10
法人税等調整額
法人税等合計 1,090 1,173
四半期純利益 2,433 2,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,256 2,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,433 2,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 486 117
△ 40 46
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 525 162
四半期包括利益 1,908 2,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,759 2,517
非支配株主に係る四半期包括利益 149 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,523 3,579
減価償却費 134 109
のれん償却額 100 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
解約調整引当金の増減額（△は減少） 8 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 24
固定資産除却損 3 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 250 △ 20
投資有価証券評価損益（△は益） 10 0
新型コロナウイルス感染症による損失 17 16
売上債権の増減額（△は増加） 388 △ 1,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 14
未収入金の増減額（△は増加） △ 4 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204 305
未払費用の増減額（△は減少） △ 219 △ 91
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 499 △ 398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 25
△ 208 △ 95
その他
小計 2,782 2,528
利息及び配当金の受取額
2 44
利息の支払額 △ 3 △ 4
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 17 △ 13
法人税等の支払額 △ 1,818 △ 1,036
1 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 947 1,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 17
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 62
投資有価証券の売却による収入 416 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 18 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 24
る収入
貸付金の回収による収入 9 9
△ 1 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 230 △ 29
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 80
自己株式の取得による支出 △ 994 △ 554
配当金の支払額 △ 779 △ 807
△ 1 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,774 △ 1,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 597 96
現金及び現金同等物の期首残高 11,811 13,309
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 80 -
※ 11,294 ※ 13,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与及び賞与 2,147 百万円 1,692 百万円
雑給 635 〃 561 〃
法定福利費 450 〃 346 〃
退職給付費用 52 〃 45 〃
地代家賃 470 〃 387 〃
求人費 133 〃 116 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2 〃 △ 5 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、役務の提供ができなくなったことによる休業手当、
棚卸商品の廃棄損及びその他の固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 11,294 百万円 13,405 百万円
現金及び現金同等物 11,294 百万円 13,405 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 780 21.00 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 利益剰余金 697 19.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 808 22.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 利益剰余金 765 21.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却
を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,742百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が14,520百万円、自己株式が1,890百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
(注)１
支援事業 その他事業
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,969 2,418 1,048 21,435 ― 21,435
セグメント間の内部売上高
6 ― 5 11 △ 11 ―
又は振替高
計 17,975 2,418 1,053 21,446 △ 11 21,435
セグメント利益 3,254 338 119 3,712 △ 431 3,281
(注)１. セグメント利益調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
(注)１
支援事業 その他事業
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,552 2,030 1,135 23,717 ― 23,717
セグメント間の内部売上高
9 6 4 19 △ 19 ―
又は振替高
計 20,561 2,036 1,138 23,736 △ 19 23,717
セグメント利益 3,760 85 149 3,994 △ 423 3,570
(注)１. セグメント利益調整額△423百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
61円07銭 64円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,256 2,359
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,256 2,359
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,935,768 36,523,277
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
60円74銭 64円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
201,399 207,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第29期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 765百万円
② １株あたりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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