三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の1
【電話番号】 075(541)4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目5番6号第10中央ビル
【電話番号】 03(5200)3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目5番6号第10中央ビル)
三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目8番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 32,813 38,057 144,757
売上高
(百万円) 2,608 3,581 11,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,490 2,193 7,282
(当期)純利益
(百万円) 3,322 1,837 15,272
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 131,307 142,795 142,951
純資産
(百万円) 177,317 194,757 195,723
総資産
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 67.61 99.52 330.34
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 72.8 72.1 71.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,183 2,010 22,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,186 △ 1,729 △ 12,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 590 △ 2,996 △ 4,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 17,862 20,993 23,647
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の[主要な経営指標等の推移]については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株
当たり四半期 (当期) 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く
なか、個人消費は一進一退の状態にあり、輸出は増加基調が持続しているものの、インバウンド需要は低迷が長期化
するなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は景気拡大が持続し、米国はワクチン
接種の進展による経済活動制限の緩和を受け景気が回復基調にありますが、欧州は国ごとの活動制限緩和ペースのば
らつきが大きく回復には時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策の縮小開始時期に対する思惑が交錯するなど一進一退の状
態にあり、原料価格は原油価格の上昇や需要回復により上昇傾向にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状
況にあります。
このような環境下における当第1四半期連結累計期間の売上高は 380億5千7百万円 (前年同期比 16.0%増 )となりま
した。利益面では、売上高の増加などにより、 営業利益は30億9千1百万円 (前年同期比 26.0%増 )、 経常利益は35億
8千1百万円 (前年同期比 37.3%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は21億9千3百万円 (前年同期比 47.2%増 )
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの国内外の需要が回復したこと、また製紙関連薬剤が回復したことに
より、売上高は好調に推移しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場において顧客での急激な生産調整により販売が落ち込み、売上
高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 119億8千6百万円 (前年同期比 12.4%減 )、 営業利益は4千5百万円 (前年同期
比 95.8%減 )となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業の需要回復により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用
原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しま
した。
以上の結果、当セグメントの売上高は 103億5千4百万円 (前年同期比 48.0%増 )、 営業利益は10億7千1百万円 (前年
同期比 234.9%増 )となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が引き続き好調に推移したことに加え、塗料コーティング用薬
剤・添加剤、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤も海外向けの需要が回復し、売上高は大幅に増加しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の需要に対し、輸出船便の十分な確保ができず販売が減少したものの、自動車
産業の回復により合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が好調に推
移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 65億7千万円 (前年同期比 32.7%増 )、 営業利益は10億2千万円 (前年同期比
93.0%増 )となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴いオフィスでの複合機等の利用が極端に減少しましたが、経済活動再
開などにより需要が回復し、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販
売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、5Gに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加
し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 51億1百万円 (前年同期比 26.9%増 )、 営業利益は6億3百万円 (前年同期比
87.7%増 )となりました。
<環境・住設産業関連分野他>
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環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しており、売上高は横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、国内外の需要が回復し、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレ
タンフォーム用原料の販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 40億4千4百万円 (前年同期比 27.5%増 )、 営業利益は 3億5千2百万円 (前年
同期比 65.3%増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて9億6千6百万円減少し、1,947億5千7百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて1億5千5百万円減少し、1,427億9千5百万円となり、自己資本比率は
前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、72.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と
比較し26億5千4百万円減少(前年同期は1億4千7百万円減少)し、209億9千3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、20億1千万円(前年同期は 41億8千3百万円の増加 )となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益33億9千1百万円、減価償却費23億8千8百万円、仕入債務の増加13億4千6百万円などによ
る資金の増加 が、棚卸資産の 増加22億4千8百万円 、売上債権の 増加4億5千5百万円 、法人 税等の支払額14億3千
3百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、17億2千9百万円(前年同期は31億8千6百万円の減少)となりました。これは、
固定資産の取得に18億6千9百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、29億9千6百万円(前年同期は5億9千万円の減少)となりました。これは配当金
の支払額17億4千万円 、 短期借入金の減少10億円( 純額)による資金の減少などによるものです。
(3)重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億2百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 23,534 - 13,051 - 12,191
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,417,900 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 22,052,700 220,527
普通株式 同上
64,152 - -
単元未満株式 普通株式
23,534,752 - -
発行済株式総数
- 220,527 -
総株主の議決権
(注)取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は
「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれておりませ
ん。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,417,900 - 1,417,900 6.02
本町11番地の1
- 1,417,900 - 1,417,900 6.02
計
(注)所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する
株式70,500株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
23,647 20,993
現金及び預金
40,144 40,390
受取手形及び売掛金
1,370 1,611
電子記録債権
14,253 15,609
商品及び製品
3,693 4,028
半製品
386 380
仕掛品
4,301 4,922
原材料及び貯蔵品
1,576 1,767
その他
△ 33 △ 30
貸倒引当金
89,340 89,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,768 17,620
機械装置及び運搬具(純額) 28,264 28,097
8,832 8,818
土地
3,724 3,735
建設仮勘定
2,666 2,479
その他(純額)
61,255 60,752
有形固定資産合計
無形固定資産
1,330 1,254
ソフトウエア
2,254 2,496
その他
3,585 3,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,798 31,107
投資有価証券
2,937 3,081
長期貸付金
368 359
繰延税金資産
2,270 2,289
退職給付に係る資産
4,195 3,771
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
41,541 40,579
投資その他の資産合計
106,382 105,083
固定資産合計
195,723 194,757
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
17,903 19,074
買掛金
4,448 4,662
電子記録債務
6,874 5,839
短期借入金
1,400 1,400
1年内返済予定の長期借入金
4,376 4,393
未払費用
1,352 983
未払法人税等
2,178 1,083
賞与引当金
100 29
役員賞与引当金
952 1,137
営業外電子記録債務
167 115
工場閉鎖損失引当金
6,468 7,178
その他
46,222 45,897
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
長期借入金
3,682 3,378
繰延税金負債
315 303
株式報酬引当金
28 28
退職給付に係る負債
1,522 1,352
その他
6,548 6,063
固定負債合計
52,771 51,961
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
13,243 13,243
資本剰余金
106,662 107,087
利益剰余金
△ 5,848 △ 5,849
自己株式
127,109 127,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,069 10,435
その他有価証券評価差額金
1,802 1,967
為替換算調整勘定
493 506
退職給付に係る調整累計額
13,364 12,909
その他の包括利益累計額合計
2,477 2,353
非支配株主持分
142,951 142,795
純資産合計
195,723 194,757
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
32,813 38,057
売上高
25,171 29,370
売上原価
7,641 8,687
売上総利益
※ 5,188 ※ 5,595
販売費及び一般管理費
2,453 3,091
営業利益
営業外収益
24 35
受取利息
272 185
受取配当金
34 32
不動産賃貸料
- 55
為替差益
- 174
持分法による投資利益
54 82
その他
385 566
営業外収益合計
営業外費用
17 11
支払利息
14 13
不動産賃貸原価
29 13
棚卸資産廃棄損
49 -
為替差損
53 -
持分法による投資損失
65 37
その他
229 76
営業外費用合計
2,608 3,581
経常利益
特別利益
- 13
投資有価証券売却益
13 5
受取保険金
13 19
特別利益合計
特別損失
258 209
固定資産除却損
258 209
特別損失合計
2,363 3,391
税金等調整前四半期純利益
774 1,076
法人税等
1,589 2,314
四半期純利益
99 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,490 2,193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,589 2,314
四半期純利益
その他の包括利益
1,620 △ 633
その他有価証券評価差額金
95 142
為替換算調整勘定
16 13
退職給付に係る調整額
1,732 △ 477
その他の包括利益合計
3,322 1,837
四半期包括利益
(内訳)
3,187 1,738
親会社株主に係る四半期包括利益
134 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,363 3,391
税金等調整前四半期純利益
2,346 2,388
減価償却費
258 209
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 922 △ 1,095
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 14 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 85 △ 70
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 29 △ 11
△ 296 △ 220
受取利息及び受取配当金
17 11
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 53 △ 174
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 13
売上債権の増減額(△は増加) 5,582 △ 455
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 989 △ 2,248
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,535 1,346
△ 370 141
その他
4,464 3,198
小計
利息及び配当金の受取額 373 257
△ 17 △ 11
利息の支払額
△ 636 △ 1,433
法人税等の支払額
4,183 2,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,643 △ 1,869
固定資産の取得による支出
3 -
有形固定資産の売却による収入
- 21
投資有価証券の売却による収入
△ 100 -
投資有価証券の取得による支出
0 240
長期貸付金の回収による収入
△ 177 △ 147
長期貸付けによる支出
△ 269 26
その他
△ 3,186 △ 1,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,182 △ 1,000
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 1,524 △ 1,740
配当金の支払額
△ 220 △ 223
非支配株主への配当金の支払額
△ 27 △ 31
その他
△ 590 △ 2,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 393 △ 2,654
18,009 23,647
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 652 -
の増減額(△は減少)
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
111 -
額(△は減少)
※ 17,862 ※ 20,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
運送費・保管料 1,328 百万円 1,461 百万円
910 942
給与・報酬
333 298
従業員賞与
61 64
退職給付費用
261 295
福利厚生費
109 114
減価償却費
1,280 1,402
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 17,862 百万円 20,993百万円
現金及び現金同等物 17,862 20,993
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月3日
1,548
普通株式 70.0 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年6月3日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年5月20日
1,769
普通株式 80.0 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
13,676 6,996 4,949 4,018 3,171 32,813 - 32,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - 10 10 △ 10 -
売上高又は振替高
13,676 6,996 4,949 4,018 3,181 32,824 △ 10 32,813
計
1,070 319 528 321 213 2,453 - 2,453
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
11,986 10,354 6,570 5,101 4,044 38,057 - 38,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - 12 12 △ 12 -
売上高又は振替高
11,986 10,354 6,570 5,101 4,057 38,070 △ 12 38,057
計
45 1,071 1,020 603 352 3,091 - 3,091
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 6,793 5,482 4,345 3,840 3,146 23,608
米国 - 760 135 8 10 914
中国 5,906 605 210 139 - 6,862
その他の地域 976 148 258 29 13 1,427
顧客との契約
32,813
13,676 6,996 4,949 4,018 3,171
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
13,676 6,996 4,949 4,018 3,171 32,813
売上高
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 6,558 7,786 5,883 4,826 4,003 29,058
米国 - 1,649 101 19 17 1,787
中国 3,344 679 338 192 3 4,559
その他の地域 2,083 238 246 61 21 2,652
顧客との契約
38,057
11,986 10,354 6,570 5,101 4,044
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
11,986 10,354 6,570 5,101 4,044 38,057
売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 67円61銭 99円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,490 2,193
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,490 2,193
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,044 22,046
(注)1 . 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1
四半期連結累計期間:72,900株、当第1四半期連結累計期間:70,500株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,769百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月2日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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