株式会社ＫＳＫ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＳＫ
【英訳名】 KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
2020年 2021年 2020年
４月１日から ４月１日から ４月１日から
会計期間
2020年 2021年 2021年
６月30日まで ６月30日まで ３月31日まで
（百万円） 4,052 4,400 17,547
売上高
（百万円） 353 403 2,275
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 237 260 1,533
期）純利益
（百万円） 302 312 1,496
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,416 12,412 12,546
純資産額
（百万円） 15,159 16,657 17,624
総資産額
（円） 39.52 43.68 256.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.81 42.79 251.56
（当期）純利益
（％） 74.4 73.6 70.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサ
ポートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
その結果、当社グループは当社、連結子会社２社によって構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会
計方針の変更）及び（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、デルタ株等の変異株が
猛威を振るい、三度目となる緊急事態宣言が発出されるに至る等、いまだに終息の兆しが見えない状況が続いてお
ります。また、世界的には先進国を中心にワクチン接種率の高まりに伴い、経済活動は再開しつつあるものの、一
部には感染再拡大する地域も発生しており、下げ止まりの状況となっております。加えて米中対立に関してはＥＵ
諸国等も加わり一層激化しており、世界の経済情勢は不安定さを増しています。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない
中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は行政のデジタル化や働き
方改革などの新常態へのシフトを強く促しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や５
Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善、利益率の向上に努めてま
いりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した５ヶ月以上にわたる基礎教育を実施
すること等により、新常態に向け拡大する市場の需要に対応できる体制を整えてまいります。さらに、将来の事業
発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,400百万円 で前年同期比 347百万円の増加 （同 8.6％増 ）の
増収となり、売上総利益は 973百万円 で前年同期比 139百万円 （同 16.6％増 ）の増益となりました。
また、販売費及び一般管理費では、新型コロナウイルス感染拡大を受け前年同期に減少した募集費・教育図書費
等が、通常期水準となったこと等から、 営業利益は390百万円 で前年同期比 48百万円 増加（同 14.3％増 ）、 経常利
益は403百万円 で前年同期比 49百万円の増加 （同 14.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円 で前
年同期比 23百万円の増加 （同 9.8％増 ）といずれも前年同期比で増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車
載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、受注に回復の兆しがみられること等から、売上
高は 813百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は191百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが引き続き堅調です。 自社開発したパッケージソフ
トウェアの受注も積み上がる 一方、その他システム開発案件の一部受注が延伸していること等から、売上高は
1,008百万円（前年同期比3.6％増） となりました。 一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては
減価償却が終了し、追加投資も一巡した こと等から、 セグメント利益は141百万円（前年同期比46.5％増） と
なりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、
受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は 2,578百万円（前年同期
比11.5％増）、セグメント利益は533百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が464百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうち受取手形、
売掛金が325百万円、有価証券が301百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は6,368百
万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が158百万円増加し
たこと等によるものであります。
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また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）の適用に伴い、仕掛品が116百
万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が115百万円増加いたしました。
この結果、総資産は16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円減少
いたしました。これは主に、その他流動負債のその他に含まれる預り金が318百万円増加した一方で、未払法人
税等が502百万円、賞与引当金が719百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,735百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により260百万円、その他有価証券評
価差額金が42百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が459百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,636,368 7,636,368
普通株式
100株
（スタンダード）
7,636,368 7,636,368 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2021年４月１日～
－ 7,636,368 － 1,448 － 1,269
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,669,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,964,100 59,641 －
普通株式
2,468 － －
単元未満株式 普通株式
7,636,368 － －
発行済株式総数
－ 59,641 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都稲城市百村
1,669,800 － 1,669,800 21.87
1625番地２
株式会社ＫＳＫ
－ 1,669,800 － 1,669,800 21.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,453 5,989
現金及び預金
3,595 －
受取手形及び売掛金
－ 3,387
受取手形、売掛金及び契約資産
1,105 803
有価証券
116 －
仕掛品
2 1
原材料及び貯蔵品
103 108
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,375 10,288
流動資産合計
固定資産
535 533
有形固定資産
63 57
無形固定資産
投資その他の資産
4,555 4,714
投資有価証券
1,093 1,062
その他
5,649 5,777
投資その他の資産合計
6,248 6,368
固定資産合計
17,624 16,657
資産合計
負債の部
流動負債
176 161
買掛金
658 156
未払法人税等
1,386 666
賞与引当金
0 －
工事損失引当金
1,124 1,525
その他
3,346 2,510
流動負債合計
固定負債
1,490 1,493
退職給付に係る負債
47 47
資産除去債務
193 193
その他
1,731 1,735
固定負債合計
5,077 4,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,448 1,448
資本金
1,665 1,665
資本剰余金
10,282 10,100
利益剰余金
△ 1,171 △ 1,171
自己株式
12,226 12,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
359 401
その他有価証券評価差額金
△ 197 △ 188
退職給付に係る調整累計額
162 213
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 150 151
7 3
非支配株主持分
12,546 12,412
純資産合計
17,624 16,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,052 4,400
売上高
3,218 3,427
売上原価
834 973
売上総利益
492 583
販売費及び一般管理費
341 390
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
4 4
受取配当金
2 2
その他
12 12
営業外収益合計
353 403
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
353 402
税金等調整前四半期純利益
115 141
法人税等
237 261
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
237 260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
237 261
四半期純利益
その他の包括利益
59 42
その他有価証券評価差額金
4 9
退職給付に係る調整額
64 51
その他の包括利益合計
302 312
四半期包括利益
（内訳）
302 311
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。こ れ
により、請負契約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は161百万円、売上原価は140百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が
2022年３月期の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
減価償却費 47百万円 18百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 330 利益剰余金 55 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 459 利益剰余金 77 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
766 972 2,313 4,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 1 4 5
高又は振替高
766 974 2,317 4,058
計
178 96 467 743
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
743
報告セグメント計
セグメント間取引消去 29
全社費用（注） △431
四半期連結損益計算書の営業利益 341
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
813 1,008 2,578 4,400
顧客との契約から生じる収益
54 158 159 372
内、請負契約
427 636 1,240 2,304
内、準委任契約
332 196 1,178 1,706
内、派遣契約
－ 16 － 16
内、その他
813 1,008 2,578 4,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 1 1 2
は振替高
813 1,009 2,580 4,403
計
191 141 533 866
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
866
報告セグメント計
セグメント間取引消去 29
全社費用（注） △505
四半期連結損益計算書の営業利益 390
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計
基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システムコア事業」の売上高は
38百万円増加、セグメント利益は6百万円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高は7百万円増加、
セグメント利益は2百万円増加し、「ネットワークサービス事業」の売上高は114百万円増加、セグメント
利益は12百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートを存
続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい
ます。）を行うことを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社ＫＳＫテクノサポート
事業の内容 ： コンピューターのネットワーク関連事業（設計・構築・運用・保守）
被結合企業の名称 ： 株式会社ＫＳＫデータ
事業の内容 ： 人材派遣、アウトソーシング、情報処理サービス、介護事業
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ＫＳＫテクノサポート
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効
率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2020年６月30日まで） 2021年６月30日まで）
(1)１株当たり四半期純利益 39円52銭 43円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 237 260
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
237 260
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,006,797 5,966,507
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円81銭 42円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 110,906 124,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 はるみ 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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