東急建設株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第１四半期 第１四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 42,684 56,333 231,483
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 258 △ 116 4,891
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 60 △ 267 2,647
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 64 △ 946 4,913
純資産額 (百万円) 99,511 101,514 103,509
総資産額 (百万円) 211,066 213,698 226,568
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.56 △ 2.55 24.95
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.9 47.2 45.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建設事業（建築））
当第１四半期連結会計期間において、岩瀬プレキャスト株式会社を新規設立し、持分法の適用範囲に含めており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益
の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微減となる見込みである一方、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については当面堅調に推移する見
通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」
に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位
置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減
災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」
「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は56,333百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。損
益面では、営業損失は67百万円（前年同四半期は34百万円の営業利益）、経常損失は116百万円（前年同四半期は
258百万円の経常利益）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は
267百万円（前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、58,549百万円（前
年同四半期比121.8％増）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、
43,005百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。損益面については、1,940百万円（前年同四半期比
100.3％増）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、6,791百万円（前年同四半期比87.8％
増）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、海外工事及び国内民間工事の減少により、
12,715百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。損益面については、710百万円のセグメント損失（前
年同四半期は297百万円のセグメント利益）となりました。
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（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、612百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。セグメント利益につ
いては、139百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が11,451百万円増加した一方、未成工事支出
金が13,255百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,175百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前
連結会計年度末と比較して12,869百万円減少（5.7％減）し、213,698百万円となりました。
負債の部につきましては、工事損失引当金が1,040百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,703百万
円、短期借入金が5,014百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,874百
万円減少（8.8％減）し、112,184百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を1,047百万円実施したことや親会社株主に帰属する四半期純損失を267百万円
計上したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,315百万円減少しました。また、株式相場の影響を受
けてその他有価証券評価差額金が917百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は691百万円減少し
ました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,994百万円減少（1.9％減）し、101,514百万円とな
りました。
なお、自己資本は100,957百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加し、
47.2％となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチ
ン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、国内外の感染症の動向が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市
場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化
や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の
実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事
業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」
と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値
（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構
築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続
的な企業価値向上を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は250百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（建築）及び建設事業（土木）の受注
実績が著しく増加しております。これは、建設事業（建築）においては大型の物流施設建設工事等の受注があった
こと、また、建設事業（土木）においては大型の官公庁工事等の受注があったことによるものであります。
（受注実績）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率(％)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日)
建設事業（建築）（百万円） 26,399 58,549 32,150 121.8
建設事業（土木）（百万円） 3,615 6,791 3,175 87.8
合計 （百万円） 30,015 65,341 35,325 117.7
（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年６月30日 ）
（2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 106,761,205 106,761,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 106,761 － 16,354 － 3,893
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,028,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,043,605 －
104,360,500
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
372,105
発行済株式総数 106,761,205 － －
総株主の議決権 － 1,043,605 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議
決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が83,600株（議決権836個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び株式会社証券保管振替機構名義
の株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 2,028,600 － 2,028,600 1.90
東急建設株式会社
計 － 2,028,600 － 2,028,600 1.90
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式83,600株（議決権836個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,173 45,625
受取手形・完成工事未収入金等 94,089 88,913
未成工事支出金 17,986 4,731
不動産事業支出金 0 11
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 61 50
その他 12,169 6,712
△ 47 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 158,454 146,004
固定資産
有形固定資産
土地 23,718 23,721
10,624 10,506
その他（純額）
有形固定資産合計 34,342 34,227
無形固定資産
1,202 1,272
投資その他の資産
投資有価証券 29,816 28,748
長期貸付金 30 27
繰延税金資産 115 787
※１ 2,604 ※１ 2,630
その他
※１ △ 0 ※１ △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,568 32,194
固定資産合計 68,113 67,694
資産合計 226,568 213,698
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,349 33,645
電子記録債務 12,240 11,977
短期借入金 5,172 157
未払法人税等 3 96
未成工事受入金 13,331 13,175
不動産事業受入金 1 17
完成工事補償引当金 4,749 4,201
工事損失引当金 1,804 2,845
賞与引当金 1,801 2,699
預り金 14,860 14,495
1,731 1,180
その他
流動負債合計 95,046 84,491
固定負債
長期借入金 21,582 21,523
繰延税金負債 201 6
役員株式給付引当金 49 53
不動産事業等損失引当金 4,200 4,173
退職給付に係る負債 733 717
1,246 1,218
その他
固定負債合計 28,012 27,692
負債合計 123,058 112,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 77,344 76,029
△ 1,154 △ 1,155
自己株式
株主資本合計 96,437 95,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,153 6,236
為替換算調整勘定 △ 81 △ 32
△ 545 △ 368
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,526 5,835
非支配株主持分 545 556
純資産合計 103,509 101,514
負債純資産合計 226,568 213,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 42,053 55,721
630 612
不動産事業等売上高
売上高合計 42,684 56,333
売上原価
完成工事原価 38,788 52,229
332 368
不動産事業等売上原価
売上原価合計 39,120 52,598
売上総利益
完成工事総利益 3,265 3,492
297 243
不動産事業等総利益
売上総利益合計 3,563 3,735
販売費及び一般管理費 3,529 3,802
営業利益又は営業損失（△） 34 △ 67
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 109 101
持分法による投資利益 123 65
22 63
その他
営業外収益合計 266 235
営業外費用
支払利息 25 35
為替差損 － 224
16 25
その他
営業外費用合計 42 284
経常利益又は経常損失（△） 258 △ 116
特別損失
－ 37
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 37
税金等調整前四半期純利益又は
258 △ 153
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
108 545
91 △ 445
法人税等調整額
法人税等合計 200 99
四半期純利益又は四半期純損失（△） 58 △ 253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2 14
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
60 △ 267
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 58 △ 253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 441 △ 985
為替換算調整勘定 △ 98 8
退職給付に係る調整額 86 38
△ 552 245
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 122 △ 693
四半期包括利益 △ 64 △ 946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55 △ 958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 11
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、これまで工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、そ
れ以外の工事や工期がごく短い工事等については工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会
計期間の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は
7,602百万円、売上原価は7,602百万円それぞれ増加しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方）に記載した、会計上の見積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事
業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
7 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 310 百万円 337 百万円
のれんの償却額 － 9
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 2,134 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,047 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 28,867 13,186 630 42,684 － 42,684
セグメント間の内部売上高
9 － 1 11 △ 11 －
又は振替高
計 28,876 13,186 632 42,695 △ 11 42,684
セグメント利益 969 297 191 1,458 △ 1,424 34
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,424 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,424 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 43,005 12,715 612 56,333 － 56,333
セグメント間の内部売上高
2 － 1 4 △ 4 －
又は振替高
計 43,008 12,715 614 56,338 △ 4 56,333
セグメント利益又は損失（△） 1,940 △ 710 139 1,369 △ 1,436 △ 67
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額 △1,436 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,436 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業（建築）」の売上高は5,406百万
円、「建設事業（土木）」の売上高は2,196百万円それぞれ増加しておりますが、セグメント利益又は損失に与える
影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
（建築） （土木）
国内官公庁 1,336 7,393 13 8,743
国内民間
41,457 3,308 202 44,969
海外
212 2,012 5 2,230
顧客との契約から生じる収益 43,005 12,715 221 55,943
その他の収益 － － 390 390
外部顧客への売上高 43,005 12,715 612 56,333
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
（円) 0.56 △2.55
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 60 △267
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 60 △267
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 106,611 104,648
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間149千株、当第１四半期連結累計期間2,112千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ
信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間89千株、当第１四半期連結累計期間
83千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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