大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 892,981 920,658 4,126,769
経常利益 (百万円) 61,415 59,338 337,830
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,933 38,585 195,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,276 64,798 213,702
純資産額 (百万円) 1,748,683 1,918,362 1,893,504
総資産額 (百万円) 4,824,760 5,178,292 5,053,052
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.81 58.94 297.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 58.93 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 35.9 36.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第82期第１四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影
響により依然として厳しい状況にあります。政府や各行政庁による各種支援策や、新型コロナワクチン接種の開始
等により緩やかながら回復基調にありますが、本格的な成長回復過程には時間を要すものと見込まれます。世界経
済においても国・地域による感染状況や経済対策の違いから回復状況のばらつきが大きくなっており、新型コロナ
ウイルス感染症（変異株）の流行による経済活動抑制の継続リスクなど、先行きの不透明な状態が続いておりま
す。
住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスに転じ、第１四半期としては４年ぶりに
全体でもプラスとなり持ち直しの動きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得
への関心が高まり新たなニーズも生じております。一般建築市場においては、建築着工床面積で事務所、店舗、工
場、倉庫の使途が前年比プラスとなり、全体でも前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期
経営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けた基盤の強化のため、事業本部制を本格稼働させ「攻め
と守りのバランス経営」の実現に向け各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は920,658百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.1％
増 )、 営業利益は58,440百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比4.9％減 )、 経常利益は59,338百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比3.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は38,585百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比17.2％増 )
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてまいりました。
国内においては、事業本部制の本格稼働にあたり、当社の創業者精神である「儲かるからではなく、世の中の
役に立つからやる」を基本姿勢に、戸建住宅事業のビジョンを『LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～
家を、帰る場所から「生きる」場所へ～』とし、お客様の人生に寄り添い、実現したいライフスタイルを「生き
方」からデザインしてまいります。新たな体制とビジョンのもとで、木造とRC造を組み合わせた混構造により大
空間や地階の提案を実現する、都市部の富裕層向け当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE -希-（マ
レ）」を発売するとともに、当社オリジナルのテレワークスタイル提案等、社会や生活の変化をとらえた多彩な
商品ラインアップと多様な住まい方の提案で、お客様の課題の解決と新たな価値の提供に積極的に取組んでまい
りました。さらに、グループ会社を加えた事業本部体制でバリューチェーンの改革に取組み、「大和ハウスの住
まい」という基盤を用いて、新築住宅だけでなく家具の提案・ご家族の住まい探し・リフォーム・自宅の住み替
え・売却等、変化するお客様の人生にいち早く対応した価値の提案に取組んでまいります。
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海外においては、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト（Box Hill
Project）」が、2020年度末以降、好調なペースで販売が継続しております。米国では、コロナ禍の影響によるラ
イフスタイルの変化に伴い、郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、Stanley Martin Holdings, LLC、Trumark
Companies, LLCが計画を上回る受注を獲得しております。また、ウッドショック等の資材高騰や、活況な市況に
伴う労働者不足等の影響を緩和すべく、週次で販売価格の改定を行っております。
以上の結果、当事業の 売上高は113,805百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比25.2％増 )となり、 営業利益は
3,567百万円 (前年同四半期連結累計期間は1,027百万円の営業損失)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営をご提案・サポートをしてまいりました。
当社においては、コロナ禍において直接面談が困難な社会状況の中、定期的にWebセミナーを開催し、最新の土
地活用・賃貸住宅市場等の情報提供・理解を深めていただく機会を増やしてまいりました。また、「グリーン住
宅ポイント制度」の活用や、都市部や市街地中心部での非住宅や中高層建物の販売を推進いたしました。
大和リビングマネジメント株式会社においては、コロナ禍において人の移動が少ない状況から、ご入居者様の
ニーズの高いインターネットを標準導入した物件を中心に、高い入居率を維持いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は232,007百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.2％増 )となり、 営業利益は
19,587百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比19.0％増 )となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、SDGsにも配慮し、社会貢献や環境負荷低減を
考慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮
らしを支える管理サービスの提供に取組んでまいりました。
当社においては、「エネルギーセンター（天然ガスコージェネレーションシステム）」とAIを連携すること
で、街区全体の省エネ・低炭素化を推進し、またパネルヒーターや熱交換形換気機器等を採用した「プレミスト
タワー新さっぽろ」（北海道）が、経済産業省より「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択され
ました。駅直結という利便性の高さに加え、大規模複合開発による充実した都市機能を評価いただき、販売が順
調に進捗しております。
また、「プレミスト湘南辻堂」（神奈川県）は、テレワークをはじめ、ニューノーマル時代の多様なライフス
タイルに応えられる16ヶ所の多彩な共用施設と、自然環境と調和した、豊かな街づくりが評価されております。
株式会社コスモスイニシアでは、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セ
レサージュ豊洲」（東京都）の販売が好調に推移し、販売開始から３ヶ月(2021年３月～５月)で全460口を申込完
売いたしました。
大和ライフネクスト株式会社では、2021年６月にコロナ禍での天災発生時に備え、３密回避に有効なマンショ
ンにおける在宅避難を実現するため、マンション一つひとつに合わせたオンリーワンの防災マニュアルを制作す
るサービスを発売開始いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は68,711百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比48.6％増 )となり、 営業損失は137百
万円 (前年同四半期連結累計期間は1,928百万円の営業損失)となりました。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック事業では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、コロナ禍におけ
る営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。また、オーナー様を中心としたあらゆるニーズ
にお応えするため、住宅事業部門に設置したリブネス課を61拠点まで拡大してまいりました。
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さらに、2021年４月より大和ハウス賃貸リフォーム株式会社を立ち上げ、賃貸住宅に特化した建築・管理、建
物の維持管理、バリューアップをご提案できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は27,568百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比35.8％増 )となり、 営業利益は932百
万円 (前年同四半期連結累計期間は83百万円の営業損失)となりました。
⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の
事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊
富な企画提案を行ってまいりました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取組みの強化や、投資用不動
産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販
売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。2021年４月には広島県広島市において大和情報
サービス株式会社が運営するショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」の大規模リニューアル（2023年春
に全面リニューアルオープン、総店舗数160店舗予定）に着手するなど、当社グループが保有する経営資源を組み
合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取組んでおります。
しかしながら、開発物件売却の減少により、当事業の 売上高は165,551百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
16.4％減 )となり、 営業利益は21,810百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比28.3％減 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、沖縄県豊見城市のマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」に続く「DPL沖縄豊見城
Ⅱ」(2021年４月着工)をはじめ、全国６ヶ所のマルチテナント型物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお
客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化し、耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットにした建替えや移
転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまい
りました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地の再開発事業第二弾として、約7.9万㎡の事業面積
を誇る「広島イノベーション・テクノ・ポートⅡ」の開発に着手（2021年４月）するなど、当社開発の工業団地
の事業化促進、企業誘致を強化してまいりました。また食品工場においても、静岡県駿東郡小山町にある当社所
有の工業団地「D-Project Industry 富士小山Ⅰ」にてプロキシマーシーフード社のアトランティックサーモン閉
鎖型陸上養殖施設を着工(2021年４月)いたしました。今後もSDGsを視野に、食料自給率の向上等に寄与するた
め、陸上養殖施設を含む食品関連施設の誘致を積極的に提案してまいります。
株式会社フジタでは、自動車専用道路の４車線化工事や医療・福祉施設の建設工事を受注した結果、建設受注
高は前期から大幅に増加いたしました。また、工事が順調に推移したことにより前年同期比増収増益となりまし
た。
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に物流施設を管理・運営しており、今期においては11
棟、約35万㎡の施設についてマスターリース・プロパティマネジメント（MLPM）契約を締結し累計180棟、約626
万㎡となりました。
しかしながら、開発物件売却の減少により、当事業の 売上高は231,143百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
1.5％減 )となり、 営業利益は23,216百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.6％減 )となりました。
⑦ その他事業
物流事業では、大和物流株式会社において、「鳥栖物流センター」（佐賀県）等２ヶ所を新たに開設し、事業
基盤を強化するとともに、デジタル活用によるオペレーションの効率化や生産性向上の取組みを推進しておりま
す。
しかしながら、環境エネルギー事業における請負工事の減少等により、当事業の 売上高は115,725百万円 ( 前年
同四半期連結累計期間比0.6％減 )となり、 営業利益は2,488百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比31.5％減 )となり
ました。
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(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 5,178,292百万円 となり、前連結会計年度末の 5,053,052百万円
と比べ 125,239百万円の増加 となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動
産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,259,929百万円 となり、前連結会計年度末の 3,159,548百万円
と比べ 100,381百万円の増加 となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したもの
の、棚卸資産の取得等のために借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行による資金調達を行ったことによる
ものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,918,362百万円 となり、前連結会計年度末の 1,893,504百万
円 と比べ 24,858百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金43,185百万円の支
払いを行った一方、 38,585百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増
加したこと によるものです。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債
は、1,430,667百万円となり、D/Eレシオは0.77倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後
のD/Eレシオは0.66倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣
後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、感染力が強いといわれる新型コロナウイルス感染症（変異株）の影響
等により、楽観視できない状況が続くものと思われます。経済協力開発機構（OECD）は2021年５月に先進国を中心
に新型コロナワクチンの接種が進んでいることなどから、2021年の成長率の予測を前回の5.6％から5.8％に引き上
げました。一方、わが国は接種の遅れなどから0.1ポイントの下方修正となっており、引き続き人々の行動が制約さ
れ、個人消費や雇用環境の悪化等が長期化し、本格的な経済活動の回復に時間を要すことが想定されます。
当業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数総計は増加に転じ、やや明るい回復の兆しが見られまし
た。一方で米国での住宅需要の高まりに端を発したウッドショックや鋼材の高騰等、楽観視できない状況が当面続
くことが想定されます。中長期でみると世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による人手不足に
は継続して対処していく必要があります。
このような事業環境の中で、予期せぬ事態の中でどのような難局であっても未来を切り拓く姿勢を持ち続け、前
へ進もうとする積極精神を持った当社グループの人財の強みを活かし、新たな成長ステージに向けた基盤の強化の
ため、2021年４月より事業本部制を本格稼働いたしました。各事業本部長の権限を強化し、業績に対してだけでな
くリスクマネジメントを含めた経営全般に対して責任を負う体制といたしました。また、各事業本部に関連するグ
ループ会社を傘下に置き、これまで以上にグループ会社との連携を強化し、お客様に価値あるサービスを提供でき
る体制といたしました。引き続き「世の中の役に立つ事業の推進」を原点に、「人・街・暮らしの価値共創グルー
プ」としてすべての人が心豊かに生きる暮らしの実現に注力してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 2,298 百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,917,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,538,710 ―
653,871,000
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
450,105
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,538,710 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役
員向け株式交付信託」の株式83,400株(議決権の数834個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する
「役員向け株式交付信託」の株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 11,917,100 ― 11,917,100 1.78
３丁目３－５
計 ― 11,917,100 ― 11,917,100 1.78
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式83,400株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 425,980 363,558
受取手形・完成工事未収入金等 401,314 409,408
不動産事業貸付金 29,088 30,115
有価証券 550 568
未成工事支出金 46,866 56,876
※１ 852,678 ※１ 1,011,332
販売用不動産
※１ 237,659 ※１ 301,403
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,421 2,261
商品及び製品 17,356 19,112
仕掛品 8,073 10,570
材料貯蔵品 7,557 8,778
その他 337,499 330,613
△ 13,682 △ 13,939
貸倒引当金
流動資産合計 2,354,364 2,530,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,230 1,152,012
△ 510,841 △ 513,833
減価償却累計額
※１ 653,389 ※１ 638,178
建物及び構築物（純額）
※１ 870,822 ※１ 854,397
土地
その他 504,170 487,601
△ 169,535 △ 173,827
減価償却累計額
※１ 334,635 ※１ 313,774
その他（純額）
有形固定資産合計 1,858,847 1,806,350
無形固定資産
のれん 74,046 73,687
61,578 64,037
その他
無形固定資産合計 135,625 137,724
投資その他の資産
投資有価証券 231,490 238,391
敷金及び保証金 251,358 255,289
その他 223,191 211,723
△ 1,825 △ 1,848
貸倒引当金
投資その他の資産合計 704,214 703,555
固定資産合計 2,698,687 2,647,631
資産合計 5,053,052 5,178,292
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 296,165 257,023
短期借入金 124,584 206,596
1年内償還予定の社債 40,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 46,700 49,526
コマーシャル・ペーパー － 19,000
未払法人税等 57,093 8,485
前受金 175,978 210,006
未成工事受入金 113,186 136,004
賞与引当金 53,276 26,676
完成工事補償引当金 7,230 7,167
資産除去債務 2,568 2,299
362,074 359,309
その他
流動負債合計 1,278,858 1,297,095
固定負債
社債 383,000 418,000
長期借入金 677,700 719,644
長期預り敷金保証金 284,946 289,714
退職給付に係る負債 246,059 239,691
資産除去債務 53,784 54,614
235,197 241,169
その他
固定負債合計 1,880,689 1,962,834
負債合計 3,159,548 3,259,929
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 304,595 304,876
利益剰余金 1,339,558 1,336,918
△ 33,019 △ 30,648
自己株式
株主資本合計 1,772,834 1,772,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,404 64,595
繰延ヘッジ損益 10 △ 2
土地再評価差額金 10,624 10,483
△ 7,677 10,708
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,361 85,785
新株予約権
91 42
58,216 59,688
非支配株主持分
純資産合計 1,893,504 1,918,362
負債純資産合計 5,053,052 5,178,292
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 892,981 920,658
721,218 741,716
売上原価
売上総利益 171,763 178,941
販売費及び一般管理費 110,295 120,501
営業利益 61,468 58,440
営業外収益
受取利息 518 752
受取配当金 2,140 2,018
持分法による投資利益 15 －
2,106 3,617
雑収入
営業外収益合計 4,781 6,388
営業外費用
支払利息 2,368 2,910
租税公課 481 607
持分法による投資損失 － 477
1,983 1,493
雑支出
営業外費用合計 4,833 5,490
経常利益 61,415 59,338
特別利益
固定資産売却益 200 1,454
投資有価証券売却益 38 743
※１ 138
－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 238 2,336
特別損失
固定資産売却損 33 0
固定資産除却損 194 235
減損損失 7 0
投資有価証券評価損 262 1
※２ 7,561 ※２ 954
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 0
その他
特別損失合計 8,058 1,192
税金等調整前四半期純利益 53,595 60,483
法人税、住民税及び事業税
12,034 12,058
8,270 9,451
法人税等調整額
法人税等合計 20,304 21,509
四半期純利益 33,290 38,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 388
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,933 38,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 33,290 38,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,357 5,190
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 12
土地再評価差額金 － 15
為替換算調整勘定 △ 11,615 18,751
△ 747 1,879
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,013 25,824
四半期包括利益 28,276 64,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,792 62,165
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,515 2,632
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のう
ち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額か
ら、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有
価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入
手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を
もって四半期連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産125,699百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
22,943 百万円 8,563 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
24,174 12,100
（金融機関からの借入）
計 47,118 20,663
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 168 百万円 145 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
当第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業
期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収
入等の金額です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損
失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休
業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 18,830 百万円 20,815 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
90,693 215,672 44,380 19,500 196,391 230,431 797,070
(2) セグメント間の
208 818 1,843 806 1,590 4,174 9,441
内部売上高又は振替高
計 90,902 216,491 46,224 20,307 197,981 234,606 806,512
セグメント利益又は
△ 1,027 16,463 △ 1,928 △ 83 30,431 24,585 68,440
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
95,910 892,981 － 892,981
(2) セグメント間の
20,472 29,914 △ 29,914 －
内部売上高又は振替高
計 116,383 922,896 △ 29,914 892,981
セグメント利益又は
3,631 72,071 △ 10,603 61,468
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △10,603百万円 には、セグメント間取引消去 628百万円 、のれんの
償却額 174百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △11,406百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
113,119 231,263 67,210 26,857 162,497 227,729 828,677
(2) セグメント間の
686 743 1,500 711 3,054 3,414 10,109
内部売上高又は振替高
計 113,805 232,007 68,711 27,568 165,551 231,143 838,787
セグメント利益又は
3,567 19,587 △ 137 932 21,810 23,216 68,977
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
91,980 920,658 － 920,658
(2) セグメント間の
23,744 33,853 △ 33,853 －
内部売上高又は振替高
計 115,725 954,512 △ 33,853 920,658
セグメント利益又は
2,488 71,466 △ 13,026 58,440
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △13,026百万円 には、セグメント間取引消去 △713百万円 、のれん
の償却額 174百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △12,488百万円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
ストック
請負・販売 113,096 89,440 46,713 20,470 104,887 207,602 89,265 671,476
賃貸・管理 22 141,823 20,497 6,387 57,609 20,126 2,715 249,182
外部顧客への売上高 113,119 231,263 67,210 26,857 162,497 227,729 91,980 920,658
その他の収益(注２) 4,200 130,827 5,809 5,860 55,081 50,010 2,486 254,276
顧客との契約から
108,918 100,436 61,401 20,996 107,415 177,719 89,494 666,381
生じる収益
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
49円81銭 58円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,933 38,585
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,933 38,585
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 661,224 654,663
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 58円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
81
普通株式増加数(千株) －
（うち新株予約権81）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
連結子会社による持分取得
当社は、2021年８月10日開催 の取締役会に おいて、当社の完全子会社であるDaiwa House USA Holdings Inc.（以
下「DH USA」という。）が 、CastleRock Communities, L.P.（ 以下「キャッスルロック社」という。）の持分保有
者との間で持分取得契約を締結し、同社を子会社化することについて決議いたしました。
また、キャッスルロック社の持分取得実行時の出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、
キャッスルロック社は当社の特定子会社に該当することとなります。
１． 持分取得の目的
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事
業施設、環境エネルギーなど幅広い事業領域で活動しております。
2022年３月期が最終年度となる「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」の中で、当社グループは、海外事業
において、管理体制を強化しつつ継続的に事業投資を行い、売上高4,000億円を目指しております。
また、当社グループは、人口増加を背景とした堅調な住宅需要が期待される米国市場において、特に経済が好調
な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業の展開を進めてまいりました。2017年にバージニ
ア州を中心に戸建住宅事業を行うStanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）を迎え
入れ、その後、同社を通じて2018年にFD Communities, LLC、2020年にEssex Homes Southeast, Inc.の事業を譲り
受け、米国東部におけるフランチャイズを拡大しております。更に2020年にはカリフォルニア州を中心に総合不動
産開発・戸建分譲事業・分譲マンション事業・複合施設開発等を行うTrumark Companies, LLCが当社グループに参
画し、米国西部においても事業の拡大を続けております。
昨今、コロナ禍での人々のライフスタイルの変化により、米国においても郊外を中心に戸建住宅需要が拡大して
おり、また住宅の持つ機能・価値の拡張も求められる中で、当社グループは、更なる事業機会が見込まれる戸建住
宅事業の強化・拡大を検討してまいりました。
そのような中、今般、米国テキサス州で戸建住宅事業を展開するキャッスルロック社の持分80.0％を、持分取得
契約に定める前提条件が充足された後に、取得することといたしました。
テキサス 州は、米国最大の住宅市場の一つであり、当社グループが注力するスマイルゾーンにおいても重要な進
出先となります。特に近年、魅力的な税制や低い生活コストを背景に、伝統的な石油・エネルギー産業に加え、ハ
イテク産業を含む企業の移転・雇用の創出が進み、他州からの移住も活発となっており、今後も住宅市場の拡大が
見込まれております。
キャッスルロック社は、住宅市場の拡大が見込まれるテキサス州において宅地開発、戸建住宅の開発・販売を手
掛ける非上場企業であり、2020年の引渡戸数は1,628戸となっております。また、成長志向、お客様中心、事業を通
じて人を育てる従業員重視の経営姿勢を持つ同社は、当社グループの企業文化と類似しており、キャッスルロック
社の経営陣と何回も対話を重ねることで、同様の価値観を有していることを確認し、当社グループがテキサス州に
進出するにふさわしいパートナーであると判断いたしました。本持分取得後も現経営陣が引き続きキャッスルロッ
ク社の経営の指揮を執り、同社持分の一部を保有することで、両社の間で強固なパートナーシップを構築してまい
ります。
当社グループとキャッスルロック社は、両社のノウハウと経験を共有し、活かし合うことで、米国南部における
フランチャイズの拡大と、広く住宅関連事業での協働を目指してまいります。
２．持分取得の相手先の名称
Gregory A. Yakim 、Robert L. Wright 、Kirk T. Breitenwischer
なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。
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３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 CastleRock Communities, L.P. （注）
（２）事業内容 戸建住宅事業、宅地分譲開発事業
（３）規模 （2020年12月末日現在）
連結純資産 41,332千米ドル
連結総資産 271,872千米ドル
連結売上高 484,930千米ドル
（注） キャッスルロック社の現在の企業形態はLimited Partnership（L.P.）ですが、DH USAによる持分取得実
行前にLimited Liability Company（LLC）へ転換される予定です。DH USAはLLCに転換された同社の持分
を取得する予定です。
４．持分取得の時期
2021年８月（予定）
持分取得の時期については、持分取得契約に規定される各種前提条件を充足することが必要となるため、変更さ
れる可能性があります。
５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得価額 約408百万米ドル
（２）取得後の持分比率 80.0％
なお、現時点で想定される取得価額を記載しておりますが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動する
可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
印
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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