関西ペイント株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営推進部門長 高原 茂季
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
78,088 97,767 364,620
売上高 （百万円）
5,202 11,611 35,880
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,150 5,346 20,027
（百万円）
（当期）純利益
15,260 29,550
四半期包括利益または包括利益 （百万円） △ 5,152
308,457 346,439 338,859
純資産額 （百万円）
553,485 615,244 606,580
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.37 20.80 77.91
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
7.76 19.35 72.47
（円）
期（当期）純利益
47.0 48.0 47.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直
しが続きました。そのような状況下、中国においては、景気は緩やかに回復しました。米国、欧州、その他のアジ
ア新興国及びアフリカにおいては、景気は依然として厳しい状況で推移しましたが、一部市場を除き、持ち直しや
下げ止まりの動きが見られました。わが国経済は、設備投資や生産に持ち直しが見られるものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、個人消費を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は977億67百万円（前年同期比25.2％増）となりまし
た。売上高の大幅な増加を受け、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ87億30
百万円（前年同期比126.7％増）、116億11百万円（前年同期比123.2％増）、53億46百万円（前年同期比148.6％
増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前年を上回り、売上は増加しました。
工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野では、家庭用塗料の
需要の低下により、売上は前年を下回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回り
ました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の回復を受け、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は343億70百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は40億73百万円（前
年同期比60.1％増）となりました。
≪インド≫
自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症第２波による経済活動低迷の影響を受けたものの、前
年が年初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたことも
あり、売上は前年を大幅に上回り、当セグメント全体の売上も前年を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は211億37百万円（前年同期比130.8％増）、経常利益は22億32百万円（前
年同期比275.0％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数の減少により自動車分野での売上は前年を下回りましたが、工業用分野において堅
調な需要に支えられ、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業用分野及び建築分野を中心に
堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。売上高が増加した影響に加
え、持分法投資利益が増加したことなどにより、利益は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は180億76百万円（前年同期比12.4%増）、経常利益は15億60百万円（前年
同期比197.4％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野では産業
機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を上回りまし
た。インドネシアにおいては、自動車生産台数が前年を下回り、売上は前年を下回りました。タイ及びマレーシア
においては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は149億98百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は27億５百万円（前
年同期比120.8％増）となりました。
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≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分野の
需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野において堅調な需
要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。また、前年度より不採算事業の整理及び
固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は76億86百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は２億62百万円（前年
同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車部品向け塗料などの拡販に努めました結果、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14億97百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は７億77百万円（前年
同期比116.0％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度
より自動車分野に区分しております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展
を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業
を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向
上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々
なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させ
ていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、
当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のため
に必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その
時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、16億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,022億２百万円（前連結会計年度末比17億30百万円
増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、原材料及び貯蔵品などが増加したこ
とによるものであります。
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② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,130億41百万円（前連結会計年度末比69億33百万円
増）となりました。固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,167億28百万円（前連結会計年度末比603億71百万円
増）となりました。流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことに
よるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、520億75百万円（前連結会計年度末比592億87百万円減）
となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,464億39百万円（前連結会計年度末比75億80百万円増）
となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標とし
て、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
- 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,418,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,259,000
普通株式
255,718,300 2,557,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
227,570
単元未満株式 普通株式 - -
272,623,270
発行済株式総数 - -
2,557,183
総株主の議決権 - -
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が102,300株（議決権1,023
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,418,400 14,418,400 5.28
関西ペイント株式会社 -
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
1,715,000 1,715,000 0.62
株式会社扇商會 -
13番７号
大阪市北区西天満６丁目
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ -
１番12号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング -
16番２号
16,677,400 16,677,400 6.11
計 - -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
114,292 107,540
現金及び預金
105,129 107,157
受取手形及び売掛金
10,154 5,816
有価証券
35,782 37,828
商品及び製品
5,538 6,171
仕掛品
24,346 28,928
原材料及び貯蔵品
8,498 12,521
その他
△ 3,269 △ 3,761
貸倒引当金
300,471 302,202
流動資産合計
固定資産
127,220 129,641
有形固定資産
無形固定資産
29,882 29,968
のれん
21,452 21,644
その他
51,335 51,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,942 90,542
投資有価証券
45,213 45,702
その他
△ 4,602 △ 4,457
貸倒引当金
127,552 131,787
投資その他の資産合計
306,108 313,041
固定資産合計
606,580 615,244
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
63,808 64,394
支払手形及び買掛金
6,013 7,869
短期借入金
46,643 43,029
１年内返済予定の長期借入金
60,048
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
7,471 4,659
未払法人税等
4,749 2,859
賞与引当金
27,670 33,868
その他
156,357 216,728
流動負債合計
固定負債
60,060
転換社債型新株予約権付社債 -
7,751 6,674
長期借入金
8,598 8,738
退職給付に係る負債
34,952 36,663
その他
111,363 52,075
固定負債合計
267,720 268,804
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,081 21,081
資本剰余金
260,799 262,146
利益剰余金
△ 25,844 △ 25,902
自己株式
281,695 282,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,400 36,546
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,003 △ 558
為替換算調整勘定 △ 31,130 △ 27,384
3,838 3,765
退職給付に係る調整累計額
5,104 12,368
その他の包括利益累計額合計
52,059 51,086
非支配株主持分
338,859 346,439
純資産合計
606,580 615,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
78,088 97,767
売上高
52,736 66,102
売上原価
25,351 31,665
売上総利益
21,499 22,934
販売費及び一般管理費
3,851 8,730
営業利益
営業外収益
141 116
受取利息
833 777
受取配当金
776 1,760
持分法による投資利益
142
為替差益 -
386 740
雑収入
2,138 3,537
営業外収益合計
営業外費用
394 363
支払利息
61 134
棚卸資産廃棄損
170
為替差損 -
161 157
雑支出
788 655
営業外費用合計
5,202 11,611
経常利益
特別利益
9 30
固定資産売却益
5 365
投資有価証券売却益
13
子会社清算益 -
298
-
受取保険金
15 708
特別利益合計
特別損失
6 34
固定資産除売却損
17
-
早期割増退職金
6 52
特別損失合計
5,211 12,267
税金等調整前四半期純利益
2,287 5,128
法人税等
2,924 7,139
四半期純利益
774 1,793
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,150 5,346
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,924 7,139
四半期純利益
その他の包括利益
2,787 2,385
その他有価証券評価差額金
385
繰延ヘッジ損益 △ 1,998
3,364
為替換算調整勘定 △ 8,306
109
退職給付に係る調整額 △ 73
2,057
△ 669
持分法適用会社に対する持分相当額
8,120
その他の包括利益合計 △ 8,077
15,260
四半期包括利益 △ 5,152
（内訳）
12,610
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,295
2,649
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,857
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の有償支給取引
について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、
販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 193百万円 193百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,546百万円 3,490百万円
のれんの償却額 897 917
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（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,873 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 31,154 9,157 16,075 12,842 7,416 76,646 1,441 78,088 - 78,088
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 1,901 6 38 719 32 2,698 - 2,698 △ 2,698 -
高
計
33,056 9,163 16,113 13,562 7,449 79,345 1,441 80,786 △ 2,698 78,088
セグメント利益または損失
2,544 595 524 1,225 △ 47 4,842 359 5,202 - 5,202
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
34,370 21,137 18,076 14,998 7,686 96,269 1,497 97,767 - 97,767
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 2,710 22 55 719 84 3,592 - 3,592 △ 3,592 -
高
計 37,080 21,160 18,131 15,717 7,770 99,861 1,497 101,359 △ 3,592 97,767
セグメント利益 4,073 2,232 1,560 2,705 262 10,834 777 11,611 - 11,611
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 28,989 22,834 28,773 9,953 7,216 97,767
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
31,245 21,160 17,586 17,628 7,822 2,322 97,767
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.37円 20.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,150 5,346
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,150 5,346
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,055 257,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.76円 19.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8 △8
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△8) (△8)
普通株式増加数（千株） 18,806 18,860
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間112千株、当第１四半期連結累計
期間102千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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