株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
11,985,604 11,141,185 17,071,139
売上高 (千円)
786,280 1,067,278 1,827,412
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
613,863 698,173 1,354,602
(千円)
四半期（当期）純利益
655,711 763,158 1,459,066
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,615,725 15,296,792 15,419,080
純資産額 (千円)
18,827,100 19,554,515 19,687,883
総資産額 (千円)
87.33 101.89 193.27
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
77.2 77.8 77.9
自己資本比率 (％)
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
10.88 22.43
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社シミュラティオは清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
（システム開発事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりま
した。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
ａ モビリティ市場の取り組み
・グローバル化の加速にともない、農機、建機メーカーに加え、自動車メーカーの新興国向けにおいて技術マ
ニュアルの需要が増加。技術情報における効率的な伝達の仕組み構築が拡大。
・国内自動車整備事業におけるＣＡＳＥ対応、ＤＸ化支援に向け、株式会社イヤサカと業務提携を締結。両社
のナレッジを掛け算し、自動車整備現場のさらなる業務効率改善に向けた商材の開発・販売をめざす。
ｂ 医療・医薬品市場の取り組み
・当社グループの強みである、学術に関する知見を活かしたe-learning教育コンテンツ制作を拡充。
ｃ ビジネスモデル変革、ＥＳＧに向けた取り組み
・新たに岡崎市と行政事務の効率化及び高度化の推進を目的とした包括連携協定を締結。業務棚卸支援システ
ムによる事務業務手順の可視化、電子マニュアルなどのＩＣＴ商材を組み合わせることによる行政事務業務
の効率化を共同推進。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下の
とおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間との比較
勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由
売上高 11,141百万円 844百万円減 7.0％減
・売上高において、各種教育イベント案件、技術
営業利益 942百万円 176百万円増 23.1％増
マニュアル制作の案件が減少。
・営業利益において、海外での印刷案件が増加。
経常利益 1,067百万円 280百万円増 35.7％増
・経常利益において、為替差益などが増加。
親会社株主に帰属す
698百万円 84百万円増 13.7％増
る四半期純利益
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③ セグメント別概況
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［マーケティング事業］
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由
売上高 9,871百万円 755百万円減 7.1％減
・売上高において、各種教育イベント案件、技術
マニュアル制作の案件が減少。
・営業利益において、海外での印刷案件が増加。
営業利益 789百万円 175百万円増 28.5％増
マーケティング事業における分類別概況
当第３四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分類 概要 売上高 構成比 前年同期比
インターナル・ 業務標準化や商品教育・販売教
2,219百万円 22.5％ 442百万円減 16.6％減
マーケティング 育・技術教育などの企画・運営
エクスターナル・ 販売促進や広告宣伝、広報などの
1,080百万円 10.9％ 102百万円減 8.7％減
マーケティング 企画・運営
カスタマーサポート・ 製品の取扱説明書や修理書などの
4,904百万円 49.7％ 268百万円減 5.2％減
マーケティング 企画・編集
トータル 取扱説明書や修理書などの印刷・
1,310百万円 13.3％ 167百万円増 14.6％増
プリンティング 製本、商業印刷
人材派遣、市場調査、物品の販
その他 356百万円 3.6％ 108百万円減 23.3％減
売 など
マーケティング事業 計 9,871百万円 100.0％ 755百万円減 7.1％減
［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支
援を除く）
勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由
売上高 1,269百万円 89百万円減 6.6％減
一時的に物流向けシステム案件の減少。
営業利益 131百万円 6百万円減 4.4％減
以上がセグメント別の経営成績であります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高において、技術マニュアル制作案件は期首見込通りに推移しております
が、前年同期比では減少いたしました。また、各種教育イベント案件ではオンライン化が常態化し、前年同期比で
減少いたしました。
一方で、営業利益においては、ＲＰＡをはじめ自社開発のソフトウエアなど、ＩＣＴを活用した効率化による原
価低減並びに海外での印刷案件増加により増益となりました。
なお、東京オリンピックの無観客化決定により予定されていた各種イベント案件が中止となりましたが、通期見
通しに変更はございません。
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（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より133百万円減少し、19,554百万円（前連結会
計年度末比0.7％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、たな卸資産の増加447百万
円、流動資産のその他の増加177百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少947百万円によるものでありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より11百万円減少し、4,257百万円（前連結会計
年度末比0.3％減）となりました。これは主として、未払費用の増加468百万円があったものの、支払手形及び買掛
金の減少128百万円、未払法人税等の減少147百万円、賞与引当金の減少185百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より122百万円減少し、15,296百万円（前連結
会計年度末比0.8％減）となりました。これは主として、利益剰余金の増加350百万円があったものの、自己株式の
取得による減少560百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,910,000
計 23,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
7,182,000 7,182,000
普通株式 （スタンダード）
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
7,182,000 7,182,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 7,182,000 － 657,610 － 571,270
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 423,900
6,756,900 67,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,182,000
発行済株式総数 － －
67,569
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区平和
423,900 423,900 5.90
－
株式会社シイエム・シイ 一丁目１番19号
423,900 423,900 5.90
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,386,807 9,597,975
現金及び預金
3,038,176 2,090,457
受取手形及び売掛金
226,195 319,473
電子記録債権
776,472 1,223,544
たな卸資産
268,961 446,381
その他
13,696,615 13,677,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
735,332 691,590
建物及び構築物（純額）
188,562 147,632
機械装置及び運搬具（純額）
1,930,496 1,930,496
土地
224,079 161,016
その他（純額）
3,078,471 2,930,736
有形固定資産合計
無形固定資産
48,017 24,008
のれん
297,122 261,157
ソフトウエア
49,069 52,025
その他
394,209 337,191
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,518,659 2,608,826
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
2,518,587 2,608,755
投資その他の資産合計
5,991,268 5,876,683
固定資産合計
19,687,883 19,554,515
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
882,271 753,770
支払手形及び買掛金
96,406 33,630
短期借入金
85,810 79,409
未払金
243,879 711,909
未払費用
229,228 81,812
未払法人税等
506,351 321,208
賞与引当金
55,939 58,241
役員賞与引当金
518,866 652,077
その他
2,618,753 2,692,059
流動負債合計
固定負債
241,876 187,184
役員退職慰労引当金
1,201,783 1,227,363
退職給付に係る負債
206,390 151,116
その他
1,650,049 1,565,663
固定負債合計
4,268,803 4,257,723
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
656,537 663,963
資本剰余金
14,069,674 14,420,498
利益剰余金
△ 463,304 △ 1,001,760
自己株式
14,920,517 14,740,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337,737 348,029
その他有価証券評価差額金
27,779 85,436
為替換算調整勘定
43,009 42,456
退職給付に係る調整累計額
408,526 475,922
その他の包括利益累計額合計
90,036 80,557
非支配株主持分
15,419,080 15,296,792
純資産合計
19,687,883 19,554,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,985,604 11,141,185
売上高
8,067,886 7,101,913
売上原価
3,917,718 4,039,271
売上総利益
3,151,626 3,096,525
販売費及び一般管理費
766,091 942,746
営業利益
営業外収益
2,142 905
受取利息
4,970 5,490
受取配当金
31,012 24,367
受取保険金
6,344 6,259
作業くず売却益
14,189 30,104
補助金収入
3,980 51,725
為替差益
11,630 15,684
その他
74,272 134,537
営業外収益合計
営業外費用
4,190 1,523
支払利息
36,257 5,306
持分法による投資損失
8,992 2,801
固定資産除却損
4,644 373
その他
54,083 10,005
営業外費用合計
786,280 1,067,278
経常利益
特別利益
30,527 229
固定資産売却益
5,826 2,954
投資有価証券売却益
36,353 3,183
特別利益合計
特別損失
209
－
固定資産売却損
209
特別損失合計 －
822,634 1,070,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 386,635 370,450
6,730
△ 165,653
法人税等調整額
220,982 377,180
法人税等合計
601,652 693,072
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,211 △ 5,100
613,863 698,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
601,652 693,072
四半期純利益
その他の包括利益
90,446 10,292
その他有価証券評価差額金
60,346
為替換算調整勘定 △ 22,442
△ 13,944 △ 553
退職給付に係る調整額
54,059 70,085
その他の包括利益合計
655,711 763,158
四半期包括利益
（内訳）
671,452 765,569
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,740 △ 2,411
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社シミュラティオは清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 16,467 千円 29,804 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 269,633千円 253,379千円
24,008 〃 24,008 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 278,569 40 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 347,349 50 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マーケティング システム開発 （注）１
計 （注）２
事業 事業
売上高
10,626,761 1,358,842 11,985,604 11,985,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,180 88,194 101,375
△ 101,375 －
または振替高
10,639,942 1,447,036 12,086,979 11,985,604
計 △ 101,375
614,844 137,747 752,591 13,500 766,091
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額13,500千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マーケティング システム開発 （注）１
計 （注）２
事業 事業
売上高
9,871,575 1,269,609 11,141,185 11,141,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,879 117,322 128,202
△ 128,202 －
または振替高
9,882,455 1,386,932 11,269,387 11,141,185
計 △ 128,202
789,907 131,688 921,596 21,150 942,746
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額21,150千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 87円33銭 101円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 613,863 698,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
613,863 698,173
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,029 6,852
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１ 株式分割の目的
最近の当社の株価水準を踏まえて、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株
式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,182,000株
株式分割により増加する株式数 7,182,000株
株式分割後の発行済株式総数 14,364,000株
株式分割後の発行可能株式総数 47,820,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年９月13日（月）
基準日 2021年９月30日（木）
効力発生日 2021年10月１日（金）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 43円66銭 50円94銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
23,910,000 株とする。 47,820,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日（金）
４ その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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